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2013年6月 7日 (金)

「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」(公取委)

 5月27日に、公正取引委員会が、「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表しています。

 → 「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書(概要)」

 ※報告書本文(PDF)などへのリンクが、この概要の一番下のほうにあります。

  この報告書は、独占禁止法の改正(平成22年施行)によって、優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象とされ、公取委「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(「優越ガイドライン」)を策定・公表するなどし、また、実際に、排除措置命令、課徴金納付命令を行うなど対処してきたところ、外食事業者と納入業者との取引においても優越的地位の濫用につながり得る行為が行われているおそれがあることから、公取委が、外食事業者と納入業者との取引実態について調査を行い、そのまとめと評価を行ったものです。

 調査は、外食事業者(資本金5000万円超)に対し、継続的に商品・サービスを納入・提供している事業者を対象として、平成23年7月1日から平成24年6月30日までを調査対象期間とする書面調査を実施し、書面調査に回答した納入業者のうち、外食事業者からの要請等の内容を具体的に回答していた27社に対してヒアリングを実施した、とされています。

 詳しい調査結果などについては、報告書に具体的な行為なども掲載されていますので、上記リンク先をご覧いただきたいですが、調査対象取引のうち10.7%の取引において、取引先外食事業者から優越的地位の濫用につながり得る何らかの行為が行われており,特に「購入・利用強制」の行為類型に該当する行為が他の行為類型に比べて多く行われている取引実態にあるとされ、季節商品(おせち料理、クリスマスケーキ等)の購入要請が多いとのことです。また、新規オープン時等の協賛金の負担や従業員の派遣要請も多いようですね。
 他にも、取引とは全く関係のない社長の自宅のゴミ処理などの要請の回答事例も紹介されています。

 これらの行為は優越的地位の濫用につながり得る行為ですが、広く事業者のコンプライアンス上の問題であり、経営者の規制遵守に向けた姿勢が欠如していることを示唆するものである、と公取委は指摘しています。そして、今後の対応として、公取委は、外食事業者を対象とする業種別講習会を実施し、事業者団体にも業界の取引の公正化に向けた自主的な取組を要請するとしています。

 私も外食事業者の取引には関与しておりますので、今回の報告書は大変参考になりますし、本文だけだと52ページですので、関係者の方々は是非一読されるようお勧めいたします。

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