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2017年4月14日 (金)

景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(消費者庁)

 本日、消費者庁が、平成28年度の景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表を行っています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これによれば、昨年度(平成28年4月~平成29年3月)の景品表示法違反行為に対する措置命令消費者庁によるものが27件(平成26年度は30件、平成27年度は13件)で、都道府県によるものが1件となっており、昨年度から導入された課徴金納付命令は1件(三菱自動車燃費不正事件)となっています。なお、今年も不当景品規制違反行為に対する措置命令はゼロでした。

 都道府県による措置命令1件は静岡県によるもので、静岡県内のイベント会場の売店で、オキアミを桜エビと偽って販売していた、というものです。この都道府県による措置命令は、平成26年12月に導入されたもので(それまでは「指示」)、これが、全国で4件目ということになります。従来、都道府県による「指示」は平成23年22件、24年29件、25年64件という数で出されていましたので、措置命令による権限強化が逆に権限行使を萎縮させているのでないかと危惧されます。

 措置命令合計28件の内訳を見ると、優良誤認表示が22件(内、不実証広告制度に基づくものが15件)、有利誤認表示が7件となっています(両方によるものが1件あります。)。

 対象商品・役務について見ますと、健康食品関連が8件(内、水素水関連が3件)、美容関連が9件(全て小顔矯正に関するもの)となっています。これらは、いつも多いですね。

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