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2015年8月の記事

2015年8月31日 (月)

「高齢者の消費者トラブルⅡ」(消費者情報№464)

日経の報道によれば、消費者庁が発表した2016年度予算の概算要求において、増え続ける高齢者の消費者トラブルの防止を目指し、全国の消費生活センターの整備や消費生活相談員の養成に充てる地方消費者行政推進交付金を、15年度予算より20億円上積みし50億円要求するなどして、要求総額は15年度予算比 18%増の147億5千万円となったとのこと。   
課徴金の導入が決まった景品表示法の関係を含めて、25人の定員増も求めているとのことです。

 

「高齢者の消費者トラブル防止へ増額 消費者庁の概算要求」(日経8/31) 

 

高齢者の消費者被害は従前から多いものですが、高齢化社会の影響もあり、ますます増加しています。

 

先日の国民生活センターの発表では、近年急速に普及しているIP電話について、全国の消費生活センターには、様々なトラブルの相談が寄せられ、2014年度の相談件数は2010年度の約2倍となり、内訳をみると特に70歳以上、次いで60歳代からの相談が多いとされています。 

 

「高齢者でトラブル多発!IP電話に関する相談が増加しています」(国民生活センター8/27)

 

そのような中、雑誌「消費者情報」9月号(関西消費者協会)が、高齢者の消費者トラブルを特集しています。 

 

表紙写真と巻頭インタビューは、兵庫県弁護士会の辰巳裕規弁護士です。

 

消費者情報No.464(2015/9)「高齢者の消費者トラブルⅡ 老後の資金が狙われる! 投資型金融商品から特殊詐欺まで」 

 

2015年9月号 消費者情報No.464   
高齢者の消費者トラブルⅡ 老後の資金が狙われる!—投資型金融商品から特殊詐欺まで—   
巻頭インタビュー 弁護士 辰巳 裕規   
金融商品トラブルから高齢者を守れ! 急がれる不招請勧誘禁止規制の導入   
特 集   
ここが問題!  高齢者をめぐる金融商品トラブル   
フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)事務局長 永沢 裕美子   
金融リテラシーを身につけよう   
金融消費者問題研究所代表 楠本 くに代   
高齢者の金融商品トラブル事例から〈傾向と対策〉   
国民生活センター相談情報部相談事業部相談第2課課長補佐 飯田 周作   
なにするところ ? 証券取引等監視委員会   
データで見る 特殊詐欺の被害状況 編集部   
特殊詐欺の未然防止と対応   
近畿財務局理財部金融調整官付 上席調査官 寺村 弓子   
弁護士が語る「特殊詐欺」被害救済の実態   
弁護士 田村 康正   
特殊詐欺をめぐる人間心理とその対策 だます心理・だまされる心理   
立正大学教授 西田 公昭 

 

シリーズ   
がんばれ! 消費者委員会 消費者委員会   
くらしあんぐる 2015 「不公平感募る施策」 中日新聞生活部 寺本 康弘   
ADR機関を活用しよう ! 「建物の土地越境に関する解決事例」 総合紛争解決センター   
現場からの情報 【相 談】 青少年の携帯電話フィルタリング   
現場からの情報 【テスト】 ペダルなし二輪遊具による坂道の事故に注意   
判例に学ぶ 「武富士経営者の損害賠償責任を一部認容した事例」 弁護士 辰巳 裕規   
Consumer's Eye 編集部   
団体訴権への展開 NPO法人ひょうご消費者ネット   
ネット漂流 「SNSに広がる出会い系サイトの罠」 NIT情報技術推進ネットワーク 篠原嘉一

2015年8月29日 (土)

消費者契約法改正中間取りまとめと特定商取引法改正中間整理(消費者庁)

 個人情報保護法・マイナンバー法改正案は、前回書きましたように、ようやく動き出して、8月27日に参議院内閣委員会で可決、29日の参議院本会議で可決されました。ただし、来年1月からスタートとなっていた年金部分についての利用実施を先送りするという修正がなされため、もう一度衆議院に送られますが、特段のことが起こらなければ、9月上旬には成立の運びとなりました。 


  さて、内閣府消費者委員会において、改正に向けての作業が進められている消費者契約法と特定商取引法ですが、今月に入って、それぞれ中間のとりまとめがなされました。   

私も中身をきちんと読み込んでませんが、参考のためにリンクを貼っておきます。

  → 消費者庁 消費者契約法専門調査会 中間取りまとめ(PDF)   

