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2012年12月 6日 (木)

第7回インターネット消費者取引連絡会の配付資料公開(消費者庁)

 今日は朝から、欧州委員会がテレビやモニター用のブラウン管(CRT)についての過去10年間の価格カルテルに関して、パナソニック、東芝、フィリップス(オランダ)、LG電子(韓国)、サムスンSDI(韓国)、テクニカラー(フランス)の6社に対し、過去最高となる総額14億7000万ユーロ(19億2000万ドル)の制裁金を科したことが報道されています。パナソニックが約1億5750万ユーロ(約170億円)、東芝が約2800万ユーロ(約30億円)です。

  報道によれば、パナソニック東芝の両社は、争う姿勢とのことですね。 

 なお、日本では、2009年10月7日公正取引委員会が、外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令(2社)及び課徴金納付命令(5社、総額33億2224万円)を行っています。このときの排除措置命令の対象となったのは、MT映像ディスプレイ(日本)とサムスンSDI(韓国)で、課徴金納付命令の対象は、カルテルに参加した両社の東南アジアの現地子会社4社とLG電子(韓国)の系列会社1社です(当時の下記ブログ記事について、今回誤りを発見したので、訂正しました。)。また、その後、翌年3月に3社(排除措置命令1社、課徴金納付命令2社)が追加されています。
 なお、MT映像ディスプレイは、パナソニックの子会社です(2007年3月までは東芝との共同出資)。この公取委の命令については、審判手続が現在も続いているようです。

 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 → 当ブログ「テレビ用ブラウン管カルテルに対する排除命令(公取委)」(09/10/7)



 さて、昨日12月5日に開催された消費者庁の「インターネット消費者取引連絡会」(第7回)での配付資料が本日公開されています。 

    → 消費者庁「インターネット消費者取引連絡会」

 当日の配布資料は下記の通り。ただし、現時点で、資料2-2と資料6はネット上では公開されていませんね。

 資料1の相談の状況は、国民生活センターの最新の資料です。

 資料5は、東京都消費生活総合センターの資料。

 資料8は、先日の情報ネットワーク法学会の分科会「ソーシャルメディアの信頼性」でも話題になっていたWOMマーケティング協議会ガイドライン改訂案ですね。「消費者行動偽装の禁止」「関係性明示」がキーワードでしょうか。なお、現行のガイドラインはこちら

  • 資料1 オンラインゲームに関する相談の状況
  •    
  • 資料2-1 一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)の発足について
  •    
  • 資料2-2 一般社団法人ソーシャルゲーム協会の概要
  •    
  • 資料3 「第7回インターネット消費者取引連絡会」発表資料(CESA)
  •    
  • 資料4 一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)の消費者対策
  •    
  • 資料4(参考1) オンラインゲーム安心安全宣言
  •    
  • 資料4(参考2) オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン
  •    
  • 資料4(参考3) ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン
  •    
  • 資料5 口コミサイトの相談事例及び問題点等
  •    
  • 資料6 口コミサイトに関する課題
  •    
  • 資料7 日本アフィリエイト協議会の概要、およびアフィリエイト業界の問題と対応について
  •    
  • 資料7(参考) アフィリエイト広告収入を目的とする違法音楽配信に対して新たな著作権侵害対策を実施
  •    
  • 資料8 WOMマーケティング協議会ご案内
  •    
  • 資料8(参考) WOMJガイドライン改訂案
  •    
  • 資料9 「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を改定しました
  •    
  • 資料9(参考) 電子商取引及び情報材取引等に関する準則について

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