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2017年3月 8日 (水)

寝具の二重価格表示における有利誤認表示(措置命令)

 景品表示法違反の不当表示というと、「優良誤認表示」(同法5条1号)が多いのですが、これは、「有利誤認表示」(5条2号)の案件です。

 本日、消費者庁は、株式会社布屋商店(富山県高岡市)が販売する寝具等に係る表示について、有利誤認表示であるとして措置命令を行いました。

  → 公表資料(公取委) ※消費者庁のサイトではPDFでの公表ですので、こっちにしました。

 これは、布屋商店の運営店舗において販売する寝具についての店頭の表示物(ポップ)や商品に貼るシールに価格(表示価格)を記載して、別の「割引札」と称する店頭表示物に、「表示価格よりレジにて30%割引」のような記載をすることにより、あたかも、表示価格は通常の販売価格であり、その表示価格から割り引いて販売するかのように表示していましたが、実際には、その表示価格は、同社の店舗において販売された実績のないものであった、というものです。

 つまり、値引きの基準となる通常の販売価格の表示が、実際には通常の販売価格ではなかった、ということになります。

 本件のような価格表示は、いわゆる二重価格表示とよばれるもので、基準となる価格(上記の表示価格)が適正なものでなければなりません。本件では、そもそも、販売実績のない価格が表示されていたわけですので、当然に不当なものですが、二重価格表示における表示方法については、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」において、消費者庁の運用が具体的に記載されていますので、ご参照ください。

「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」 (PDF)

 なお、本件不当表示の対象表示期間は、平成28年3月下旬ですので、課徴金制度の対象とはなりません。

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