 → 消費者庁 特定商取引法専門調査会 中間整理(PDF)

2015年8月22日 (土)

マイナンバー法・個人情報保護法改正案審議再開の動き、と、消費者契約法改正中間とりまとめの説明会など

 ブログ再開の8月4日の記事「マイナンバー法と個人情報保護法」に書いた、マイナンバー法個人情報保護法の改正法案の審議が止まっていた件ですが、どうやら動き出しそうです。 

 新聞報道によれば、今回の紛糾の発端となった年金機構から個人情報流出問題に鑑みて、(改正法案と関係なく、既に)来年1月からと決まっていたマイナンバーと年金との連結、利用開始時期を先延ばしにすることで、改正法案の審議を8月27日に再開させる方向で、与野党間で決着がついたようですね。これで、個人情報保護法の改正も今国会にやっと実現することになります。 

 京都弁護士会では、9月9日にセミナー「マイナンバー制度と個人情報保護」を中小企業向け無料法律相談と合わせて開催されるようですね。この京都のイベントもそうなのですが、9月9日は全国各地の弁護士会で、ひまわりほっと法律相談会-中小企業の法的課題を発見します!-」と題して、セミナーや無料法律相談を行うようです。   
ちなみに、大阪弁護士会は、法律講演会「取引トラブルを防ぐ!リスク管理から見た契約書のポイント」と無料法律相談です。


 また、これも先日の当ブログ記事「消費者契約法改正の動きと日経社説」(8/12)にて触れました消費者契約法改正に向けての中間とりまとめですが、これについて、ECネットワークさんのサイトで、消費者委員会担当者による事業者向け説明会(9/10・東京)が開催されることが公表されています。 → ネットショップ担当者フォーラム記事 

 なお、上記ブログ記事にも書きましたように、日本弁護士連合会では、8月27日に、この中間取りまとめを受けてのシンポジウムが開催されます。 

 → シンポジウム「消費者のための“消費者契約法改正”に向けて-専門調査会「中間取りまとめ」とあるべき法改正を考える-

2015年8月17日 (月)

2015年消費者法白書(消費者法ニュース№104)

 一昨日は、大阪梅田にて、中学卒業40周年記念の同期会がありました。お盆の最中のほうが地元に戻りやすい人も多いのでしょう、近くでも同じ中学の別の期の同期会が開催されていたようです。


  先日「消費者法ニュース」№104(消費者法ニュース発行会議)が発行されました。

 今号は、毎年恒例の「消費者法白書」が掲載されています。なので、全部で400頁近い分厚さになっていますね。この「消費者法白書」は消費者法ニュースが1994年7月刊の№20号の特集として発表されて以来、毎年刊行されており、公刊されていない判決や和解、被害者弁護団の活動などが掲載されており、消費者問題に関する裁判などの資料としては、これだけまとまったものはないかと思います。

   特集を含め白書以外の部分の記事も大変充実しており、今号の特集は「割販法改正」「カジノ」となっています。詳しくは、上記のリンク先の目次をご覧下さい。

 さて、白書もそれ以外の記事についても、執筆者は主に、消費者問題の各分野の最前線で活躍している学者、弁護士、司法書士、相談員などの現役の専門家ですので、報道されていないようなビビッドな動きを含めて、私たちの実務にも大変参考になります。

104

   私も2007年~2009年の白書の「独占禁止法・景品表示法」分野の執筆を担当しており、その後は他の弁護士が担当していましたが、なぜか今年は私に再び担当が回ってきました。興味がおありのかたはお読みいただければ幸いです。 

Hounews201507

   なお、今号の最後のほうに、先日亡くなられた平野鷹子弁護士の追悼記事も掲載されていますね。私自身、大学生の時からずっと大変お世話になった方です。本当に急逝が惜しまれます。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

2015年8月16日 (日)

初コミケ行ってきました(著作権トークイベント)

8月14日に初めてコミケ(コミックマーケット) (於:東京ビッグサイト)に行ってきました。

  この日、会場内で5時から開催されるトークイベント「TPPの著作権条項を考える ~非親告罪化、保護期間延長、そして法定賠償金~」を聴きにいくのが主目的でしたが、著作権問題を学ぶ者ならば、コミケは是非見に行った方がいい、という強いお薦めがあり、現代日本の著作権問題の最前線を視察、研究するため(笑)、午後早い時間から東京ビッグサイト内をうろうろとしてみました。 

