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2013年7月の記事

2013年7月30日 (火)

公取委の農協立入検査と日弁連研修叢書(平成24年度版)

 報道によれば、本日、公正取引委員会は、山形県の農業協同組合が農家から受け取るコメの販売手数料について価格カルテルを結んでいたという独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、同県庄内地域の5農協に立入検査に入った、とのことです。   
組合員である農家のために存在すべき農協が、販売手数料の価格維持のためのカルテルをしていたとすれば、本末転倒であるといわなければいけませんね。   
この立入検査などの調査を踏まえて事件の結論が出るのは、もう少し先になるでしょうけれども。

 
 

 さて、毎年、日本弁護士連合会が各地でやっている弁護士向けの夏期研修の昨年度版が出ました。

「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題[平成24年度研修版]」   第一法規 

 いろんな分野にわたっての数多い研修の講演録なのですが、私も昨年夏に岡山市で夏期研修の講師を務めましたので、中に一つ掲載されています。   
見直したら、ちょっとタイトルが変なことに後で気づいたのですが、要するに下請法全般についての話です。   
 もし、よろしければご覧ください(本は高いですけどね。)。また、各種法律関係の講師のお仕事もお待ちしております m(_ _)m

   

 今年は、秋にかけて、いくつか書いたものが発行されていく予定ですので(共著ものばかりですが)、宣伝くさくなるかもしれませんが、ご了承ください。

2013年7月28日 (日)

Facebookページでの「いいね!」水増し

 ネット選挙運動が解禁された参議院選挙も終わりました。今回の選挙でのネット利用や違反行為については、今後いろいろと検証されていくことになるかと思います。報道されているところでは、候補者のフォロワー(登録者、閲覧者)の数が不自然だとか、外国人がほとんどだとか、そういった問題も出ていますが、ここらのことも選挙民、候補者、選挙管理委員会それぞれの立場で考えていく必要があるかと思います。

 さて、その問題とちょっと似ているのですが、FacebooktwitterなどのSNSでの商業利用に関して、そのアカウントについてのフォロワーの数などについても疑問が投げかけられるようになってきました。

 たとえば、Facebookでは、事業者はFacebookページというものを作ることができます。私も作っており、左のサイドバーにリンクボタンを置いております(Facebookの登録はなくても読めますし、特に危険はないですので、よろしければご覧下さい。)。
 このFacebookページについて、今後も情報を得たい閲覧者などが「いいね!」ボタンを押すと、そのページの「いいね!」の数が増えます。この数が多ければ人気のページとなるわけですね。

 ところが、この「いいね!」の数を増やす商売があるというのが、次の読売の記事です。(※新聞記事は後日リンクが切れると思います。)
 → 読売「「いいね!」件数水増し…「消費者誤認」指摘も」(2013/7/27)

 いろんな方法はあるのでしょうが、結局は、バイトに「いいね!」をクリックさせるなど、本来の消費者の評価と関係なく数を増やすということですね。

 記事中の山口浩駒澤大学教授のコメントは私もその通りだと思います。
 消費者庁は「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(PDF)で、

「商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的な評価はさほど多くなかったにもかかわらず、提供する商品・サービスの品質その他の内容について、あたかも一般消費者の多数から好意的評価を受けているかのように表示させること。」

も問題となる事例としており、これは、代行業者による多数の書き込み投稿によって、ランキング評価などを上げる行為についても、景品表示法上の不当表示に該当する可能性があるとの見解を示しています。

 Facebookページ「いいね!」を不当に増やす行為とか、twitterでのフォロワー数を不当に増やす行為も同様の行為ですので、消費者に対する欺まん的な行為であれば、不当表示に該当する可能性は高いものと思います。

 なお、前にも書きましたが、山口教授も関与されているWOMマーケティング協議会(WOMJ)のガイドラインでは、こういった行為も含めた「消費者行動偽装の禁止」をうたっています。

 → WOMJガイドラインについてはこちら(PDF)

2013年7月20日 (土)

「ウルトラマンが泣いている」(円谷英明著)

 明日は参議院議員選挙ですね。私は既に期日前投票に行ってきましたが(私のところでは、参議院だけでなく、市長、市議選もあります。)、皆さん、投票には必ず行きましょう。

 さて、今回も本の紹介なのですが、一見すると法律の話と関係なさそうですが、読んでみたところ、とても面白く、かつ、私の仕事にも関係ありそうな話が満載で一気に読みました。

