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2017年3月の記事

2017年3月10日 (金)

「RikaTan」4月号(ニセ科学特集)を読む

 雑誌「RikaTan」(リカタン・理科の探検、発行SAMA企画)4月号を読んでいます。

 4月号の特集が「ニセ科学を斬る!2017」ということで興味があり、また、ニセ科学関連の研究会などで私自身がお会いしたことのある先生方が何人も書いておられることもあって、昨日買ってきた次第です。

 RikaTanでは、毎年のようにニセ科学特集を組まれているようですが、今回の特集も、以下の通り盛りだくさんです(特集以外の記事もかなり盛りだくさんなのですが)。

 読み応えのある記事がたくさんですので、どれかを選んで紹介するというのも難しいのですが、冒頭の菊池聡先生の「超常現象と疑似科学の心理学」は、中高生への調査結果を基にした面白い報告になっていますし、発酵食品の好きな私は、小波先生の酵素に関する記事は大変興味深く読ませていただきました。

 本号の特集のねらい 左巻 健男

 超常現象と疑似科学の心理学 菊池 聡

 『反オカルト論』の反響 高橋 昌一郎

 放射能とニセ科学 菊池 誠

 メディアを賑わす「地震予知」のニセ科学性 上川 瀬名

 天然・自然vs. 人工・合成 桝本 輝樹

 週刊誌の健康・医療記事はどこまで信用できるのか? 小内 亨

 なぜ、このようながん治療法を信じてしまったのか 左巻 健男

 酵素、発酵、酵母- ごっちゃになってません? 小波 秀雄

 インチキ? それとも広告範囲? くられ

 幽霊の科学性をあえて評定する 石川 幹人

 EM は水質を浄化できるか 飯島 明子

 「縦波の重力波」とは一体何か? 長島 雅裕

 行政や教育現場に忍び寄るニセ科学 大石 雅寿

 消費者問題としての「ニセ科学」 平林 有里子

 マルチ商法とニセ科学の親和性について 猫 小次郎

 住民と行政を惑わした「ホタルの光」 松﨑 いたる

 科学/ 非科学/ 疑似科学 夏目 雄平

2017年3月 9日 (木)

健康食品による目の症状改善についての不当表示に対する措置命令

 昨日に引き続いて、本日も景品表示法違反の不当表示に対する措置命令が出ています。昨日のは有利誤認表示でしたが、本日は、健康食品の優良誤認表示ですね。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本日、消費者庁は、株式会社だいにち堂(長野県安曇野市)に対し、同社が販売する「アスタキサンチン アイ&アイ」と称する食品の表示について、措置命令を出しました。

 これは、同社が新聞に掲載した広告(表示期間平成28年6月27日~30日)において、あたかも、その食品を摂取することにより、ボンヤリ・にごった感じの目の症状を改善する効果が得られるかのように示す表示をしており、この表示に対して、消費者庁は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出されましたが、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった、というものです(不実証広告。7条2項)。

 新聞広告には、「クリアな毎日に『アスタキサンチン』」と題し、「つまり、だいにち堂の『アスタキサンチン アイ&アイ』でスッキリ・クリアな毎日を実感、納得の1粒を体感出来ます。」などと記載されていました(実際の広告については、上記消費者庁公表資料に掲載されています。)。

 なお、本件の不当表示の期間は平成28年の4月以降ですので、課徴金の対象ともなり得ますが、表示期間が短いですので、課徴金対象期間(表示期間とは異なります。)の売上額によっては、課徴金の要件を満たさないかもしれません。

【後記】(3/11)

 報道によれば、対象となっただいにち堂は、優良誤認表示に該当しないとして法的な対処を検討している、とのことで、争う姿勢を見せています。措置命令に不服の場合は、裁判所に取消訴訟を提起することになります。

2017年3月 8日 (水)

寝具の二重価格表示における有利誤認表示(措置命令)

 景品表示法違反の不当表示というと、「優良誤認表示」(同法5条1号)が多いのですが、これは、「有利誤認表示」(5条2号)の案件です。

 本日、消費者庁は、株式会社布屋商店(富山県高岡市)が販売する寝具等に係る表示について、有利誤認表示であるとして措置命令を行いました。

  → 公表資料(公取委) ※消費者庁のサイトではPDFでの公表ですので、こっちにしました。

 これは、布屋商店の運営店舗において販売する寝具についての店頭の表示物(ポップ)や商品に貼るシールに価格(表示価格)を記載して、別の「割引札」と称する店頭表示物に、「表示価格よりレジにて30%割引」のような記載をすることにより、あたかも、表示価格は通常の販売価格であり、その表示価格から割り引いて販売するかのように表示していましたが、実際には、その表示価格は、同社の店舗において販売された実績のないものであった、というものです。

