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2013年8月の記事

2013年8月29日 (木)

平成25年度司法試験合格発表は9月10日(火)です。

 私がブログに書くことでもないのですが、毎年この時期になると、キーワード検索などで過去の合格発表に関する記事を訪問される方も多くなりますので、道しるべ代わりに今年の司法試験合格発表について書いておきます。

                → 法務省サイト「合格発表の日時等について」

                                
 平成25年9月10日(火) 午後4時
    (1) インターネット 法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/)
    (2) 掲示      法務省司法試験合格発表掲示板ほか6カ所
    
     発表内容  合格者の受験番号

2013年8月28日 (水)

食品表示法の説明会に行ってきました。

 非嫡出子の相続分を、嫡出子の2分の1とする民法規定の合憲性が争われていた2件 の遺産分割審判の特別抗告審について、最高裁大法廷は、決定を9月4日に出すことを決めて、関係者に通知したようですね。
   違憲の決定が出るのではないかと見られていますが、そうなると過去、将来の他の事件に及ぼす影響も大きく、最高裁がどのような決定を具体的に出すのかが注目されます。

               

   さて、今日は、先日制定されました「食品表示法」についての消費者庁の説明会に岡山市まで行ってきました。大阪でもやってたのですが、日程の都合がつかず、岡山まで行った次第です。

   簡単に言うと、これまで食品衛生法、JAS法、健康増進法でバラバラに決められていた食品の表示の部分について、一本化する法律です。
   もっとも、まだ施行日も決まっておらず(公布日25.6.28から2年を超えない範囲内で政令で定める日)、また、施行日後も一定の経過措置、猶予期間が設けられる予定ですので、現実に表示規制が変わるのはまだちょっと先になります。
   今日の岡山市での説明会でも、多くの人が出席しており、どうやらかなりの部分は食品関連の事業者の人のようでした。質疑応答でも活発に何人もの人から質問、意見が出ていました。もっとも具体的な表示の内容などについては消費者庁もこれからということのようで、明確な具体的回答はなかなか出なかったようです。

   なお、この食品表示法で特筆すべきことは、これまで消費者契約法、特定商取引法、景品表示法で認められてきた、適格消費者団体による差止請求権が導入されているところです。実際に、この法律の規制対象での差止請求が活用されるかどうかは不明ですが、適格消費者団体による差止請求権が当初の消費者契約法での制度化以降、だんだんと拡大してきているというのは注目すべきところかと思いますし、これまで、各地の適格消費者団体が真摯な活動によって、積み上げてきた実績が評価されてきているのではないかと思います。

2013年8月24日 (土)

ステマ行為と不正競争防止法による偽装表示防止規定(13号)の適用について

 先日、知的財産法の島並神戸大教授から、twitterにて ステルス・マーケティング(ステマ)行為に対する不正競争防止法の偽装表示禁止規定(2条1項13号)の適用可能性について示唆いただきました。
   ここでも何度かステマについては書いていますが、景品表示法や刑法、民法といったところが主で、不正競争防止法については検討していませんでした。ということで、ちょっと、論点整理的に書いてみました。よくわからないところもあり、深く検討しているわけでもありませんので、全くの勘違いの部分もあるかもしれません。おかしな所はご指摘いただければ幸いです。

   13号の規定は、          

 「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為 」

   となっています。よく、食肉などの産地偽装の場合にこの規定が使われます。

   まず、景品表示法は、一般消費者に対する表示についての規制ですが、不競法は消費者に対する表示に限られませんので、事業者間取引における表示など対象は拡がります。
   また、景品表示法の違反行為については、消費者庁の措置命令や都道府県知事の指示という行政の処分が出されますが、不当表示行為そのものには刑事罰もありません(措置命令違反などの刑罰はあります。)。また、基本的には民事的な請求権の規定はありません。ただ、不当表示行為については、適格消費者団体による差止請求権は認められています。
   これに対して不競法違反行為については、民事的に差止請求権損害賠償請求権が認められますし、刑事罰(13号違反については21条2項1号、5号)もあります。