 「ウルトラマンが泣いている-円谷プロの失敗」円谷英明 講談社新書 です。

 円谷プロ、ウルトラシリーズといえば、私はウルトラQ、初代ウルトラマンから見ていた世代であり、著者である円谷英明氏(円谷英二の孫)は私と同い年のようですので、時代的な視点もほぼ同じです。

 一言でいえば、著者も社長となり、後に退任した円谷プロの盛衰の話なのですが、視聴者サイドからは見えなかったテレビ業界の裏話はもちろんのこと、同族会社の経営の問題、著作権やキャラクタービジネスなど、実際に私も現在関与しているような法律問題につながる話が当事者の立場から語られています。タイや中国での権利関係の訴訟など海外進出にまつわる失敗なども大変興味深いところです。

 新書で気軽に読めますし、お勧めの本です。

2013年7月 8日 (月)

「よくわかる共通番号法入門」(岡村久道著)が届いた。

 マイナンバーとか共通番号の制度と言われている「社会保障・税番号」制度についての共通番号法(正式には、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号))が先日国会で成立し、5月31日に公布されました。施行日は決まっていませんが、公布日から3年以内とされています。

 この法律に関する解説書を岡村久道弁護士が出されました。
 「よくわかる共通番号法入門 - 社会保障・税番号のしくみ」です。

 読み始めたところですが、この共通番号法は、社会保障制度税制災害対策の分野で利用する共通番号の制度として制定されており、広く行政分野全てについての共通番号制度ができたわけではありません(将来的に拡大していく可能性はあります)。

 目的が規定されている第一条も結構長くてわかりにくいですが、最後のところを読めばわかりますように、この共通番号法は、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、個人情報保護法の特例法としての位置付けになっています。したがって、これらの(広義の)個人情報保護法制を理解していないと、共通番号法も理解できないことになりますね。
 正直なところ、(狭義の)個人情報保護法は仕事や授業で扱うことはあっても、行政機関や独法の個人情報保護法はあまり見る機会がありません。この機会に、それも含めて勉強しようと思います。

2013年7月 3日 (水)

参議院議員選挙でネット選挙運動解禁なので。

 明日7月4日は参議院議員選挙の公示ですが、インターネットによる選挙運動ができるようになりましたので、その点からも注目される選挙となりました。   
なお、ネットで選挙(投票)ができるわけではありませんです。

  なので、ネット選挙運動に関して、どのような活動が許され、どのような活動が禁止されるのかなどについての情報をまとめてみました。もちろん、今回が最初ですので、いろいろと判断の難しい事案なども出てくるかと思います。私たち弁護士としても、いろいろと勉強になる選挙となりそうです。   

 なお、ネットに限らず、未成年は選挙運動は禁止されていますので、ご注意ください。

  まず、総務省は、ネット選挙運動についてのサイトを開設しています。 

総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」

  この中で、「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催 」というのがあり、それ自体は良くある広報活動の一環なのですが、しょこたん(中川翔子)と総務大臣の対談動画がありますので、私の趣味であえて(笑)紹介しておきます。 

総務省「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催」

 

また、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、選挙運動における音楽使用(ネット選挙運動に限りませんが)について、「選挙運動における音楽利用のご注意・ご案内」というのを出しています。 

JASRAC「選挙運動における音楽利用のご注意・ご案内」(PDF)

  また、私も所属しています情報ネットワーク法学会が先日開催したシンポジウムをまとめた書籍「知っておきたいネット選挙運動のすべて」もこのほど出版されることになり、近日中に販売されます。既にamazonなどでも予約を受け付けています。 

  いずれにしましても、皆さん、必ず投票しましょうね。

【追記】(7/4)

 niftyが、わかりやす解説サイトを作っていました。
  → 「インターネット選挙運動 できること/できないこと」

 また、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)も啓発サイトを開設しています。
  → 「選挙運動にインターネットを利用される皆様へ」

動画をニコ生にアップしたところ、ニコ動からいろいろ公開されたことについての裁判です(大阪地裁)

 ネットにアップされた動画に関して、興味深い判決が大阪地裁で出ました。これは原告は弁護士をつけない本人訴訟ですが、結局原告の請求は棄却されています。現時点で、裁判所サイトで公開されている判決です。

 前にも書いたのですが、知的財産権の訴訟というと、かなり専門家が関わってという感じですが、判決例を見ると、片方や両方が本人訴訟ということも多いです。なぜ、弁護士が付かなかったのか、など、これをどう見るかというのは、面白い論点ですが、それは置くとして・・・・・