 つまり、値引きの基準となる通常の販売価格の表示が、実際には通常の販売価格ではなかった、ということになります。

 本件のような価格表示は、いわゆる二重価格表示とよばれるもので、基準となる価格(上記の表示価格)が適正なものでなければなりません。本件では、そもそも、販売実績のない価格が表示されていたわけですので、当然に不当なものですが、二重価格表示における表示方法については、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」において、消費者庁の運用が具体的に記載されていますので、ご参照ください。

「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」 (PDF)

 なお、本件不当表示の対象表示期間は、平成28年3月下旬ですので、課徴金制度の対象とはなりません。

2017年3月 3日 (金)

「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」(LABO刊)

 一昨年に出版された「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸著)については、当ブログでもご紹介しました。不貞行為の慰謝料については、実際に法的な紛争になることも多く、私たち弁護士にとっては(自分自身が不貞とは無縁の人であってもです〈笑〉)関与する機会の多い分野といっても良いかと思います。実際に、私が関わっている不貞慰謝料請求の訴訟手続の中で、この本は非常に参考になりました。

 → 「書籍の紹介:「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸著)」(2015/8/ 5)

 そして、この本の姉妹編となる「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」(中里和伸・野口英一郎著・LABO刊)が出版とのことで、3月10日発売開始予定となっています。Amazonでは予約受付中となっていますが、ありがたいことに編集者よりご恵贈いただき、一足先に入手できましたので〔関係性明示(笑)〕、ここにご紹介させていただきます。なお、東京地裁や日弁連会館の地下の書店では既に販売が開始されているようです。

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 前の本が、不貞慰謝料に関する多くの裁判例を整理して、理論的な問題や具体的な慰謝料の算定等について紹介されていたのに対し、本書は実際の民事訴訟手続における「主張・立証」活動を対象としています。
 したがって、特に我々弁護士にとっては極めて実践的で有益な内容になっていますね。

 目次は以下の通りですが、巻末の裁判例一覧には、前の本の出版以降に出された裁判例が追補となっています。また、書式集も実務的に役立つものが掲載されています。

 序 章 不貞行為の歴史
 第1章 不貞慰謝料請求訴訟の提起から終結に至るまでの時系列の流れ
 第2章 不貞慰謝料請求訴訟における典型的な主張と反論の構造
 第3章 民事訴訟における事実認定
 第4章 不貞行為の証拠の入手方法と裁判例
 第5章 不貞慰謝料請求訴訟と渉外問題
 第6章 不貞慰謝料請求訴訟と弁護士職務基本規程

 〔裁判例一覧〕
 〔実務に役立つ書式集〕

水素水関連商品の不当表示に対する措置命令(消費者庁)

 水素水関連商品の広告表示については、以前から問題になっていましたが、本日、消費者庁は、株式会社マハロ(東京都港区)、株式会社メロディアンハーモニーファイン(大阪府八尾市)、千代田薬品工業株式会社(東京都千代田区)に対し、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)として、措置命令を出しました。不実証広告(景品表示法7条2項)に基づくものです。

 水素水関連商品の問題については、当ブログでも何度か取り上げており、過去の不当表示事件などについては、以下の過去記事をご覧ください。

 → 「水素水商品に関する報告書(国民生活センター)」 ( 2016/12/15)

 → 「マルチ大手業者に対する業務停止命令(特定商取引法)と「水素水」の効能表示」 (2016/3/12)

 今回の措置命令の対象商品は、マハロが「ビガーブライトEX」(清涼飲料水)、メロディアンハーモニーファインが「水素たっぷりのおいしい水」(清涼飲料水)、千代田薬品工業が「ナチュラ水素」(食品)です。

 対象となった表示はいずれもwebサイト上の表示で、対象商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、著しい痩身効果が得られるかのように示したり、脂質代謝を促進し、血糖値の急上昇も抑制する効果が得られるかのように示したり、炎症を抑制し、肩こりや筋肉痛を軽減、ニキビ、吹き出もの、かぶれを解消する効果が得られるかのように示したりしていたというもの。

 これらについて、消費者庁が、3社に対して、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、2社からは資料が提出されたが、裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかったため、不実証広告規定により優良誤認表示とみなされたものです。

 なお、対象となった表示の期間が、いずれも平成28年4月1日以前ということですので、同日に施行された不当表示に対する課徴金制度の適用はありません。    

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