   その意味では、不競法のほうが、民事的、刑事的な制裁が広く認められることになります。
   ただ、不競法の差止請求や損害賠償請求が認められるのは、違反行為によって営業上の利益を侵害された(される恐れのある)事業者についてですので、一般消費者や消費者団体からの権利行使はできないことになります(拡大すべきとの議論はあります。)。

   そして、ステマ行為についての適用の場面で問題となるのは、ブロガーなどの第三者がステマ行為を行っている場合、不競法に基づいて、その第三者に対して、差止請求(3条)損害賠償請求(4条)が認められるかという点です。景品表示法でも、行政処分の対象は当該事業者に限られますので、直接に不当表示を行ったブロガーなどに対して措置命令などは出せないことになっています。
   不競法上の差止請求や損害賠償請求の相手方については、代表者個人や役員などの不正競争行為の直接行為者が含まれるかについては議論があるようです。裁判例では、厳格に解されているようですので、その考え方であれば、ブロガーなどの第三者は含まれないということになりますね。ただ、そうだとすると、不正競争行為者に対する刑罰規定の対象者との関係両罰規定(22条)との関係がよくわからない感じです(すみません、あまり深く考えていません。)。
 もっとも、行為者の行為自体が、民法上の不法行為(709条)に該当すれば、それは別論ということになります。この場合には、広告媒介者や広告塔の責任と同じ問題になってきそうですね。            

  景品表示法での「著しく優良(有利)」と示す表示と、上記の不競法13号「誤認させるような表示」との間に違いがあるかどうかについては検討が必要ですね。上記の通り表示の対象者も異なりますし、保護法益も異なりますので。ただ、実際の適用上では、あまり差がないかもしれません。

  以上、書きっぱなし、という感じですが、機会があればもう少し検討したいと思います。

2013年8月22日 (木)

「インターネットの法律問題-理論と実務-」(新日本法規出版)間もなく販売開始です。

 このたび、私も書いております「インターネットの法律問題 -理論と実務- 」(編著/岡村久道弁護士 新日本法規出版)が出版されることになりました。予定では9月上旬とのことです。

                 → 新日本法規出版サイトの告知

    A5サイズ 550ページ 価格(税込)5,670円 と大部の本ですが、私は、第12章「電子消費者保護」を書いてます。要するにネット取引などでの消費者保護問題を扱っています。

    編著者の岡村久道弁護士もブログで紹介されてます。

                 → 情報法学日記 by 岡村久道

    よろしければ、書店で見ていただければ幸いです。     発売されてamazonなどで取り扱うようになれば、この下に追記しておきますので、よろしく。

【追記】(9/9)

 amazonにも出ました。

続きを読む "「インターネットの法律問題-理論と実務-」(新日本法規出版)間もなく販売開始です。" »

2013年8月11日 (日)

事務所サイトのリニューアルをしました。

 全国的に猛暑が続いていますが、皆様お元気にお過ごしでしょうか。

 私の事務所(春陽法律事務所)のサイト(ホームページ)を作ったのは、正確にはいつだったか覚えていませんが、ずいぶん前で、まだサイトを作っている法律事務所も今よりずっと少なかったと思います。
 その頃に使っていたパソコンに「ホームページ・ビルダー10」がプリインストールされていたので、それを使って、私が作りました。当初は年数回弁護士の記事を更新するなどしていました。しかし、その後、ブログもあるし、facebookページも作りましたので、サイトのほうは放置状態になっていました。
 作成した当時は、世間のwebサイトも手作り感のあふれた物もたくさんあって、それほど違和感は感じてなかったのですが、現在では、さすがに古びたものになってしまっていて、おまけに更新もしていませんでしたので、これはいかん、と思い、リニューアルしたものです。

             

   → 春陽法律事務所サイト

 今回、「ホームページ・ビルダー17」を買って、相変わらず私の手作りではありますが、この間の技術(私のではなく)の進歩のおかげで、何とか、昨日作成することができました。
 最低限の情報しか入れていませんが、今後また中身については考えていきたいと思っています。