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  東京ビッグサイトといえば、私にとっては、東京マラソンの受付・フィニッシュ会場で、今年2月にも来ました。マラソンのゴール後も多くの人が着替えや休憩でごったがえしているのですが、それとは比較にならない程の多くの人たちがビッグサイト全体にひしめいていました。 

まずは、トークイベント以外の第2目的である、ゴ3ネタブログで有名な弁護士「刑裁サイ太」さんの販売ブースを訪問して、サイ太さんに御挨拶。お会いするのは3回目。すごい人の中で、ブースがみつかるかな、と当初かなり不安でしたが、ブースの番号を理解してしまえば、割と楽にたどりつけました。   
ここで、「大嘘判例八百選」の①(№6)と②(№7)、そして「板倉宏博士傘寿祝賀論文集」(笑)をゲットしてきました。もちろんサインも。

  

DSC_0382[1]DSC_0389[1]

  それから、コスプレ会場、企業ブースを回って、ちょっと休憩の後、西アトリウムのトークイベント会場へ。準備中なので、あたりをブラブラしてると、うぐいすリボンの荻野さん達から声をかけていただき着席。広島大の岡田先生も合流して、思いがけない交流の機会にもなりました。 

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  わずか1時間という短い時間で、また、必ずしも著作権制度を正確に理解されていない一般聴衆も対象ということで、若干消化不良感もありましたが、山田太郎参議院議員からの発言もあり、TPPの交渉の現状を理解するうえで大変役にたったと思います。このトークイベントはNHKニュースでも報道されたようですね。

2015年8月12日 (水)

消費者契約法改正の動きと日経社説

 昨日は、このブログでも先日ご紹介しました特定商取引法改正に関するシンポジウムに出席してきました。

  一方で、消費者保護関連法としては、特定商取引法だけではなく、消費者契約法も併行して改正作業が進められているのですが、これについて、先日消費者契約法専門調査会(内閣府・消費者委員会)で、「中間取りまとめ」が決定されました。 

 同会議に提出された「中間取りまとめ」は、すでにサイトに掲載されています。

  → 消費者契約法専門調査会 

 これについての個別のコメントは後日にしたいと思いますが、これに関し、さっそく日本弁護士連合会がシンポジウムを開催します。
 8月27日(木)18時00分~20時00分:弁
護士会館(東京)17階1701会議室 です。上記の専門調査会委員の何名かも参加される充実したシンポになりそうです。 私はこの日は東京には行けず、大変残念です。

 ↓ 

シンポジウム「消費者のための“消費者契約法改正”に向けて-専門調査会「中間取りまとめ」とあるべき法改正を考える-(日弁連

 
 

 ところで、この中間取りまとめを受けて、日本経済新聞が8月10日付で、このような社説を出しています。

  → 社説『副作用大きい消費者契約法改正の再考を』

 日経の記事によれば、中間取りまとめは8月11日に公開されたようであり(たぶん決定自体は8月7日の専門調査会。)、上の社説はその前日朝刊です。つまり、中間とりまとめの公開前の段階で、このような社説が出るというのはかなり異例のことではないか、と思われます。

  しかも、読んでいただければわかるように、改正の方向についてはかなり批判的な内容、すなわち経済界側の意見にたつものです。経済新聞だから、当然といえば、当然なのですが、この段階での社説としては違和感を感じます。 

 この社説に関しては、有名な「企業法務戦士の雑感」(ブログ開設10年になられたそうです。)に取り上げられています。ここでも、企業法務の立場にありながら、日経の社説のトーンには?をつけておられますね。

  → 企業法務戦士の雑感『消費者契約法改正をめぐる暗闘の始まり?』

2015年8月 7日 (金)

シンポ『ストップ!迷惑勧誘』(8/11午後6時30分~)

 さて、こちらは、来る8月11日に大阪弁護士会館2階ホールで開催されるシンポジウムの案内チラシです(内容詳細は末尾)。

 

