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2012年12月の記事

2012年12月29日 (土)

国セン移管見直しとペニオクステマ問題に関する報道など

 すっかり押し詰まってきました。
 私の事務所は、昨日で年内営業は終了ですが、私自身は今日も事務所で依頼者と訴訟の打合せをしてました。明日も事務所に出て仕事をすることになると思います。大晦日くらいは休もうかと思ってますが・・・

 さて、国民生活センターが来年度から国(消費者庁)に移管されることになっていましたが、森雅子消費者担当大臣が昨日、来年度中の実施を見送り、独立行政法人の形を維持するかどうかも含め再検討する考えを明らかにした、と報じられています。政権交代したとはいえ、この段階での見直し表明には驚きました。基本的には移管には反対ですので、しっかりと再検討いただきたいと思います。


 さて、ペニーオークションのステマブログ記事問題に関して、京都府警に詐欺容疑で逮捕されたIT関連会社役員が、知人に芸能人を紹介してもらってブログへのうその書き込みを依頼した旨の供述をしていることが新聞報道されています。記事では、具体的にどういう形で依頼したのかはわかりませんが、報酬を渡してあのような書き込みをさせるのは当該業者が関与しているのはむしろ当然ですね。

 景品表示法は、規制対象がその商品やサービスを提供している当該事業者が対象になりますので、芸能人がブログを利用して不当表示に該当するような広告、表示を行っても、その芸能人自身は景品表示法の規制の対象にはなりません。
 しかし、当該事業者が、そのような書き込みをさせたとなると、事業者が間接的にせよ表示したことになると思いますので、当該事業者に対して景品表示法に基づいて措置命令を出すことはできます。もっとも、今回は当該事業者は事業をやめている上、役員らが詐欺容疑で逮捕されていますので、今から景品表示法を消費者庁が発動するかどうかは判りませんが。

 消費者庁の「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、口コミサイトへのやらせ投稿問題に関連して、

「広告主が、(ブログ事業者を通じて)ブロガーに広告主が供給する商品・サービスを宣伝するブログ記事を執筆するように依頼し、依頼を受けたブロガーをして、十分な根拠がないにもかかわらず、「△□、ついにゲットしました~。しみ、そばかすを予防して、ぷるぷるお肌になっちゃいます!気になる方はコチラ」と表示させること」

は、景品表示法上問題となる事例であるとしています。

 → 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上
    の問題点及び留意事項」(PDF)

 なお、前回も少し触れましたが、韓国でのこのようなブログ記事についての規制は、日本の景品表示法に当たる「表示・広告の公正化に関する法律」と、その不当表示ガイドラインの1つである「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」によることになり、有名人がその商品を使ってみたことがないなどで、一般消費者を欺いたりする場合には、不当な表示・広告に該当するとしています。

2012年12月22日 (土)

ブログのステマ記事と米FTCガイドライン

 ペニーオークションの業者が逮捕されたことを契機として、芸能人ブログの「ステマ」記事の問題が再燃していることは先日も当ブログで紹介した通りです。私もいろいろ聞かれる機会がありますので、ちょっと整理していきたいので、メモ書きを兼ねて書いておきます。

 → 「ペニーオークション運営者が逮捕。やっぱりサクラの入札。」(12/8)

 この芸能人らの責任については、いろいろあちこちで書かれているようですね。当ブログではこういった広告の責任について結構取り上げていますが、外見上広告の形式をとっていない「ステマ」については、テレビ・ラジオの番組中に怪しい「ステマ」はあると思われますので、個々の芸能人をマスコミが叩いて非難するという図式は感心しません。自らのステマ番組について検証してほしいものです。

 なお、今回のペニオクの件では、①「詐欺商法を宣伝したこと」「ステマ自体の問題」、また、②「業者が詐欺をしたこと」「芸能人が落札してないのにしたかのように嘘を書いたこと」が、それぞれごっちゃに論じられている場合も多いようですので、そこらはご注意です。

 この問題では、アメリカ連邦取引委員会(FTC)のガイドラインでの推奨記事規制が紹介されることも多いですね。これは2009年秋に改訂されたときに話題になったもので、FTCサイトは以下のところです。

「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」(PDF)

 当ブログでも、このFTCガイドライン改訂や、同様の韓国に動きについても取り上げていますので、ご紹介します。

 → 「米「広告ガイドライン」改訂と「隠された広告」」(09/10/18)

 → 「ブロガーの商品推奨記事に関する韓国の動き(韓国公取委)」(11/7/14)
     ※記事中の朝鮮日報記事は既にリンク切れになっています。

 このあたりのところについては、今後の日本での規制を考える前提として、もう少し勉強していきたいと思っています。

2012年12月21日 (金)

オンラインゲーム110番(大阪弁護士会)

