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2012年11月20日 (火)

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂(経産省)

 大阪弁護士会総合法律相談センターの法律相談の予約が、ネット上でできるようになったようです。
 「総合法律相談センターWEB予約受付」

 しかも、このネット予約開始を記念して、11月19日から22日までは無料相談らしいです。

 → 一斉無料相談(PDF)


 さて、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について、改訂が行われています。

 →「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました」

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、経済産業省が、電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたもので(当初は「電子商取引等に関する準則」)、何度かのアップデート作業(改訂)を経て現在に至っています。

 今回の改訂の内容は以下の通りです。

・ ウェブサイトの利用規約の契約への組入れと有効性に関する論点の修正

・ なりすましによる意思表示となりすまされた本人への効果帰属に関する論点の追加・修正

・ 共同購入クーポンをめぐる法律問題に関する論点の追加

・ 情報財の取引等に関する論点の修正

・ 当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立に関する論点の追加

・ 外国判決、外国仲裁判断の承認、執行に関する論点の追加

・ 法改正、新たな裁判例の対応、その他軽微な修正

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