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2015年11月の記事

2015年11月10日 (火)

半年ぶりの措置命令(消費者庁)

 本日、消費者庁は、株式会社日本イルムス(東京都板橋区)に対し、同社が一般消費者に配布したチラシにおいて行った「薬膳めかぶスープ」及び「薬膳めかぶスープ極」と称する即席スープに係る表示が、景品表示法に違反する行為(優良誤認表示)に該当するとして措置命令(概要は下記)を出しています。 

消費者庁公表資料(PDF)

 先日(10/25)の当ブログで、消費者庁による景品表示法の措置命令が最近全然出されていないと書いたばかりですが、本年5月22日付で出された健康食品の痩身効果の広告表示についての(株)全日本通販に対する措置命令以来、ほぼ半年ぶりの措置命令となりました。 

 これで、今年度3件目の措置命令。あと半年、今年度はどれくらいの件数になるでしょうか。 

【措置命令の概要】

(不当表示-不実証広告)

 日本イルムスは、あたかも、対象商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていたが、この表示について、消費者庁は、景品表示法4条2項に基づき、同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料は提出されたが、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。 

(措置命令の概要)

  • これらの表示は、上記のとおり、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること。
  • 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  • 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと。

2015年11月 5日 (木)

岡村久道弁護士のマイナンバー制度実務の最新刊とセミナー開催

 マイナンバー通知カードの個人宛発送も順次始まり、遅ればせながらも各企業は対応に追われているようです。先日、経済産業省主催の大阪での中小企業向け説明会に出席してきましたが、大きな会議室が満員で、皆さん熱心に聴いておられました。本日は、私も、関係する某団体の内部的なマイナンバー関連の対応に関して、お話をしてきました。 

 そんな中、岡村久道弁護士(国立情報学研究所客員教授)によるマイナンバー法実務の解説書がまもなく商事法務より発売です(11月20日予定)。本格実施を目前にして、あわただしく政令なども新しくなる中、最後まで原稿に手を入れておられて大変だったようです。もちろん、私も購入予定です。 

「番号利用法――マイナンバー制度の実務」 (岡村久道著)

Photo

  また、私の関係している日本CSR普及協会近畿支部のセミナーでも、以下の通り、岡村久道弁護士に講師をお願いしております。協会会員以外は有料(セミナー2000円、交流会1000円)ですがご参加いただければ幸いです。 

マイナンバー制度とネットセキュリティ~個人情報漏えいリスクと企業の対策~ 

 平成27年11月26日(木) 午後3時~5時30分 セミナー終了後、講師を交えた参加者交流会を予定。 

 講師は、岡村久道弁護士の他に、嶋倉文裕氏(NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会)です。

TPPによる著作権非親告罪化と二次創作

 昨日、ITmediaニュースが次のような記事を掲載しています。 

2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる 

 現在の日本の著作権法では、著作権侵害の刑事罰のほとんどは親告罪、つまり、著作権侵害行為があっても、著作権者が告訴を行わなければ、公訴を提起することができず、刑事責任を問うことはできません(著作権法123条参照)。 
 二次創作(二次的著作物)の場合も、同一性保持権、翻案権、複製権の侵害として刑罰の対象になる可能性がありますが、いずれも親告罪です。

 これについて、アメリカが海賊版(違法コピー)の規制強化のため、告訴を不要とする「非親告罪」化をTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)において要求していたとされています。 

 この非親告罪化ということになると、これまでいわゆるコミケなどで販売される同人誌等で漫画などを二次創作していた作者たちが、著作権者の告訴がなくても捜査の対象になるのではないかとの危惧があり、それでは、日本の漫画文化を支えてきた活動が萎縮するのではないか、という懸念が出されていました。 

 今回合意されたTPPの協定内容のうち、著作権関連は下に貼り付けておきました(政府資料より[PDF])。   
 このうち、非親告罪化については、故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。」とされており、全ての著作物について非親告罪化を求めるものではないことになっています。   
 そして、上記の記事では、今後の著作権法改正作業では、二次創作については、非親告罪化から外す方向で議論されることとなったようです。   
 今後は具体的にどういったものを非親告罪化から外すように規定するのかが議論になろうかと思います。 

 一般的に多くの刑罰は非親告罪ですが、実際問題、非親告罪であっても、殺人罪であるとかよほど社会的に許容できないような悪質性の高いものは除いて個人法益に対する犯罪の場合は、被害者が刑事処罰を望まない限り、捜査機関が捜査を開始することはあまりないと思います。   
 ただ、著作権者自身が黙認しているような場合でも、捜査されるかもしれないという危惧は二次創作者に対しての萎縮効果としては大きいかもしれませんね。

  [TPP概要(抜粋)]