   国民生活センターから、オンラインゲームのトラブルについての報告書が昨日公表されました。
 → 「大人の知らない間に子どもが利用!オンラインゲームのトラブルにご注意を」
 → 報告書本文(PDF)

 そして、ちょうどタイミングがいいというのか、大阪弁護士会にて「オンラインゲーム110番」を本日10時から16時まで実施中です。

電話番号   06-6312-7357

オンラインゲームに関する各種トラブル事例がありましたら、どうぞ。

 → 大阪弁護士会サイト
 → 案内文(PDF)

 なお、冒頭の国民生活センターの報告書は、子どもの利用に関する問題がメインですが、相談からみられる特徴としては、

  1. 大人は子どもが利用する機器やオンラインゲームの仕組みを十分に理解していない
  2. クレジットカードの仕組みや課金の意味を理解していなくても、子どもは、決済の手続きを簡単に行っている
  3. 決済手段が多様化しており、高額利用につながる危険性を大人が十分に把握していない
  4. オンラインゲーム会社等は利用者の年齢を把握しにくい

といった点が挙げられており、消費者へのアドバイスとして、

  1. 子どもにオンラインゲームを利用させる場合には、利用方法等を子どもと十分に話し合う
  2. クレジットカードやその情報を登録しているサイトID 等の管理には細心の注意を払う
  3. 大人の携帯電話やスマートフォン、大人が会員登録したID を未成年者には利用させない
  4. オンラインゲームを子どもに利用させる場合には、ゲームの内容や課金の仕組み、利用する機器の機能を十分に確認する
  5. トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに相談する

としています。

2012年12月15日 (土)

消費者安全法による財産被害防止のための注意喚起(SIMフリー携帯通販や投資・利殖商法など)

 昨日、消費者庁は、SIMフリーのスマートフォンの通信販売を申し込んで代金を支払っても、商品が届かないというトラブルについて、消費者安全法に基づいて、業者名(SKS Telecom)などを公表しています。サイト上の表記では香港の業者となっているようです。SIMフリーというのは、SIMカードを差し替えれば、どこの携帯事業者にも対応できるもので、日本国内では一般には販売されていません。

 → 消費者庁公表資料(PDF)

 → ITメディア記事

 最近の法改正で消費者安全調査委員会が設置された消費者安全法ですが、「消費者安全」というと何となく商品によって怪我をしたり健康を害したりなど、生命・身体に対する危害をイメージします。しかし、消費者安全法が対象としているのは、こればかりでなく、経済的な財産被害も対象になっています。

 もっとも、新設の消費者安全調査委員会が調査の対象とするのは、生命・身体被害に関する事故に限られるのですが、消費者安全法全体が対象としている「消費者事故等」には、生命・身体事故の他に、「虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令の定めるもの」が事業者によって行われた事態(同法2条5項3号)も含まれています。

 そして、この「消費者事故等」については、これによって被害が拡大したり、同種、類似の消費者被害の発生が生じることを防止するため必要な場合には、内閣総理大臣(この場合は要するに消費者庁ですが)が、その「消費者事故等」の態様や被害状況などの被害発生、拡大のための情報を地方自治体に提供したり、一般に公表できることになっています(同法38条1項。なお、先般の法改正以前は15条なので注意。)。
 冒頭の今回のSIMフリー通販業者の件も、この規定に基づいて公表がなされています。今回のような、外国との通信販売の被害に関して公表されたのは初めてではないかと思われます(間違ってたらご指摘ください。)。

 この件は別にして、最近、この消費者安全法の規定(旧15条含む)で公表された事案は、以下のように、利殖・投資詐欺商法に関するものがずらっと並んでいます。

  • 「鉱山の採掘、鉱物に関する権利」(株式会社ABAなど)23.10.21
  • 「医療機関債」(医療法人社団真匡会など)24.1.20
  • 「風力発電に関する土地の権利」(エコエネルギー開発合同会社など)24.2.14.
  • 「太陽光発電事業に関する加盟店募集」(サンパワー株式会社など)24.2.17.
  • 「外国通貨の両替」(株式会社EXパートナーなど)24.3.13.
  • 「天然ガス施設運用権」(大京産業株式会社)24.7.13.
  • 「透析装置製造事業に関する信託受益権」(株式会社ケアテック)24.8.22.
  • 「iPS細胞に関する知的財産分与譲渡権」(株式会社三栄)24.11.2.