 大阪地方裁判所21民事部 平成23年(ワ)第15245号事件

 この被告は「ロケットニュース24」と称するサイトを運営しているのですが、そこに原告が著作者である動画を掲載したなどして、それを削除しなかったことが、原告の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権、氏名表示権)を侵害するものとして、被告に対して、記事等の削除を求めるとともに、名誉回復措置としての謝罪文の掲載を求め、損害賠償の支払を求めたものです。

 この判決については、既に町村泰貴教授がブログに書かれていますので、そちらをまずはご覧ください(人のフンドシ的の手抜きすみません。)
 → 町村泰貴教授ブログ Matimulog

 まぁ、自分がちょっとふざけ気味な格好でマクドに入店したり、交番まで警察官と対応するような様子を撮影して、この動画を「ニコニコ生動画」に配信したところ、第三者がこれを録画して、「ニコニコ動画」にアップロードして、誰でも視聴できるようにしたようです。

 そして、被告は、ニュースサイト的なものを運営しており、この第三者がアップロードした「ニコニコ動画」に着目して、記事とともに、「ニコニコ動画」にリンクしたものです。

 でもって、大阪地裁は、本件動画は映画の著作物に該当するとしたものの、公衆送信権侵害には該当せず、幇助にも該当せず、などなどと、結局、原告の請求は認めませんでした。

 本件の具体的な内容からは、妥当な判決かと思いますが、ネット上のいろいろな動画や記事をリンクすることが一般的に違法にならないかといえば、この判決もそう言っているわけではないので、調子に乗って面白い画像をリンクしてたりしてたら、法的な責任を負う可能性はあります。特に、テレビ番組や映画など他人の著作物であることが明確なものについては、問題になりえますし、リンクではなく、画像や動画をダウンロードして、それを貼り付けたりすればより一層違法の可能性が高くなりますので、皆さん、決して安易に考えずに充分ご注意くださいね。

2013年7月 2日 (火)

先週末の講演会2つと「消費者情報」最新号

 この前の土曜日は、先日このブログでも取り上げました「憲法ガール」の著者大島義則弁護士の講演会が、京都産業大学法科大学院にて開催され行ってきました。主に他大学を含めた方か大学院生向けの講演で、憲法関連の司法試験の論文問題についての考え方書き方を中心に、また、この本の出版についての裏話などをお話下さいました。   
私も、終了後は学生さんたちといろいろお話できました。

  また、その翌日の日曜日は、私の大学時代の恩師である中野貞一郎阪大名誉教授の米寿の御祝いを兼ねての記念講演会でした。中野先生のご講演も単なる昔話ではなく、現在の最高裁判事意見などを強く批判されるなど、相変わらず、とてもお元気で何十年か前に聴いた講義を彷彿とさせるものでした。
 ここでも、講演会後の懇親会では、懐かしい人たちといろいろとお話をすることができました。

 大阪大学豊中キャンパスの大阪大学会館で開催されたのですが、この建物は、私たちが通っていたことは「イ号館」と呼ばれ、隣の「ロ号館」ともども教養部時代の授業に利用されていた建物です。 

DSC_0376

   

  さて、話は変わりますが、私も関与しております公益財団法人関西消費者協会発行の雑誌「消費者情報」7月号が発刊されました。 

 今回の特集は「消費者関連法の今」。   
巻頭インタビューは、弁護士、裁判官、大学教授の経験を持たれる島川勝さんです。   
また、特集は、下記の通り、そうそうたる執筆者の最新記事が掲載されています。

  → 「消費者情報」2013年7月号 №443 

・民法の何が改正されるのか 民法(債権関係)改正に関する中間試案について    
                                 一橋大学大学院教授 松本恒雄

・多数消費者財産被害事態による被害の発生・拡大の防止に行政措置を導入
      (改正消費者安全法)            北海道大学大学院教授 町村泰貴
 

・消費者安全調査委員会スタートから8カ月
                     消費者安全調査委員会委員・弁護士 片山 登志子

・【Studay】 特定商取引法 「訪問購入」規制  弁護士・東京経済大学教授 村千鶴子 

・【Outline】集団的消費者被害回復制度 法案      消費者支援機構関西(KC’s)

・【Outline】食品表示一元化を図る食品表示法(案)          弁護士 石川直基 

・私の消費者教育 4    
     大学および地域社会における消費者教育    椙山女学園大学教授 東珠実

・滋賀県発! 滋賀県消費生活講座 in‌ BKC
      消費者教育の種を蒔く、地域そして地方へ
                編集部

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