〇著作権 

著作権に関しては次のルール等が規定されている。 

・著作物(映画を含む)、実演又はレコードの保護期間を以下の通りとする。 

①自然人の生存期間に基づき計算される場合には、著作者の生存期間及び著作者の死から少なくとも70年 

②自然人の生存期間に基づき計算されない場合には、次のいずれかの期間 

(i)当該著作物、実演又はレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年の終わりから少なくとも70年 

(ii)当該著作物、実演又はレコードの創作から一定期間内に権利者の許諾を得た公表が行われない場合には、当該著作物、実演又はレコードの創作の年の終わりから少なくとも70年 

・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。 

・著作権等の侵害について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設ける。

2015年11月 4日 (水)

情報ネットワーク法学会第15回研究大会(11/28,29)の概要

 先月初めに、当ブログでも既にご紹介しました情報ネットワーク法学会第15回研究大会ですが、一部を除いて内容も公表されました。 

  →    情報ネットワーク法学会第15回研究大会

  概要は下に貼り付けておきますが、想像以上に盛りだくさんですね。 

 やはり、身体が1つでは、参加する分科会をどうするか悩みます。参加申込方法など詳しくはリンク先をご覧ください。 

 町村泰貴教授もブログで案内されてました(町村先生は残念ながら、ご出席できないようですが。)。 

  → Matimulog「inlaw:情報ネットワーク法学会は隣の芝生」

 

【研究大会概要】

開催日:2015年11月28日(土)、11月29日(日)
開催場所:北九州国際会議場
参加費用:学会員は無料、一般 1万円、学生 3千円
     非学会員は、参加費を会場にて現金でお支払いください。
     会金に充当することができます。

  ~ 開催プログラム ~(予定)
11月28日(土)

●開場・受付(12:00-12:30) ●総会(12:30-12:50):1階メインホール
●開会挨拶(12:50-13:00):1階メインホール
 手塚悟 理事長

●2015 Louis D. Brandeis Privacy Awards受賞記念講演(13:00-14:30):1階メインホール
 講師:堀部政男氏(特定個人情報保護委員会委員長、一橋大学名誉教授、本学会フェロー)
○休憩(14:30-14:40)
●基調講演(14:40-16:10):1階メインホール
 講師:西本逸郎氏(株式会社ラック 執行役員最高技術責任者)
休憩(16:10-16:20)
●分科会1-3(16:20-17:50)
 第1分科会:サイバーセキュリティ
 主査:
  菊池浩明(明治大学)
 登壇者:
  上原哲太郎(立命館大学)
  西本逸郎 (株式会社ラック)
  林紘一郎  (情報セキュリティ大学院大学)
 第2分科会:マイナンバー
 主査:
  湯浅墾道(副理事長・情報セキュリティ大学院大学)
 登壇者:
  松元照仁(特定個人情報保護委員会事務局総務課長)
  吉井和明(弁護士・弁護士法人向原・川上総合法律事務所)
 第3分科会:グローバル社会と法情報
 主査:藤本亮(名古屋大学)
 登壇者:
  現在調整中
●懇親会(18:00~)

11月29日(日)