20150811

 現在、特定商取引法消費者契約法に関して、改正作業が進められていますが、このシンポは、いわゆる不招請勧誘の規制強化、特に、事前の拒否者への勧誘を禁止する制度(Do-Not-Call制度・Do-Not-Knock制度)の導入がテーマとなっています。

 

 「不招請勧誘」については、平成15年11月、私が大阪弁護士会消費者保護委員長だったときに和歌山で開催された近畿弁護士会連合会大会でシンポジウム(山﨑敏彦実行委員長)を行い、「不招請勧誘禁止の立法化を求める決議」が可決されました。その頃はまだ耳になじまなかった「不招請勧誘」が当たり前のように今は使われていて感慨深いものがあります。

 

 どなたでも入場無料です。是非ご参加ください。

      
 

/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄       ―特定商取引法改正・緊急シンポジウム―                  ストップ!迷惑勧誘            _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

 特定商取引法改正に向けた検討が始まりました。訪問販売・電話勧
誘の規制強化が大きな争点になっています。消費者庁は事前の拒否者
への勧誘を禁止する制度(Do-Not-Call制度・Do-Not-Knock制度)の
導入に前向きな姿勢を示していますが、一部の業界団体が猛烈に反発
し、制度の導入を政治力をもって阻止しようとしています。今、何が
議論され、何が起きているのかを是非知ってください。そして、迷惑
勧誘をなくしていくために、私たち消費者一人一人が声を上げていき
ましょう!
---------------------------------------------------------------
日時:2015年8月11日(火曜日)
   午後6時30分~午後8時00分
   申込不要・入場無料
場所:大阪弁護士会館2階201会議室
---------------------------------------------------------------
内容:1.今、何が問題となっているのか?
   2.こんな被害・トラブルがあります!
   3.諸外国の制度はどうなっているのだろう?
   4.特定商取引法見直しの最新情勢
     村 千鶴子氏(弁護士・東京経済大学教授)
   5.猛反発する一部業界、その「論理」と手法
   6.海外の事業者はどう対応したか?
   7.広がる!訪問販売お断りステッカーの取組み
   8.消費者団体の声
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  ――― 主催:不招請勧誘規制を求める関西連絡会 ―――  

2015年8月 6日 (木)

労働時間管理などに関するCSRセミナー

 昨日は、大阪弁護士会館2階ホールで開催された日本CSR普及協会近畿支部大阪弁護士会大阪商工会議所が主催するセミナー「労働時間管理を巡る近時の裁判例と労基法改正の状況」に出席してきました。日本CSR普及協会近畿支部は私も所属している団体です。

 

 私も、労働問題については、使用者側、労働者側の双方から相談を受けたり、場合によっては労働審判や訴訟手続に関与することがあります。今回のセミナーは、使用者側代理人、労働者側代理人をそれぞれ専門的にやっておられる弁護士が同時に登壇して、いくつかの論点について、それぞれの立場から語っていただくという形式でしたが、非常にわかりやすくて、役立ちました。

 

 また、セミナー修了後の交流会も、1時間ほどではありますが、企業や社労士、行政書士のみなさんの参加もあり、残業手当の問題などについて、ざっくばらんな意見交換ができました。

 

 


 

 日本CSR普及協会近畿支部の次のセミナーは、私の所属する消費者公正競争部会が担当で、本年11月26日(木)午後3時~を予定しています。正式に決まれば、ま、ここでもご案内いたしますが、テーマとしては、マイナンバー制度導入を迎えて企業のネットセキティを考えよう、ということで、個人情報保護法、マイナンバー法の権威である岡村久道弁護士と、企業のネットセキュリティ問題に詳しい嶋倉文裕氏(日本ネットワークセキュリティ協会)を講師として予定しております。

 

 このセミナーは単独開催ということで、非会員の方は参加費2000円をいただく予定となっており恐縮ですが、興味のある方はご予定おき下されば幸いです。また、昨日と同様に、セミナー後(午後6時頃~予定)、交流会も予定しております。

2015年8月 5日 (水)

書籍の紹介:「判例による不貞慰謝料請求の実務」(中里和伸著)

今年6月に出版された法律実務書なのですが、知人が編集を担当しています。弁護士が書いた法律実務の本としては、かなり売れ行きはいいようですね。

 

『判例による不貞慰謝料請求の実務」(LABO)

   

   

