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2014年8月 8日 (金)

景表法に課徴金制度導入の答申(消費者委員会)

 さて、いよいよ景品表示法への課徴金導入の答申のお話です。

 これは、内閣府の消費者委員会「景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」で審議されて、本年6月10日に出されました 

「不当景品類及び不当表示防止法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等の 違反行為に対する措置の在り方について (答申)」

です。 ※答申、概要などは、こちらの上記専門調査会ページから   

 この答申の内容を踏まえて法案化が進められるのですが、まだ法案は公表されていません。なので、細かい具体的内容はわかりませんし、また、答申の内容そのままで立法化されるかどうかも分かりません。おそらく秋の国会では審議されることと思いますので、近々法案も公表されるのではないかと思われます。

 答申の中身について詳しくは、上記リンク先の答申や概要をご覧いただきたいのですが、ここで、いくつかの点を簡単に見ておきます。

 まず、対象行為としては、不当表示行為のうち、優良誤認(4条1項1号)、有利誤認(同項2号)を対象とし、指定告示行為(同項3号)は含まないとされています。

 いわゆる不実証広告制度(4条2項・優良誤認のみ)は、課徴金賦課の場合にも一応適用されるものの、企業がその後の根拠資料をもって争うことを可能にする、としています。この点は、現在の不実証広告制度の判例上の解釈では、事後的な資料では覆せない、としていますので、何らかの手続規定を入れることになるようです。 

 課徴金の算定方法は具体的に示されていませんし、小規模事案について適用外とすること(裾切り)は書かれていますが、具体的基準は記載されていません。なお、廃案となった平成20年改正案のときには、売上金額の3%とし、この算定金額が300万円未満の場合は賦課しないこととなっていました。

 また、課徴金賦課の主観的要件としては(景品表示法違反の不当表示に措置命令を発するについては過失は不要とされています。)、平成20年改正案においては、故意または重過失が必要でしたが、今回の答申では、「原則として課徴金を賦課することとし、違反行為者から、不当表示を意図的に行ったものではなく、かつ、一定の注意義務を尽くしたことについて合理的な反証がなされた場合を、例外的に対象外とすれば足りる。」としています。この「一定の注意義務を尽くしたことについて合理的な反証がなされた場合」というのが、具体的にはどのような程度の注意義務が要求されるのかについて、企業側としては関心のあるところになるでしょう。 

 さらに、支払われた課徴金を消費者被害回復などに使うような制度についても答申は触れていますが、これが実際に法制化されるのか、どのような制度になるのかも注目したいところです。

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