●個別報告(9:00-12:50)
 詳細は後日ご案内いたします。
【個別報告A(情報公開・情報通信政策・法情報)】
  発表題目: 「政府情報論」の試み:教育・研究の観点から
    発表者:  古賀 崇(天理大学)
  発表題目: Gated Internet への道:必然か後退か
    発表者:  林 紘一郎(情報セキュリティ大学院大学)
  発表題目: 法律はいかにしてシリコンバレーをつくったか
    発表者:  城所岩生(国際大学)
  発表題目: 高等教育機関における情報セキュリティ教育の現状と人材育成
    発表者:  花田経子(岡崎女子大学)
  発表題目: 民法起草時の参照情報を用いた比較法分析
    発表者:  佐野智也(名古屋大学)
  発表題目: FinTech(フィンテック)の概念と規制の枠組みに関する一考察について
    発表者:  吉田智彦(総務省情報通信政策研究所)
  発表題目: オープンソースソフトウェア開発におけるIT技術用語の法務知財担当への
        理解を支援する活動について
    発表者:  杉本 等(オープンソースライセンス研究所)
        大堀健太郎(弁護士)
        藤本 亮(名古屋大学)
  発表題目: 通信の秘密の数奇な運命(国際的な側面)
    発表者:  高橋郁夫(ITリサーチ・アート)
【個別報告B(個人情報保護(一般・国際)】
  発表題目: 民間事業者に対する情報提供等記録の開示請求及び訂正請求に関する理論的問題
    発表者:  板倉陽一郎(ひかり総合法律事務所)
  発表題目: 我が国の個人情報保護法における個人情報概念に関する一考察
    発表者:  山形京子(新潟大学)
  発表題目: 弁護士照会と個人情報保護及び信書の秘密
    発表者:  星野 豊(筑波大学)
  発表題目: 個人情報保護法に残された綻び ? 続・「処理情報」再考
    発表者:  高木浩光(産業総合研究所)・鈴木正朝(新潟大学)
  発表題目: ドイツにおけるデータ保護団体訴訟法案の動向
    発表者:  横田明美(千葉大学)
  発表題目: 医療情報の利活用と個人情報保護
        ―ドイツのブレーメン州の病院データ保護法を参考にして―
    発表者:  橋本聖美(広島大学)
  発表題目: 国際連携情報共有プラットフォームにおけるデータ保護の法制度上の課題検討
    発表者:  加藤尚徳・高崎晴夫・村上陽亮(KDDI総研)
  発表題目: PII概念の整理と越境データ移転問題における情報プライバシー法制の検討
    発表者:  高野恒雄(新潟大学)
【個別報告C(個人情報保護(地方自治体、その他)・匿名加工)】
  発表題目: 被災者自立支援システムの意義と課題
    発表者:  河村和徳(東北大学)
        後藤浩幸(日本IBM)
  発表題目: 都市防災と個人情報-総務省通知にみるマンション管理組合の自主防災組織化と災害対策基本法-
    発表者:  岡本 正(弁護士)
  発表題目: 「地方公共団体における電子計算機処理に係る個人情報の保護等に関する条例」
        における「個人情報」「電子計算処理」の定義の比較検討
    発表者:  山形都子(新潟大学)
  発表題目: 番号制度の導入を踏まえた地方自治体の個人データの利用と保護対策のあり方
        ─世帯単位による個人データの利用実態に着目して─
    発表者:  瀧口樹良(コミュニティ・クリエイション)
  発表題目: 匿名加工情報における『特定の個人を識別することができない』容易照合性について
    発表者:  藤村明子・間形文彦(NTT セキュアプラットフォーム研究所)
  発表題目: 匿名加工情報の利活用へむけての議論
    発表者:  中川裕志(東京大学)
  発表題目: 匿名加工情報に関する一考察-モデリング手法による分析を通して-
    発表者:  石田 茂(情報セキュリティ大学院大学)
  発表題目: 死者のSNSアカウントのゆくえについての考察
    発表者:  鳥海麻衣(情報セキュリティ大学院大学)
【個別報告D(知的財産・ロボット・ドローン・SNS・プロバイダ)】
  発表題目: SNSの炎上に関する考察
    発表者:  澤田詩織(情報セキュリティ大学院大学)
  発表題目: 情報財に対する強制執行~営業秘密、著作物性のないデータベースを中心に
    発表者:  小倉秀夫(弁護士・東京平河法律事務所)
  発表題目: デジタル時代の著作権法と憲法をめぐる問題・序説:
                著作権と表現の自由における議論を手がかりの一つとして
    発表者:  酒井麻千子(東京大学)
  発表題目: ビジュアル文化と法に関する一試論:日本法における映像の位置づけとその意義
    発表者:  郭 薇(北海道大学)
  発表題目: コミュニケーション・ロボットのアプリケーション開発・利用環境に関する考察
    発表者:  工藤郁子(慶應義塾大学SFC研究所)
  発表題目: ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―
    発表者:  寺田麻佑(国際基督教大学)
  発表題目: TPPプロバイダ責任条項の課題
    発表者:  丸橋 透(ニフティ株式会社)
  発表題目: 近時の裁判例を踏まえた検索エンジン運営者に対する削除請求に関する考察
    発表者:  田保雄三(弁護士・大阪和音法律事務所)
        岡本仁志(弁護士・岡本仁志法律事務所)
        木下 英(弁護士・大阪天満法律事務所)
        金 啓彦(弁護士・弁護士法人マーキュリー・ジェネラル)

●分科会4-6(14:00-15:30)
●分科会7-9(15:40-17:10)
各分科会の開催時間は後日お知らせいたします、
現在決まっている分科会の内容は以下のとおりです。
分科会:仮想通貨
 主査:  山崎重一郎(近畿大学)
 登壇者: 岡田仁志 (国立情報学研究所准教授)
      高橋郁夫 (弁護士・駒澤綜合法律事務所)
分科会:インターネット選挙に向けた展望(インターネット投票分科会)
 主査:  湯淺墾道(副理事長・情報セキュリティ大学院大学)
 登壇者: 市ノ澤充 (パイプドビッツ)
      河村和徳 (東北大学)
分科会:プロバイダ責任制限法関連
 主査:  壇俊光(弁護士・北尻総合法律事務所)
 登壇者: 現在調整中
分科会:児童ポルノ
 主査:  深町晋也(立教大学)
 登壇者: 奥村徹 (弁護士・奥村&田中法律事務所)
      北村和弘(NTTコミュニケーションズ)
      成原慧(東京大学)
分科会:個人情報保護・プライバシー関連
 主査:  板倉陽一郎(弁護士・ひかり総合法律事務所)
 登壇者: 現在調整中
分科会:通信の秘密(通信の最適化とGPS情報の提供)
 主査:  湯淺墾道(副理事長・情報セキュリティ大学院大学)
 登壇者: 現在調整中

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