本の紹介となると私は得意ではなく、小学生の感想文みたいになるので、他の弁護士さん(仙台:小松亀一弁護士)が事務所サイトで紹介されているのをリンクしますので、ご参考まで。

 

「”判例による不貞慰謝料請求の実務”紹介1」

 

「”判例による不貞慰謝料請求の実務”紹介2-不貞期間と慰謝料額」

 

  慰謝料というのは、不法行為による損害賠償の中の「精神的損害に対する賠償金」で、不貞行為(浮気)に限らず、交通事故や暴力、労働災害、医療ミスなどいろんな場合に発生するものです。                

 

ただ、物の損害とは違いますので、その金額算定基準のようなものが明確に決められるものではありません。なので、交通事故や労災の場合は、その傷害や後遺症の程度に応じて、一定の目安が作られていたりするわけですが、不貞行為の場合の慰謝料額というのは、過去の裁判例などからある程度の「相場」的な感覚は、裁判官、弁護士は持っているものの、はっきりとした基準が決まっているわけではありません。

 

  離婚など夫婦間のトラブルには、不貞(男性側、女性側ともに)に関するものも多く、当然、弁護士としてはたくさん関わることになるわけですが、不貞慰謝料について、ここまで精緻に検討、整理されたものは従来はなかったかと思います。

 

  ところで、つい最近、外国の不倫目的の出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」から会員の個人情報などが大量流出したことがニュースになりました。報道によれば、日本人会員も180万人いるとのことです。となると、心配になって、上で紹介した本を買おうとする人が増えるのではないか、と出版社が期待しているかもしれません。 

 

「不倫サイトにハッカー攻撃、3700万人の情報が危険に」

 

  もっとも、会員の中には、ちょっと興味本位で覗くために登録しただけ、という人も多いでしょうし、実際、どの程度、正しい氏名や住所で登録しているかはわかりませんので、あまり期待しない方がいいのかもしれませんね(笑)

2015年8月 4日 (火)

マイナンバー法と個人情報保護法 ★ブログ再開です★

 ブログを書こうと時々思いながら、諸般の事情で、昨年9月からブログ更新が止まってしまっておりました。

 

 約1年経過して、やたらに暑い夏となってきましたが、ぼちぼちと再開することにしました。

 

 さて、まもなく、マイナンバー(個人番号)の制度がいよいよ実施されます。この10月から、皆さんにマイナンバーの通知が届きます。そして、来年1月から、税金や年金などの行政事務に利用されることになります。

 

 ですので、私もここのところ、マイナンバー制度について、顧問会社さんや同業者の研究会などでお話しする機会が何度かありました。

 

 また、私も所属する日本CSR普及協会近畿支部の11月26日(木)午後3時~(予定)開催のセミナー(大阪弁護士会館2階)はネットセキュリティとマイナンバーをテーマに行うべく準備中ですので、興味のある方はご予定おきくだされば幸いです。開催内容が正式に決定すれば、また、ここでご案内できると思います。

 

 ところで、今国会は、安保法制問題で騒がしいですが、マイナンバー法に関しては、改正案が審議されています。衆議院はすんなりと可決、通過したのですが、参議院の審議が始まったとたんに、例の年金機構の情報流出事件が発覚し、改正案の審議はストップしています。この改正は、この10月からのマイナンバー制度の実施とは直接関係ありませんので、上で触れました10月からの番号通知と1月からの利用開始のスケジュールが動くものではありません。

 

 しかし、これに関係してもう1つ問題があります。

 実は、このマイナンバー法の改正案は、個人情報保護法改正案と合体した一本の改正法案の形式になっています。あまり一般の方は認識されていないと思われますが、マイナンバー法というのは個人情報保護法の特例法という立ち位置にあります。したがって、両法の改正はそれぞれ密接不可分で切り離せないものなのです。

 

 ということで、個人情報保護法の改正についても、当然ながら審議がストップしています。本来なら6月上旬には成立していたものですので、私もいくつかの場で個人情報保護法改正についてお話しをしました。関西消費者協会「消費者情報7月号」にも、改正案について一般の方向けに簡単に紹介する記事を書きましたが、さて、今国会で成立するのやら、という状況になってしまっている、というのが現状です。

      →  『消費者情報』7月号

 

 久し振りのブログ更新で、ちょっととまどってまして、文章も全くまとまっておりませんが(苦笑)、今後ともよろしくお願いします。

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