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2016年3月27日 (日)

電子商取引等準則の改訂パブコメ(経産省)

 3月24日、経済産業省が、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂案に対する意見公募(パブコメ)を公表しています。意見受付の締切は4月23日。

 → 「電子商取引等準則」改訂案パブコメ

 なお、現行の準則は、平成27年4月改訂版です。

 今回の改訂案の内容ですが、概要は後掲の表の通りです(経産省の概要より)。用語や字句の細かな修正や条文番号の変更が多いですが、Ⅲー13「データ消失時の顧客に対する法的責任」が新たに追加されました。

 また、未成年者が詐術を用いた場合の記述の見直し、ネットオークションの項に、フリマサービス等の新たなサービス類型を追加するなど、の修正がなされています。

番 号

項 目 名

主 な 改 訂 趣 旨

Ⅰ-1-4 ワンクリック請求と契約の履行義務 ・Ⅰ-4 改訂に伴う修正
Ⅰ-4 未成年者による意思表示 ・未成年者が「詐術を用いた」とされる場合に関する記述の見直し
Ⅰ-6 インターネットショッピングモール運営者の責任 ・用語の現代化         
・引用条文の正確化
Ⅰ-7 ユーザー間取引(インターネット・オークション、フリマサービス等) ・フリマサービス等の新たなユーザー間取引の形態への対応
Ⅰ-8 インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い ・景品表示法改正に伴う条番号修正
Ⅰ-9 共同購入クーポンをめぐる法律問題について ・景品表示法改正に伴う条番号修正
Ⅱ-1 ソーシャルメディア事業者の違法情報媒介責任 ・用語の現代化         
・裁判例の追記
Ⅱ-4-1 景品表示法による規制 ・事例の現代化
Ⅱ-9-1 インターネット上の著作物の利用          ・スクリーン投影の取扱いの追記         
・記述の整理簡素化
Ⅱ-9-2 サムネイル画像と著作権 ・Ⅱ-9-1 改訂に伴う修正
Ⅲ-11 データ集合の利用行為に関する法的取扱い ・データ集合を対象とした新たな取引形態への対応
Ⅲ-13
(新規)
データ消失時の顧客に対する法的責任 ・クラウドサービスの進展への対応
国境を越えた取引等に関する論点(国際裁判管轄及び適用される法規に関して) ・各項目が想定する取引当事者の明確化         
・以前の民事訴訟法改正等に関する記述の整理簡素化

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