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2016年4月13日 (水)

「発信者情報開示請求の手引」(電子商取引問題研究会)

 大阪の弁護士有志をメンバーとする電子商取引問題研究会が、このほど、「発信者情報開示請求の手引―インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷等対策」(電子商取引問題研究会)を民事法研究会から出版しました。

 なお、電子商取引問題研究会には、私も所属していますが、この本については全く書いておりません。また、関係者ではありますが、もらってません(笑)

 先日、Amazonの書評コメント(レビュー)への投稿が名誉毀損にあたるとして、日本法人のアマゾンジャパンに対して発信者情報開示請求を行った訴訟で、アマゾンのサイト運営がアマゾンジャパンであることを同社が認めたため、東京地裁がアマゾンジャパンに発信者情報の開示を命じる判決を行ったことが報じられました。

 プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求の一例ですが、こういった請求は現在はかなり多数行われています。そして、これに関する裁判例や請求の書式も、今回の書籍では広く紹介しており、参考になるものと思われます。

 出版の中心人物のひとり、壇俊光弁護士がご自分のサイトで紹介されているので、そちらもご覧下さい。

 → 壇弁護士の事務室   
    「【出版】 発信者情報開示請求の手引─インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷等対策」

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