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2013年6月の記事

2013年6月21日 (金)

集団的消費者被害回復制度についてのシンポ(6/22)

 そろそろ株主総会シーズンですが、株式会社だけでなく、この時期、各種団体の総会も多いですね。私も理事をしているNPO「消費者ネット関西」の総会・記念講演会も先週土曜日ありました。

 今週土曜日(もう明日ですね。)は、下記のとおり、適格消費者団体「消費者支援機構関西」(KC's)の総会があります。そして、総会後のシンポジウム(14:30~)は、会員でなくても、無料で参加できます。

   → 2013年度KC’s通常総会・シンポジウムのご案内

  6月22日(土)13:30~17:00

   エル・おおさか 南館5階南ホール(天満橋駅から土佐堀通り西へ5分)

   通常総会  13:30~14:20

   シンポジウム 14:30~17:00

     テーマ:「集団的消費者被害回復制度とKC’sの役割」

      1.基調報告
        坂東 俊矢 KC’s常任理事(京都産業大学法科大学院科長、弁護士) 

      2.集団的消費者被害回復制度の概要報告
        黒木 理恵 KC’s内部新制度プロジェクト事務局長(弁護士)

      3.パネルディスカッション
        コーディネーター 二之宮 義人 KC’s常任理事(弁護士)
        パネリスト    足立 敏氏(前京都府消費生活安全センター長)
                 酒井 富美子氏 (ひょうご消費者ネット理事)
                 五條 操 KC’s検討委員会委員長(弁護士)
      4.閉会挨拶  片山登志子 KC’s副理事長(弁護士)

   ◆参加費 無料で一般の方も参加いただけます。

 集団的消費者被害回復制度(集団的消費者被害救済制度)の法案は、現在の国会に提出されていますが、審議入りはしておらず、今国会での成立が危ぶまれる状況となっています。予定されている制度をちゃんとみれば、乱訴の恐れのあるようなものではないことは明かなのですが、経済界からは反発も強いようです。

 早期の成立を望むところです。

2013年6月11日 (火)

『憲法ガール』

 一部でかなり話題になっている本の話なのですが、

 「憲法ガール」大島義則著 法律文化社

が、発行されました。既に増刷にもなっているようです。

 はしがきの冒頭を引用しますと、「平成18年から平成24年までの新司法試験公法系第1問を素材にしながら、憲法の事例問題の解き方を学べる小説です。」となっており、小説形式をとった、司法試験過去問題の憲法関連の問題の解説書という異色の本です。
 この手の本としてはかなり評判になっていて、amazonでも品切れになったりしているようですが、増刷はされているようですので、待てば入手可能かと思います。

 実際の弁護士の仕事の中で直接憲法が出てくることはあまりないですが、民事でも刑事でも、当然ながらバックボーンとなるところです。
 私は、法科大学院で「情報法」の講義を何年かやっています。「情報法」って、あまり司法試験と関係はなさそうですが、この本を見ていただければわかりますように(第6話、第7話、第8話)、最近はインターネットに関する問題も出題されています。実は今年も、問題中にSNSが出てきたようです。

 はしがきによれば、「本書のメインターゲットは、「憲法の答案の書き方がわからない」というお悩みをお持ちの法学部生、ロースクール生ですが、各話の冒頭と最後のみを読んでストーリーだけを楽しむこともできますので、広く憲法に関心を有する一般の方も楽しめるものになっています。」とされています。ですので、ろくに憲法とは何かということすら理解されていないのに、憲法改正を論ずる国会議員の皆様にも是非一読いただきたいところです。

 さて、この本の著者である大島義則弁護士による特別講演会が、京都産業大学法科大学院で開催されます。実務家を長くやっているため憲法感覚がにぶっていそうな私も勉強すべく、参加予定です。本書の内容のみならず、今年の司法試験問題についても題材にして、憲法事例問題の解き方、考え方などなどを講演される予定です。詳しくは下記リンクです。

平成25年6月29日(土) 14:00~17:00

  特別講演会「憲法ガールの著者司法試験を語る」

2013年6月 7日 (金)

「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」(公取委)

 5月27日に、公正取引委員会が、「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表しています。

 → 「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書(概要)」

 ※報告書本文(PDF)などへのリンクが、この概要の一番下のほうにあります。

  この報告書は、独占禁止法の改正(平成22年施行)によって、優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象とされ、公取委「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(「優越ガイドライン」)を策定・公表するなどし、また、実際に、排除措置命令、課徴金納付命令を行うなど対処してきたところ、外食事業者と納入業者との取引においても優越的地位の濫用につながり得る行為が行われているおそれがあることから、公取委が、外食事業者と納入業者との取引実態について調査を行い、そのまとめと評価を行ったものです。

 調査は、外食事業者(資本金5000万円超)に対し、継続的に商品・サービスを納入・提供している事業者を対象として、平成23年7月1日から平成24年6月30日までを調査対象期間とする書面調査を実施し、書面調査に回答した納入業者のうち、外食事業者からの要請等の内容を具体的に回答していた27社に対してヒアリングを実施した、とされています。

