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2013年10月の記事

2013年10月31日 (木)

電子商取引問題研究会シンポは本日午後6時~ニコ生中継です。

 ホテルの食事メニューの「誤表示」問題について、過去の事件などもまとめてブログに書こうと思っていたら、どんどん新しい報道がされて、そのままになってしまっています。

  さて、本日午後6時から、大阪弁護士会館で、電子商取引問題研究会(電問研)のシンポジウムがあります。ただ、これは原則として電問研会員限定で、余裕の席については、大阪弁護士会会員弁護士にということになっていて(たぶん整理券か何かの制度になっていたと思いますが、私は詳しくは知りません。)、一般の方には入場していただけません。
  ただ、ニコニコ生放送の公式番組となっており、登録してもらえれば見られるはずです。

  → http://live.nicovideo.jp/gate/lv156828162?fromsp

  このシンポジウムは、 堀江貴文氏とにしむらひろゆき氏というIT界の巨頭(?)をお迎えして、近時のIT問題についての両氏の考えなどを法律家と共に議論する、というものです。
  なぜか、このシンポの登壇メンバーに私が入っており、以前、津田大介氏らを迎えてやった電問研シンポと同様に場違いながら、少しだけ口をはさむことになっています。司会進行は、無茶振りが心配な壇俊光弁護士となっています。
  壇弁護士のブログでの紹介はこちら
 → http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2013/10/post-7ffc.html

 なお、このシンポ終了後引き続き、何かやるみたいですが、そっちはニコ生の有料(会員向け)番組のようです。

2013年10月19日 (土)

美白化粧品の白斑被害についての大阪弁護団説明会(10/26)

 カネボウ(リサージ及びエキップの2社も)の美白化粧品(薬用化粧品)に関して、大阪の消費者保護委員会所属の弁護士を中心として弁護団が結成されました。

 この化粧品の使用により肌に白斑が生じる問題について、消費者庁は、今年7月には使用中止のお願い及び自主回収を呼び掛けていました。それによると、「医薬部外品有効成分ロドデノール」の配合された製品を使用された方に、「肌がまだらに白くなった」ケースが確認されたということです。3社は自主回収を行っています。

 → 消費者庁のリリース(PDF)

 今回大阪で結成された弁護団は、「カネボウ美白化粧品白斑被害救済大阪弁護団(団長 児玉憲夫弁護士)」で、webサイトもできました。

 → カネボウ美白化粧品白斑被害救済大阪弁護団サイト

 そして、この弁護団では、10月26日(土)午後1時から被害者向けの説明会を行うとのことです。場所は、大阪弁護士会館2階ホール(大阪市北区西天満)です。

 サイトによれば、カネボウの美白化粧品(リサージ、エキップが製造販売する製品も含みます)により白斑の被害に遭われた被害者で、被害発症のおそれのある方もご参加いただけます、とのことで、参加費は無料で事前申込は不要です。

 また、当日の説明の内容の予定は、1.弁護団結成に至った経緯について、2.現時点での医学的知見について、3.被害に関する法的対応について、4.当弁護団での受任手続の予定について、ということです。

 なお、大阪以外でも滋賀でも弁護団が結成されているようですし、今後各地でも結成されることと思います(なお、最近はいろいろなことがありますので、各地の弁護士会に確認されることをお勧めいたします。)。

 

2013年10月18日 (金)

家庭用医療機器セールストークの不当表示(消費者庁)

 昨日(10/17)、消費者庁は、株式会社ヘルス(東京都府中市)に対し、同社の製造、販売する家庭用医療機器「パワーヘルス」の販売の際のセールストークなどが景品表示法違反(優良誤認)に該当するとして措置命令を行っています。

 同社の全国の営業所に消費者庁が立入検査に入っていたことは今年4月に報道されています。
 なお、本件は景品表示法4条2項不実証広告規定の適用事案です。

 → 消費者庁公表資料(PDF)

 措置命令の対象となったのは、同社の無料体験会場で、以下のように、商品を継続して使用することにより、頭痛、肩こり、不眠症及び慢性便秘が緩解するだけでなく治癒するかのように、また、高血圧、糖尿病、腰痛等の他の特定の疾病若しくは症状も緩解又は治癒するかのように示す表示を行っていた点です。

  1. 「高血圧はパワーヘルスの生体電子で必ず治ります。軽い方だったらばパワーヘルスに続けて1週間かかっていただくと、血圧が少しずつ下がり始めます。で、重い方で大体10日間ぐらいから高血圧が少しずつ下がってきます。パワーヘルスに続けてかかっていただくと、この高血圧は芯から治ります。絶対治りますからね。」等と営業員が口頭で説明した。

  2. 「パワーヘルスで治療して治ったことは数え切れません。本当にたくさん治していただきました。頭痛に肩こり、目まいに耳鳴り、冷え性に高血圧、ドライアイに視力、まだまだたくさんありますが、その中でも、継続して本当に良かったことをお話します。」等の体験談を収録したDVDを視聴させた。

