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2013年8月 1日 (木)

「2012年度PIO-NETにみる消費生活相談概要」と理事長の交代(国民生活センター)

 国民生活センターが、本日、「2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」を公表しています。   
 PIO-NET( パイオ・ネット : 全国消費生活情報ネットワーク・システム )というのは、国民生活センターと全国の自治体の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。 → 「PIO-NETの紹介」(国民生活センター)

上記「概要」の公表記事は → こちら

この概要の本文は → 「2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」(PDF)

 

 内容的には、

  • 2012年度の相談件数は、約85万件(昨年度は約88万件)で減少傾向が続いている。 
  • 2004年度をピークに以降減少し続けていた「架空請求」が、再び増加に転じ、約4万件と倍増した。利用した覚えのないサイトの利用料の請求が多い。
  •    
  • 2012年度は、「デジタルコンテンツその他」の相談が最も増加した。架空請求やオンラインゲームの相談が増加したことが要因。
  •    
  • 相談件数では、「アダルト情報サイト」の相談が前年度に引き続き第1位となった。
  •    
  • 貸金業法、出資法の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談は引き続き減少した。
  •    
  • 高齢者の相談は増加傾向が続き、なかでも「健康食品」、「ファンド型投資商品」などが目立つ。
  •    
  • 「健康食品」の送りつけ商法が急増した。電話勧誘販売やネガティブオプションが増加し、特に70歳以上からの相談が多い。
  •    
  • 「ファンド型投資商品」は60歳以上に多く、依然として劇場型勧誘(買え買え詐欺)が多く見られる。二次被害に関する相談も引き続き多い。
  •    
  • インターネット関連では、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、光回線などの「インターネット接続回線」やインターネット接続回線を利用した「IP電話」に関する相談が増加した。

  といったところです。

 ところで、国民生活センターは独立行政法人ですが、理事長を務めておられた野々山宏さん(弁護士)が退任され、本日から、松本恒雄さん(一橋大大学院法学研究科教授)が就任されました。

   野々山さんは京都の弁護士さんで、弁護士として私の少し先輩にあたられ、私が登録の時から、豊田商事被害者弁護団などいろいろな消費者問題についてご一緒させていただいた方です。つい先日もお会いする機会があり、大変お元気そうでした。理事長交代、後任の問題も直接聞いてみたのですが、全くのポーカーフェイスでした。当然わかっておられたのでしょうね。
 お疲れ様でした。また、京都に戻られてのご活躍を期待いたします。
新任の松本教授も、以前は関西におられたこともあり、野々山さん同様にいろいろな所でお世話になっております。国民生活センターの今後もまだ不確定などところがありますので、大変なお仕事かと思いますが、よろしくお願いします。

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