 ついでに、このブログのページも、種々の事情でリンク切れのバナーなどがありましたので、少しいじっています。

  で、サイト作成に使った「ホームページ・ビルダー17」を見ると、ブログ記事の作成、投稿もできるというのを発見しました。ということで、早速それを使って、試しにこの記事を書いている次第です(笑)

2013年8月 4日 (日)

「ペニーオークション事件におけるステマ記事に関する考察(2)」(消費者法ニュース96号)

 前号(№95)に引き続き、先日発行された雑誌「消費者法ニュース」96号に、拙稿「ペニーオークション事件におけるステマ記事に関する考察(2)」が掲載されました。

    →  消費者法ニュース№96 

 前号では、ステルス・マーケティングと景品表示法、広告塔責任などについて書きましたが、今号では、アメリカのFTCガイドラインの内容を中心に、同様の韓国での規制や、日本でのWOMJの自主的取組について紹介しています。

   今号の消費者法ニュースは年1回の「消費者法白書」の号ですので、消費者法の各分野でのこの一年の動向につき、各分野に詳しい弁護士が解説、判例等紹介を行っていますので、資料的価値も十分です。よろしければご覧下さい。 

                   (※ なお、こういうのはステマとは言いません(笑)。 )

  参考のため、最後に、目次を貼り付けておきます。何しろ盛りだくさんなもので、長くてすみません。

 巻頭言   民法改正と消費者法…谷本 圭子(立命館大学法学部教授)

 2013年消費者法白書   

  • 第1章 消費者信用(金融)…井上 耕史(弁護士[大阪])
  •    
  • 第2章 クレジット・リース…松尾 善紀(弁護士[大阪])
  •    
  • 第3章 特定商取引…西村 陽子(弁護士[大阪])
  •    
  • 第4章 消費者契約法…小田 典靖(弁護士[愛知])
  •    
  • 第5章 証券・金融商品…古川 幸伯(弁護士[大阪])
  •    
  • 第6章 保 険…片山 文雄(弁護士[大阪])
  •    
  • 第7章 先物取引・詐欺的利殖商法…荒井 哲朗(弁護士[東京])
  •    
  • 第8章 欠陥商品…山本 雄大(弁護士[大阪])
  •    
  • 第9章 欠陥住宅…石川 真司(弁護士[愛知])
  •    
  • 第10章 独占禁止法・景品表示法…松井 良太(弁護士[大阪])
  •    
  • 第11章 宗 教…加納 雄二(弁護士[大阪])
  •    
  • 第12章 電子商取引…岡田 崇(弁護士[大阪])
  •    
  • 第13章 その他の消費者取引…吉岡 康博(弁護士[大阪])
 

特集1:生活保護制度の見直し問題   

  • 実態無視の生活扶助相当CPI…白井 康彦(中日新聞名古屋本社生活部編集委員)
  •    
  • 生活困窮者支援のための新法について…熊木 正人(厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長)
  •    
  • 市民生活の「岩盤」を掘り崩し、利用抑制にひた走る生活保護…吉永 純(花園大学教授)
  •    
  • 生活困窮者への就労支援の投資効果について…藤森 克彦(みずほ情報総研 主席研究員)
  •    
  • 三郷生活保護裁判の勝訴確定…吉廣 慶子(弁護士[埼玉])
  •    
  • 生活保護問題をめぐる最近の情勢…森川 清(弁護士[東京])
  •    
  • 生活保護家庭出身者から見た生活保護改革…吉岡 力(東京都庁職員労働組合書記)

  特集2:集団的消費者被害回復制度   

  • 消費者裁判手続特例法案の解説…鈴木 敦士(消費者庁消費者制度課課長補佐・弁護士[東京])
  •    
  • 集団的消費者被害回復制度法案…大髙 友一(弁護士[大阪])
  •    
  • 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案…佐々木 幸孝(弁護士[東京]) 