 詳しい調査結果などについては、報告書に具体的な行為なども掲載されていますので、上記リンク先をご覧いただきたいですが、調査対象取引のうち10.7%の取引において、取引先外食事業者から優越的地位の濫用につながり得る何らかの行為が行われており,特に「購入・利用強制」の行為類型に該当する行為が他の行為類型に比べて多く行われている取引実態にあるとされ、季節商品(おせち料理、クリスマスケーキ等)の購入要請が多いとのことです。また、新規オープン時等の協賛金の負担や従業員の派遣要請も多いようですね。
 他にも、取引とは全く関係のない社長の自宅のゴミ処理などの要請の回答事例も紹介されています。

 これらの行為は優越的地位の濫用につながり得る行為ですが、広く事業者のコンプライアンス上の問題であり、経営者の規制遵守に向けた姿勢が欠如していることを示唆するものである、と公取委は指摘しています。そして、今後の対応として、公取委は、外食事業者を対象とする業種別講習会を実施し、事業者団体にも業界の取引の公正化に向けた自主的な取組を要請するとしています。

 私も外食事業者の取引には関与しておりますので、今回の報告書は大変参考になりますし、本文だけだと52ページですので、関係者の方々は是非一読されるようお勧めいたします。

2013年6月 6日 (木)

平成25年司法試験短答式試験の結果公表(法務省)

 本日、平成25年司法試験、短答式試験の結果の公表がありました。法科大学院別など詳しくは法務省サイトをごらんください。

 → 法務省「平成25年司法試験(担当式試験)結果」(PDF)

 概略は、

 受験者数が 7,653人(途中欠席58人)

 合格に必要な成績を得た者
   対象者 5,259人  平均点 253.6点

   平均年齢 31.0歳  最高年齢 68歳  最低年齢 20歳

   男 性 4,075人(77.49%)  女 性 1,184人(22.51%)

となっています。

 話題となっているのは、予備試験合格者組が全員合格しているところでしょう。

 司法試験制度、法科大学院制度について、また一石を投じたということになるかと思います。


【追記】

 今の司法試験は、短答式試験と論文式試験と一気にやってしまいます。それで、短答式試験の結果は足きりとなって、合格した人だけが論文式試験の採点、合格判定の対象となります。

 で、今日の短答式の結果発表も、個々の合格者の発表がされるわけではなく、6月中旬頃、短答式試験の科目別得点、合計得点、短答式試験の合計得点による順位が通知されることになっています。

2013年6月 3日 (月)

「消費者ネット関西」総会・記念講演会「消費者教育を考えるヒント -消費者教育推進法の成立をきっかけに」 (柿野成美さん)

 これまでも何度か紹介させていただいたことがあったかと思いますが、企業法務分野の著名ブログ「企業法務マンサバイバル」で、先日「おすすめ企業法務系ブログ15+α選」にて当ブログをご紹介いただきました。他の企業法務の立派なブログとは違って、このブログは企業法務という分野で紹介いただくのはお恥ずかしいのと、最近は更新が充分にできていないこともあって、嬉しい反面、冷や汗をかいております。
 ご紹介いただきありがとうございました。これを励みに、もう少し頑張って更新していきたいと思います。


 さて、株主総会をはじめとして諸団体の総会シーズンですが、私の所属するNPO法人「消費者ネット関西」総会後の記念講演会が以下の通り開催されます。講師は柿野成美さんです。柿野さんは、(財)消費者教育支援センターにて消費者教育の普及推進に携わってこられ、現在、同センター総括主任研究員です。先般成立しました消費者教育推進法の立法化にも関与されてきました。

 総会(1時~)は会員のみですが、記念講演会(2時半~)はどなたでも無料で参加できます。

 事前申込も不要ですが、できれば、下記連絡先など(私にでも結構です)にご連絡いただければ準備の都合上、大変助かります。

  【 案 内 文 】

 昨年、消費者教育推進法が制定されました。消費者教育の大切さは、消費者問題にかかわるすべての人の共通の想いです。その具体的な形の議論が法の制定をきっかけに始まりました。柿野先生は、消費者教育推進法の制定を支えるとともに、体系化プログラムの策定に関与されています。

 消費者教育が楽しくて、生きていくための力になるために、行政や教育機関、事業者は何ができるのか。そして、消費者や消費者団体には、何が期待されているのか。考えるヒントを柿野先生からうかがって、これからの消費者教育を議論したいと思います。

 関西ではまたとない機会です。ぜひ、ぜひ、ご参加下さい。

 「消費者教育を考えるヒント
    - 消費者教育推進法の成立をきっかけに」

 日 時: 6月15日(土)  午後2時30分~4時30分

 講 師:  柿 野 成 美 さん

        公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員

 場 所:  大阪弁護士会館 1001号室

        事前申込み不要

 問合せ先: NPO消費者ネット関西事務局 tel&fax06-6229-6160

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