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2013年8月28日 (水)

食品表示法の説明会に行ってきました。

 非嫡出子の相続分を、嫡出子の2分の1とする民法規定の合憲性が争われていた2件 の遺産分割審判の特別抗告審について、最高裁大法廷は、決定を9月4日に出すことを決めて、関係者に通知したようですね。
   違憲の決定が出るのではないかと見られていますが、そうなると過去、将来の他の事件に及ぼす影響も大きく、最高裁がどのような決定を具体的に出すのかが注目されます。

               

   さて、今日は、先日制定されました「食品表示法」についての消費者庁の説明会に岡山市まで行ってきました。大阪でもやってたのですが、日程の都合がつかず、岡山まで行った次第です。

   簡単に言うと、これまで食品衛生法、JAS法、健康増進法でバラバラに決められていた食品の表示の部分について、一本化する法律です。
   もっとも、まだ施行日も決まっておらず(公布日25.6.28から2年を超えない範囲内で政令で定める日)、また、施行日後も一定の経過措置、猶予期間が設けられる予定ですので、現実に表示規制が変わるのはまだちょっと先になります。
   今日の岡山市での説明会でも、多くの人が出席しており、どうやらかなりの部分は食品関連の事業者の人のようでした。質疑応答でも活発に何人もの人から質問、意見が出ていました。もっとも具体的な表示の内容などについては消費者庁もこれからということのようで、明確な具体的回答はなかなか出なかったようです。

   なお、この食品表示法で特筆すべきことは、これまで消費者契約法、特定商取引法、景品表示法で認められてきた、適格消費者団体による差止請求権が導入されているところです。実際に、この法律の規制対象での差止請求が活用されるかどうかは不明ですが、適格消費者団体による差止請求権が当初の消費者契約法での制度化以降、だんだんと拡大してきているというのは注目すべきところかと思いますし、これまで、各地の適格消費者団体が真摯な活動によって、積み上げてきた実績が評価されてきているのではないかと思います。

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