シリーズ1:消費者庁・消費者委員会・地方消費者行政   

  • 高齢消費者等の財産被害防止のためのモデル事業…村山 裕(消費者庁消費者政策課長)
  •    
  • 消費者委員会の活動報告─消費者基本計画と詐欺的投資勧誘─…山口 広(消費者委員会委員長代理 弁護士[東京])
  •    
  • 情報通信分野の消費者問題について…志賀 直人(消費者委員会事務局)
  •    
  • 独立行政法人国民生活センターについて…安藤 健介(独立行政法人国民生活センター研修部教務課)
  •    
  • シンポジウム・消費者法の課題と展望Ⅵ 消費生活の安全・安心の確立をめざして…西野 大輔(弁護士[秋田])
  •    
  • ウォッチねっとの活動報告…拝師 徳彦(全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 弁護士[千葉])
  •    
  • 消費者行政充実に向けてのシンポジウムin平塚…城田 孝子(「消費者会議かながわ」事務局長 弁護士[神奈川])

シリーズ2:サラ金・商工ローン
  1 利息制限法・貸金業法   

  • 遅延損害金、その根本を問う…茆原 洋子(弁護士[神奈川])
  •    
  • 貸金業法・利息制限法をめぐる争点…木村 裕二

   2 偽装質屋   

  • 偽装質屋に対する債権者破産申立て(国庫仮支弁)…黒木 和彰(違法質屋被害者弁護団長 弁護士[福岡])・河内 美香(同 事務局長 弁護士[福岡])

   3 金利引下げ   

  • 規制金利引下げと景気…茆原 正道(利息制限法金利引下実現全国会議代表 弁護士[神奈川])

   4 保証

  • 自営業者、中小企業者を巡る保証の現状…井口 夏貴(弁護士[福岡])
  •    
  • 自営業、中小企業にとっての保証問題…三宅 一男(東京中小企業家同友会政策渉外本部長)

   5 活動・意見   

  • 多重債務問題に対する政策提言(中間試案)(2)…手塚 宣夫(東海大学法科大学院教授)

  シリーズ3:反貧困・再生   

  • 奨学金制度の現状と課題…岡村 稔(国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会(略称;奨学金の会)事務局次長)
  •    
  • だれもが学べる社会をめざして―愛知県 学費と奨学金を考える会―…袈裟丸 巧(愛知県 学費と奨学金を考える会本部代表理事)
  •    
  • 奨学金問題への取り組み─北海道からの報告─…藤島 和也(北海道大学国際広報メディア観光学院修士2年)
  •    
  • 日弁連アメリカ調査報告…堺 啓輔(日弁連貧困問題対策本部委員 弁護士[福井])
  •    
  • 企業の社会的責任と消費者保護(上)…滝口 直子(大谷大学)

シリーズ4:東日本大震災/放射能・これからの日本   

  • 脱ひばく!―「低線量」放射線内部被曝からいのちを守る―…松井 英介(岐阜環境医学研究所 医師)
  •    
  • 大飯原発稼働差し止め仮処分大阪地裁不当決定…加納 雄二(弁護士[大阪])

シリーズ5:クレジット・リース(割販法・特商法)被害   

  • 訪問購入規制の創設(平成24年特商法改正)(上)…松尾 善紀(弁護士[大阪])
 

シリーズ6:消費者契約法・悪質商法   

  • 消費者契約法の改正に向けた検討作業の再開を求めて…薬袋 真司(弁護士[大阪])
  •    
  • 消費者機構日本の活動概況及び活動状況(2012年1月〜12月)…磯辺 浩一(特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事)
  •    
  • 口座凍結を要請した弁護士の不法行為の成立が否定された事案…中村 新造(弁護士[東京])
  •    
  • 高齢者をねらう投資詐欺─適格機関投資家等特例業務─…吉田 万喜子(消費生活専門相談員)
  •    
  • サムニングループ被害対策弁護団の活動…飯田 修(東京弁護団事務局長 弁護士[東京])
  •    
  • 預託商法被害をなくすために─特定商品預託取引法改正を求める日弁連意見書─…池本 誠司(弁護士[埼玉])

シリーズ7:民法・統一消費者法   

  • 民法改正中間試案に対する意見…三浦 直樹(弁護士[大阪])