 いろんな「権利」を考えるものだと感心してしまいますが、この手の輩は常に新手の材料を探し出して、高齢者など資産のある人を狙ってきますので、ご家族を含め充分にご注意ください。

2012年12月11日 (火)

12/21『オンラインゲーム110番』(大阪弁護士会)

 大阪弁護士会が、12月21日(金)午前10時~午後4時「オンラインゲーム110番」を実施します。来週の金曜日です。

 → 「オンラインゲーム110番の実施について」(pdf)

 電話番号は、

     06-6312-7357

 です。

 電話受付は、私の所属している大阪弁護士会消費者保護委員会の第1部会が中心となって担当しています。もっとも私は今回は担当しておりません(申し訳ありません。)。

 なお、当ブログでも先日ご紹介しましたが、国民生活センターが、「オンラインゲームに関する相談の状況」(2012年12月5日)を公表しています。オンラインゲームに関する相談、苦情の状況に関してはこれが参考になるかと思います。

 実施の理由として、大阪弁護士会は、

「近時では、オンラインゲームという、コンピューター・携帯電話・スマートフォン等とインターネットを利用したゲームでのトラブルが増えております。その中でも他のユーザーとコミュニケーションをとりながらゲームを進めることができるソーシャルゲームが近時増えておりますが、そこではゲームの基本使用料が無料である反面、ゲームを進めるために必要なアイテムを有料で購入する、というケースが多くあります。アイテム等購入の際の代金の支払い方法として、クレジットカードや電子マネーにより決済がなされたり、又は、携帯会社の課金代行サービスが利用されたりしております。
 このソーシャルゲームを中心とするオンラインゲームを巡り、未成年者が親に無断でクレジットカードを利用して高額のアイテムの購入を行ったり、ゲーム内のアイテム等購入の条件についての説明内容が不十分であるため利用者が十分認識しないまま高額のアイテム等を購入してしまう、という利用者と運営会社とのトラブル、ゲーム内のアイテムを不正に他の利用者に奪われた、等の利用者間のトラブルが増えております。
 オンラインゲームを巡るトラブルについては、上記の通り被害が増えていることは明らかであるものの、その被害実態の詳細についてはなお不明な点も多く、今後のネットワークゲームを巡る被害の救済及び被害の発生を未然に予防するために、被害実態を把握する必要があります。
 そこで、被害に遭った消費者からの相談を広く受けるとともに、近時いかなる被害が消費者に生じているのかを正確に把握するため、110番を実施いたします。」

ということです。

 なお、法律相談又は弁護士の紹介を希望される相談者には、当会総合法律相談センターを紹介することとなっております。

2012年12月 8日 (土)

ペニーオークション運営者が逮捕。やっぱりサクラの入札。

 いわゆる「ペニーオークション」を運営し、参加者に商品を落札させずに手数料を詐取したとして、京都、大阪両府警が昨日7日、詐欺容疑で、インターネット関連会社役員の男(30)を再逮捕して、部下3人を逮捕したと報じられています。

 報道はいろいろでまだよくわかりませんが、入札についてプログラムを利用して一般の参加者には落札できないようにしたうえで参加させていたようです。

 今回再逮捕の会社役員の男は、スマートフォンのアプリを装い、電話帳データを抜き取るウイルスを保管したとして、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で京都府警が10月に逮捕していた男のようですね。

 これに関しては以前から射倖性について問題になっておりましたし、サクラ入札の存在についても疑われておりました。

  → 消費者支援機構関西
   
【注意喚起】「サクラ」が介在するペニーオークションに関するご注意

 → 消費者庁サイト ペニーオークション運営事業者に対する措置命令(pdf)

 なお、当ブログで、ペニーオークションを扱っていたのは以下の通り。

 → 「ペニーオークション事業者に対する景表法違反措置命令(消費者庁)」(11/3/31)

 → 「ペニーオークション被害110番の報道記事」(11/5/30)

 → 「ペニーオークション被害110番」(5/27・大阪弁護士会)」(11/5/25)

 もう少し整理をしないといけないのですが、ひとまずここまで。

【追記】(12/12)

 今朝、読売がネット入札詐欺事件、女性タレントをサクラに?」という記事を配信してます。
「・・・人気女性タレント(35)が、自身のブログに、このサイトで商品を落札したと紹介していたことがわかった。」というもので、「タレント側は両府警に対し「落札はうそで、知人から『サイトの運営者から30万円をもらえる。アルバイトをしないか』と誘われた。サイトは利用していない」と説明。両府警は運営者らが、有名人を宣伝に利用した疑いがあるとみている。」とのことです。

 これに関しても、当ブログで取り上げたことがありますので、ご参考まで。

 → 「ペニーオークションと芸能人ブログ記事」(11/1/25)

2012年12月 6日 (木)

第7回インターネット消費者取引連絡会の配付資料公開(消費者庁)

 今日は朝から、欧州委員会がテレビやモニター用のブラウン管(CRT)についての過去10年間の価格カルテルに関して、パナソニック、東芝、フィリップス(オランダ)、LG電子(韓国)、サムスンSDI(韓国)、テクニカラー(フランス)の6社に対し、過去最高となる総額14億7000万ユーロ(19億2000万ドル)の制裁金を科したことが報道されています。パナソニックが約1億5750万ユーロ(約170億円)、東芝が約2800万ユーロ(約30億円)です。