  3. 「パワーヘルスで治療したお蔭で、T細胞が活発に働き、潜んでいたがんの細胞を破壊して血を出させ、早く発見する事も出来たんだと思います。更に夜の治療で、将来に発症したかも知れない乳がんが消えたんだと思います。」等の体験談を掲載した小冊子を読み聞かせ、又は配布した。

 口頭のセールストーク(口頭による広告)も景品表示法上の表示に該当しますが、実際に口頭のセールストークを不当表示として処分を行うことは極めて珍しいものです。

 高齢者を相手に、店頭や講習会などで、本件同様に健康食品などの効能効果をオーバーに表現して買わせるセールスが拡がっている現状で、消費者庁がこのような処分を行ったことは評価できます。各種の高齢者をターゲットとした悪徳商法が増えている中、今後も強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。

 なお、あえてリンクはいたしませんが、本件のヘルス社の講習会のセールストークの様子などについては、Youtubeにいくつかアップロードされていて視聴することができます。

2013年10月15日 (火)

私法学会に参加してきました。

 今日(もう昨日かな)は休日ですが、開講日ということで、京都産業大学法科大学院(ロースクール)の授業があり、行ってきました。このごろはハッピーマンデーの休日のため、月曜の平日がかなり少ないため、大学では、月曜の休日に開講する日もたくさんあります。

 で、日本私法学会という日本の法学界ではメインの学会のひとつが、この土日の二日間、同じく京都産業大学で開催されました。私は私法学会会員ではありませんが、せっかくなので両日とも行ってまいりました。途中、ちょっと他の楽しい用件で退出しましたので(笑)、一日目午後は出ておりませんが。

 2日目の日曜は、神山ホールでの民法シンポ「震災と民法学」に参加してきました。事情変更の原則や、二重ローンの問題などなどが報告されたのですが、日和幼稚園事件判決死の規律の報告では理屈や責任の問題以前に胸があつくなる思いでした。また、質疑応答では、こういった問題について、法学者がどう立ち向かうべきかについて真摯なやりとりがなされて、法律実務家の私としても強く考えさせられるシンポジウムでしたし、現時点で民法学者の皆さんがこういったシンポを開催されたことに敬意を表したいと思います。

 私は私法学会参加は初めてだったのですが、ちょっと驚いたのは、参加の皆さんが黒を基調としたオーソドックスなスーツがほとんどで、女性も同様の感じでした。私は両日とも柄シャツと綿パンで、ちょっと浮いていたかもしれません。某M北大教授だけは明るい色のスーツでしたけど。
 いつも行っている情報ネットワーク法学会では、IT企業系の会員も多いからか、いろんな格好をされているのですが、私法学会は伝統があるとはいえ、会社員でも、客商売でもない研究者の皆さんはもっと自由な格好をされていいのでは、と思った次第です。

2013年10月11日 (金)

 「インターネットの法律問題」やっとamazonでも在庫が。

 本日は、先日当ブログでも書きました「いつかはゆかし」アブラハム・プライベートバンク社に、関東財務局から業務停止命令業務改善命令が出ました。
   業務停止命令は、金融商品取引業の全ての業務を平成25年10月11日から平成26年4月10日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)となっており、かなり厳しい内容です。

               → 関東財務局の発表

  以前にお知らせしました「インターネットの法律問題」(新日本法規出版)ですが、大手の書店では書棚にあったものの、amazonでは在庫切れ的な表示になっていてご迷惑をおかけしていました。ようやく、「在庫有り」表示になったようですので、よろしくお願いします。

続きを読む " 「インターネットの法律問題」やっとamazonでも在庫が。" »

2013年10月 4日 (金)

大阪府消費者フェア・フォーラム(10/24)に登壇いたします。

 大阪府消費者フェア2013が開催されます。
 10月24日のフォーラム、11月4日のにぎわい広場、11月3,4日の弁護士ホットラインという催しから構成されています。

 → 大阪府消費者フェア

 で、この10月24日のフォーラム(13:30~16:30 追手門学院 大阪城スクエア)「府民のくらしのさらなる安心・安全をめざして」のパネルディスカッションに私も登壇することになっております。
 恩師の池田辰夫教授の他、いつもお世話になっている方々との登壇で、恐縮なのですが、よろしくお願いします。

 参加は無料ですが、申込が必要なようですので、上記のリンク先からお申込みいただければ幸いです。

2013年10月 3日 (木)

アブラハム・プライベートバンク株式会社についての金融庁への勧告(証券取引等監視委員会)

 かなり久し振りの連投になります。

 昨日あたりから、各報道機関から報じられていた、証券取引等監視委員会による「いつかはゆかし」のアブラハム・プライベートバンク株式会社(以下、アブラハム社)についての金融庁への処分勧告が公表されています。
                  