シリーズ8:銀行・証券・保険・先物   

  • 名古屋高裁平成25年3月15日判決の報告…正木 健司(弁護士[愛知])
  •    
  • 商業・法人登記制度の問題点…石川 真司(弁護士[愛知])
  •    
  • 保険契約の無催告失効条項について…加藤 昌利(弁護士[兵庫])
  •    
  • 東京投資被害弁護士研究会について…島 幸明(東京投資被害弁護士研究会事務局長 弁護士[東京])
  •    
  • 連載 証券取引被害救済の現状…田端 聡(全国証券問題研究会 弁護士[大阪])

  シリーズ9:PL   

  • ビアンキ自転車事故訴訟判決概要…鈴木 周(弁護士[東京])
 

シリーズ10:欠陥住宅   

  • 特集「震災と地盤」(1)シンポジウム「我が家の地盤は大丈夫?」…青木 貴央(日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会委員(土地住宅部会) 弁護士[広島])
  •    
  • 特集「震災と地盤」(1)わが家の安全と地盤情報…太田 敏一(明石工業高等専門学校特命教授)
  •    
  • 連載 欠陥住宅紛争の基礎知識(22)…河合 敏男(弁護士[東京])

  シリーズ11:食の安全   

  • 「健康食品」に関する消費者委員会の「建議」の問題点…佐野 真理子(主婦連合会事務局長)
  •    
  • 食品表示法─期待と課題…中村 幹雄(鈴鹿医療科学大学薬学部)
  •    
  • 食品表示法付帯決議案についての要望…西分 千秋(食品表示を考える市民ネットワーク)
 

シリーズ12:電子商取引   

  • 電子商取引と個人情報…豊永 泰雄(弁護士[大阪])
  •    
  • ペニーオークション事件におけるステマ記事に関する考察(2)…川村 哲二(弁護士[大阪])
 

シリーズ13:動物法   

  • 実験動物(中動物以上)の福祉…佐々木 一益(東北大学大学院医学系研究科 袋原どうぶつクリニック・獣医師)
  •    
  • 「管理」ではなく、「看護」の心で…末田 輝子(実験動物飼養者)

シリーズ14:裁判所と消費者問題・法曹制度   

  • 簡裁ウォッチング─一方当事者に代理人が付かないケースでの裁判所の対応─…山下 正悟(司法書士[大阪])
  •    
  • 第65期司法修習終了者の登録状況について…大貫 裕仁(日本弁護士連合会事務次長 弁護士[東京])
  •    
  • 「法科大学院」という名の消費者被害…武本 夕香子(弁護士[兵庫])

シリーズ15:国際消費者問題   

  • 韓国フランチャイズ調査報告と日本のあるべきフランチャイズ法制…長谷河 亜希子(弘前大学准教授)
  •    
  • 台湾の消費者債務清理法制の2012年における発展…林永頌(カード債務被害者自救会顧問 弁護士[台湾])・陳怡君(弁護士[台湾])
  •    
  • アフガニスタンには消費者権利の保護が必要…アーマッド・マスード(アフガニスタン消費者の権利とサービス機構(CRSO)理事長)
  •    
  • 連載 民族音楽著作物の利用と消費者利益の関係について(8)…戴 茜(帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻修了生 博士(法学))
 

学者の目 

  • 個人保証の禁止―その論点としての認知…山野目 章夫(早稲田大学大学院法務研究科教授)
  •    
  • 規制金利引下げは景気対策になるか─名古屋シンポからの展望─…柴田 武男(聖学院大学政治経済学部教授)
  •    
  • 宅地の品質を知り、砂上の楼閣を避ける…龍岡 文夫(東京大学名誉教授 東京理科大学土木工学科嘱託教授)
  •    
  • 子どもの貧困と養育費…下夷 美幸(東北大学教授)
  •    
  • 消費者教育推進法と消費者被害防止─消費者市民社会を視点に考える─…東 珠実(椙山女学園大学教授)

相談員の目   

  • 相談者のための「機能する窓に」をめざして…伊藤 恭子(消費生活専門相談員[福岡])

Q&A   

  • 代金引換での健康食品の送りつけ…岡田 崇(弁護士[大阪])
 