  報道によれば、パナソニック東芝の両社は、争う姿勢とのことですね。 

 なお、日本では、2009年10月7日公正取引委員会が、外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、排除措置命令(2社)及び課徴金納付命令(5社、総額33億2224万円)を行っています。このときの排除措置命令の対象となったのは、MT映像ディスプレイ(日本)とサムスンSDI(韓国)で、課徴金納付命令の対象は、カルテルに参加した両社の東南アジアの現地子会社4社とLG電子(韓国)の系列会社1社です(当時の下記ブログ記事について、今回誤りを発見したので、訂正しました。)。また、その後、翌年3月に3社(排除措置命令1社、課徴金納付命令2社)が追加されています。
 なお、MT映像ディスプレイは、パナソニックの子会社です(2007年3月までは東芝との共同出資)。この公取委の命令については、審判手続が現在も続いているようです。

 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 → 当ブログ「テレビ用ブラウン管カルテルに対する排除命令(公取委)」(09/10/7)



 さて、昨日12月5日に開催された消費者庁の「インターネット消費者取引連絡会」(第7回)での配付資料が本日公開されています。 

    → 消費者庁「インターネット消費者取引連絡会」

 当日の配布資料は下記の通り。ただし、現時点で、資料2-2と資料6はネット上では公開されていませんね。

 資料1の相談の状況は、国民生活センターの最新の資料です。

 資料5は、東京都消費生活総合センターの資料。

 資料8は、先日の情報ネットワーク法学会の分科会「ソーシャルメディアの信頼性」でも話題になっていたWOMマーケティング協議会ガイドライン改訂案ですね。「消費者行動偽装の禁止」「関係性明示」がキーワードでしょうか。なお、現行のガイドラインはこちら

  • 資料1 オンラインゲームに関する相談の状況
  •    
  • 資料2-1 一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)の発足について
  •    
  • 資料2-2 一般社団法人ソーシャルゲーム協会の概要
  •    
  • 資料3 「第7回インターネット消費者取引連絡会」発表資料(CESA)
  •    
  • 資料4 一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)の消費者対策
  •    
  • 資料4(参考1) オンラインゲーム安心安全宣言
  •    
  • 資料4(参考2) オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン
  •    
  • 資料4(参考3) ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン
  •    
  • 資料5 口コミサイトの相談事例及び問題点等
  •    
  • 資料6 口コミサイトに関する課題
  •    
  • 資料7 日本アフィリエイト協議会の概要、およびアフィリエイト業界の問題と対応について
  •    
  • 資料7(参考) アフィリエイト広告収入を目的とする違法音楽配信に対して新たな著作権侵害対策を実施
  •    
  • 資料8 WOMマーケティング協議会ご案内
  •    
  • 資料8(参考) WOMJガイドライン改訂案
  •    
  • 資料9 「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を改定しました
  •    
  • 資料9(参考) 電子商取引及び情報材取引等に関する準則について

2012年12月 3日 (月)

情報ネットワーク法学会第12回研究大会(横浜)参加してきました。

 12月1日(土)は、情報ネットワーク法学会第12回研究大会が横浜で開催され、朝から晩まで参加してきました(少し遅刻しましたが)。

 内容については、動画を含めて、追ってサイトに掲載されるかと思います。

 苗村先生の基調講演も大変興味深いものでした。また、第2分科会「ソーシャルメディアの信頼性」では、落合洋司弁護士、ネットジャーナリストの藤代裕之氏、山口浩駒大教授の鼎談(司会は、一戸信哉敬和学園大学教授)は、ちょっと話が拡がりすぎたかなとは思いましたが、今後研究会を立ち上げるとのことで期待しています。

 最後に、第4分科会「プロバイダ責任制限法10周年」に参加しましたが、発信者情報開示制度について、町村泰貴北海道大学教授、森亮二弁護士、壇俊光弁護士、小倉秀夫弁護士(司会はニフティの丸橋透氏)のパネルディスカッションでした。濃いキャスティングで、特に壇、小倉の両弁護士は言いたい放題で笑いながら聞いていました。小倉弁護士のプロバイダによる損害賠償代払い制度構想は今後波紋を呼ぶかもしれませんね(笑)

 終了後、場所を変えての懇親会も盛況でいろいろな方とお話することができ、その後の二次会にまで混ぜていただいて大変有意義な一日を過ごすことができました。

 なお、来年の研究大会は、平成25年11月23日(祝)関西大学高槻キャンパス(大阪府高槻市)で行われるとのことです。関心がおありの方はご予定置き下さい。


 なお、昨年の研究大会の報告内容などが中心の「情報ネットワーク・ローレビュー 第11巻」(商事法務)が発刊されました。一般発売もそろそろかと思います。

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