    → 証券取引等監視委員会の発表
                  
   証券取引等監視委員会と関東財務局長が、アブラハム社(投資助言・代理業)を検査した結果、法令違反の事実が認められたので、証券取引等監視委員会が、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法20条1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した、というものです。
   金融庁としては、この勧告を受けて、場合によっては業務停止等の処分を行うことになります。
                  
   法令違反の事実としては、
  1. 無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況
  2. 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
  3. 顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為      
の3つが挙げられております。
                  
 ここでは、この内、2番目の「著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為」を取り上げてみたいと思います。
                   
   証券取引等監視委員会は、アブラハム社が、「雑誌、テレビ、電車の車内及びインターネット等において自社広告を展開することにより、近時、急速に顧客数を増加させている。」としたうえで、 これらの広告について以下のような問題のある表示が認められた、としました。                   
  •  雑誌記事広告におい て、助言サービス「いつかはゆかし」並びに国内証券会社及び国内投信会社が販売する積立商品の合計6商品を「国内外の主要積立商品比較(過去5年間の年平均利回り)」との表題の下、グラフにより比較し、6商品の中で「いつかはゆかし」が15.34%と、最も高い平均利回りを上げている                    と記載している。
                       
       しかし、過去5年間の年平均利回りとして15.34%というパフォーマ ンスを上げていた投資商品は、顧客が投資対象を選択するに当たり選択肢となり得る投資商品の一つではあるものの、アブラハム社は、当該投資商品の取得を顧客助言したことはなく、顧客がアブラハム社の助言を受けて当該投資商品を取得した事実もない。

  •  自社ウェブサイトにおいて、「類似の資産運用サービスと比較した場合、アブラハム・プライベートバンク株式会社の手数料は、業界最安値でございます。」と記載し、併せて、アブラハム社の調査に基づき作成した比較資料をその根拠として掲載している。                   
                       
       しかし、アブラハム社は、他社のサービスとの手数料比較に際して、アブラハム社の助言手数料を下回るサービスが存在することを認識しながら、あえて当該サービスを比較対象に含めず、それ以外の事業者との間でのみ手数料を比較している。               
  •  自社ウェブサイトにおいて、「金融機関や運用会社から販売手数料等はもらっていません。」と記載している。
                       
        しかし、アブラハム社及び親会社AGHは、特定の海外ファンドの発行者又は運用会社から、当社顧客による海外ファンドの購入額に応じた報酬を受領している。               
                      
  そして、証券取引等監視委員会は、これらの表示行為は、広告等において、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をする行為であり、金融商品取引法37条2項に違反するとしたものです。

  この勧告に基づく金融庁の処分は行政処分ですが、上記の違法表示行為の内容からみて、勧誘行為の実態によっては、行政処分にとどまらず、各顧客に対する詐欺等の問題が生じる可能性はありえない話ではありませんね。

【追記】(10/3)
 本日の勧告に対して、アブラハム社がプレスリリースを出しています。

  → アブラハム社サイトより

 昨日の報道段階のリリースもひどかったですが、本日のも、単に「ちゃんと運用してます。」というだけで、勧告内容に対する反論にはなっておらず、要するに、勧告内容には反論できない、としか読めないことになっています。そのことだけからも、この会社の危機管理の感覚を疑わざるをえません。
 勧告のいう法令違反は、運用内容がどうこうというのではありません。この会社の営業に関わった人達には猛省を促したい。これは、某大マスコミ、某エコノミスト、などを含めてです。
 私の興味分野である広告塔、広告媒体の責任についても、考えないといけない案件かもしれませんね。

「消費者情報」10月号(№445) 特集:新・食品表示法~法制化と今後の課題~

 

(公財)関西消費者協会雑誌「消費者情報」10月号(№445)が発行されました。
 今回の特集は、「新・食品表示法~法制化と今後の課題」ということで、今年6月に成立した食品表示法がテーマとなっています。(上のリンクから購入サイトに飛べます。)
  この法律は、これまで食品衛生法、JAS法、健康増進法で、それぞれに定められていた食品表示の規制を一元化するもので、公布から2年以内に施行されることとなっています(具体的には未定)。

               

               

  私も、近々、この法律に関してお話をする機会があるものですので、先般、消費者庁の説明会に行ってきました。会場は大きなホールでしたが、食品関連の事業者の方を中心に大変多くの方で満員の状況で、質疑応答でも会場から熱心な質問が寄せられていました。
  もっとも、今後、施行日までに、食品表示基準が策定されることになりますので、具体的な対応は、それを待ってということになろうかと思います。

  この法律の特色の一つは、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法で既に制度化されている適格消費者団体による差止請求制度が規定されたことです。食品の偽装表示などについて、消費者個人が是正を求めることは困難ですので、適格消費者団体による差止請求を認めたものです。

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