判例・和解速報(№1943〜1966)

 シリーズ16:消費者団体
   

  • 消費者心理を悪用した詐欺的商法…酒井 佐代子(消費生活専門相談員)
  •    
  • 今、問われる消費生活相談の質…髙木 友美(消費生活相談員)
  •    
  • 全国消費者団体連絡会のこれまでとこれから…河野 康子(一般社団法人 全国消費者団体連絡会事務局長)

  シリーズ17:活動   

  • 消費者もTPP参加に抗議…山浦 康明(特定非営利活動法人 日本消費者連盟共同代表)
  •    
  • 主婦連合会の「TPP交渉反対緊急アピール」について…佐野 真理子(主婦連合会)
 

国民生活センター情報   

  • 消費生活相談におけるトラブル事例から(11)…角村 浩(国民生活センター広報室)
 

消費者運動の歴史   

  • クレジット問題の活動をふりかえって…島川 勝(弁護士[大阪])
  •    
  • 消費者破産…木村 達也(弁護士[大阪])
 

政府・政党・国会議員の声   

  • 東京電力組織的事故隠しと責任…辻元 清美(衆議院議員[民主党])
  •    
  • 奨学金拡充への取組みと課題…富田 茂之(衆議院議員[公明党])
  •    
  • 奨学金…宮本 岳志(衆議院議員[日本共産党])
 

判決全文紹介            など

2013年8月 1日 (木)

「2012年度PIO-NETにみる消費生活相談概要」と理事長の交代(国民生活センター)

 国民生活センターが、本日、「2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」を公表しています。   
 PIO-NET( パイオ・ネット : 全国消費生活情報ネットワーク・システム )というのは、国民生活センターと全国の自治体の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。 → 「PIO-NETの紹介」(国民生活センター)

上記「概要」の公表記事は → こちら

この概要の本文は → 「2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」(PDF)

 

 内容的には、

  • 2012年度の相談件数は、約85万件(昨年度は約88万件)で減少傾向が続いている。 
  • 2004年度をピークに以降減少し続けていた「架空請求」が、再び増加に転じ、約4万件と倍増した。利用した覚えのないサイトの利用料の請求が多い。
  •    
  • 2012年度は、「デジタルコンテンツその他」の相談が最も増加した。架空請求やオンラインゲームの相談が増加したことが要因。
  •    
  • 相談件数では、「アダルト情報サイト」の相談が前年度に引き続き第1位となった。
  •    
  • 貸金業法、出資法の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談は引き続き減少した。
  •    
  • 高齢者の相談は増加傾向が続き、なかでも「健康食品」、「ファンド型投資商品」などが目立つ。
  •    
  • 「健康食品」の送りつけ商法が急増した。電話勧誘販売やネガティブオプションが増加し、特に70歳以上からの相談が多い。
  •    
  • 「ファンド型投資商品」は60歳以上に多く、依然として劇場型勧誘(買え買え詐欺)が多く見られる。二次被害に関する相談も引き続き多い。
  •    
  • インターネット関連では、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、光回線などの「インターネット接続回線」やインターネット接続回線を利用した「IP電話」に関する相談が増加した。

  といったところです。

 ところで、国民生活センターは独立行政法人ですが、理事長を務めておられた野々山宏さん(弁護士)が退任され、本日から、松本恒雄さん(一橋大大学院法学研究科教授)が就任されました。

   野々山さんは京都の弁護士さんで、弁護士として私の少し先輩にあたられ、私が登録の時から、豊田商事被害者弁護団などいろいろな消費者問題についてご一緒させていただいた方です。つい先日もお会いする機会があり、大変お元気そうでした。理事長交代、後任の問題も直接聞いてみたのですが、全くのポーカーフェイスでした。当然わかっておられたのでしょうね。
 お疲れ様でした。また、京都に戻られてのご活躍を期待いたします。
新任の松本教授も、以前は関西におられたこともあり、野々山さん同様にいろいろな所でお世話になっております。国民生活センターの今後もまだ不確定などところがありますので、大変なお仕事かと思いますが、よろしくお願いします。

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