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2015年8月31日 (月)

「高齢者の消費者トラブルⅡ」(消費者情報№464)

日経の報道によれば、消費者庁が発表した2016年度予算の概算要求において、増え続ける高齢者の消費者トラブルの防止を目指し、全国の消費生活センターの整備や消費生活相談員の養成に充てる地方消費者行政推進交付金を、15年度予算より20億円上積みし50億円要求するなどして、要求総額は15年度予算比 18%増の147億5千万円となったとのこと。   
課徴金の導入が決まった景品表示法の関係を含めて、25人の定員増も求めているとのことです。

 

「高齢者の消費者トラブル防止へ増額 消費者庁の概算要求」(日経8/31) 

 

高齢者の消費者被害は従前から多いものですが、高齢化社会の影響もあり、ますます増加しています。

 

先日の国民生活センターの発表では、近年急速に普及しているIP電話について、全国の消費生活センターには、様々なトラブルの相談が寄せられ、2014年度の相談件数は2010年度の約2倍となり、内訳をみると特に70歳以上、次いで60歳代からの相談が多いとされています。 

 

「高齢者でトラブル多発!IP電話に関する相談が増加しています」(国民生活センター8/27)

 

そのような中、雑誌「消費者情報」9月号(関西消費者協会)が、高齢者の消費者トラブルを特集しています。 

 

表紙写真と巻頭インタビューは、兵庫県弁護士会の辰巳裕規弁護士です。

 

消費者情報No.464(2015/9)「高齢者の消費者トラブルⅡ 老後の資金が狙われる! 投資型金融商品から特殊詐欺まで」 

 

2015年9月号 消費者情報No.464   
高齢者の消費者トラブルⅡ 老後の資金が狙われる!—投資型金融商品から特殊詐欺まで—   
巻頭インタビュー 弁護士 辰巳 裕規   
金融商品トラブルから高齢者を守れ! 急がれる不招請勧誘禁止規制の導入   
特 集   
ここが問題!  高齢者をめぐる金融商品トラブル   
フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)事務局長 永沢 裕美子   
金融リテラシーを身につけよう   
金融消費者問題研究所代表 楠本 くに代   
高齢者の金融商品トラブル事例から〈傾向と対策〉   
国民生活センター相談情報部相談事業部相談第2課課長補佐 飯田 周作   
なにするところ ? 証券取引等監視委員会   
データで見る 特殊詐欺の被害状況 編集部   
特殊詐欺の未然防止と対応   
近畿財務局理財部金融調整官付 上席調査官 寺村 弓子   
弁護士が語る「特殊詐欺」被害救済の実態   
弁護士 田村 康正   
特殊詐欺をめぐる人間心理とその対策 だます心理・だまされる心理   
立正大学教授 西田 公昭 

 

シリーズ   
がんばれ! 消費者委員会 消費者委員会   
くらしあんぐる 2015 「不公平感募る施策」 中日新聞生活部 寺本 康弘   
ADR機関を活用しよう ! 「建物の土地越境に関する解決事例」 総合紛争解決センター   
現場からの情報 【相 談】 青少年の携帯電話フィルタリング   
現場からの情報 【テスト】 ペダルなし二輪遊具による坂道の事故に注意   
判例に学ぶ 「武富士経営者の損害賠償責任を一部認容した事例」 弁護士 辰巳 裕規   
Consumer's Eye 編集部   
団体訴権への展開 NPO法人ひょうご消費者ネット   
ネット漂流 「SNSに広がる出会い系サイトの罠」 NIT情報技術推進ネットワーク 篠原嘉一

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