シャープ掃除機のプラズマクラスター不当表示（消費者庁）

　既に報道もされていますが、本日、消費者庁はシャープ株式会社（大阪市阿倍野区）に対し、同社が供給する「プラズマクラスター」と称するイオンを放出する機器を搭載した電気掃除機に係る表示について、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたとして、措置命令を出しています。

　→　消費者庁報道発表資料（PDF）

　シャープも、パナソニックも、関西の電機メーカーが散々な状態ですので、関西人としては全面的に応援したいのですが、やはりこれはいけませんね。もっとも、シャープに限らず、「イオン」云々についてはいろいろ言われていたように思いますが、私は科学者ではないので、それは置いておきます。蛇足的に言えば、コラーゲンだとかも似たようなものかと・・・

　今回の措置命令は、イオンを放出する機器を搭載した電気掃除機について、カタログや自社ウェブサイトにおいて、「プラズマクラスターだからできることがあります。掃除機の中も、お部屋の中も、清潔・快適。」、「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」等と表示していましたが、実際には、対象商品は、その排気口付近から放出されるイオンによって、対象商品を使用した室内の空気中に浮遊するダニ由来のアレルギーの原因となる物質を、アレルギーの原因とならない物質に分解又は除去する性能を有するものではなかった、というものです。

　措置命令では、
　シャープの表示は、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること
　再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
　今後、同様の表示を行わないこと。

が、命じられています。

　措置命令を受けたシャープは、自社サイトにおいて以下のようなコメントを公表しています。
　　→　シャープ　ニュースリリース

「 対象となる掃除機をご利用頂いているお客様をはじめ、株主の皆様、お取引先様、その他関係者の皆様にご迷惑をおかけすることになりましたことを、お詫び申し上げます。

　措置命令を受けるに至った原因は、弊社掃除機(対象機種： EC-AX120 / PX120 / VX220 / AX200 / PX200 / VX300 / WX300)に係る広告表現です。プラズマクラスターの効果の訴求が、掃除機の実使用において、部屋全体に同等の効果があるように消費者の皆様に誤解を与える表現になっていたことによるものです。

　今般のご指摘は、弊社掃除機の性能についてのカタログ等での表示に関するものであり、プラズマクラスターの性能自体の問題ではありません。また、対象となる掃除機以外の弊社のプラズマクラスター搭載製品の性能について、問題とされているものではありません。

　プラズマクラスターの効果・効能は、これまで国内外の22の第三者機関で実証頂いております。

　なお、ご指摘を受けた表示については、2012年10月末までに修正済みです。

　弊社は、今回の措置命令を真摯に受け止め、全ての広告表示について法令等の指針を遵守するよう再徹底すると共に、社内のチェック体制を強化し、再発防止に努めて参ります。」

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂（経産省）

　大阪弁護士会の総合法律相談センターの法律相談の予約が、ネット上でできるようになったようです。
　「総合法律相談センターWEB予約受付」

　しかも、このネット予約開始を記念して、１１月１９日から２２日までは無料相談らしいです。

　→　一斉無料相談（ＰＤＦ）

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　さて、経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について、改訂が行われています。

　→「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました」

　「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、経済産業省が、電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成１４年３月に策定されたもので（当初は「電子商取引等に関する準則」）、何度かのアップデート作業（改訂）を経て現在に至っています。

　今回の改訂の内容は以下の通りです。

・ ウェブサイトの利用規約の契約への組入れと有効性に関する論点の修正

・ なりすましによる意思表示となりすまされた本人への効果帰属に関する論点の追加・修正

・ 共同購入クーポンをめぐる法律問題に関する論点の追加

・ 情報財の取引等に関する論点の修正

・ 当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立に関する論点の追加

・ 外国判決、外国仲裁判断の承認、執行に関する論点の追加

・ 法改正、新たな裁判例の対応、その他軽微な修正

イーモバイルのＬＴＥ通信サービスについての不当表示（消費者庁）

　さて、衆議院は解散され、ますます慌ただしい年末になりそうです。

　本日、消費者庁は、イー・アクセス株式会社（東京都港区）に対し、同社が提供する「ＥＭＯＢＩＬＥ ＬＴＥ」と称するモバイルデータ通信サービスに係る表示について、景品表示法４条１項１号（優良誤認）に該当する行為があるとして措置命令が出されています。

　→　消費者庁サイト報道発表資料（ＰＤＦ）

　これは、新聞、雑誌に掲載した広告や鉄道車両内に掲示した広告に、「速っ！通信速度最大７５Ｍｂｐｓ」、「[ＥＭＯＢＩＬＥ ＬＴＥエリア]東名阪主要都市人口カバー率９９％（２０１２年６月予定）」などと表示していましたが（ともちんの大きな写真と一緒に）、

　実際には、当時は、平成２４年６月末日までに、下り最大の通信速度が７５Mbpsとなる基地局を東名阪主要都市における人口カバー率が９９パーセントになるように開設する計画はなく、

　また、平成２４年６月末日時点において、下り最大の通信速度が７５Ｍｂｐｓとなる基地局は極めて限られており、特に東名阪主要都市においては、東京都港区台場及びその周辺地域に７局が開設されているのみであり、

　このサービスを利用するためのデータ通信端末を使用する場合に一般消費者が享受できる下りの通信速度は、最大でも３０Ｍｂｐｓ程度となるものであったとのことです。

　このようなモバイルデータ通信サービスについては、今回の表示の内容とは少し違いますが、今年６月７日、ニフティのWIMAXのサービスについての不当表示が措置命令の対象となっています。

　→　「モバイルデータ通信サービスについての不当表示（消費者庁）」（6/7）

　なお、インターネット接続サービスの通信速度の景品表示法上の考え方については、少し古くなりますが、景品表示法が公正取引委員会の管轄であった時代に、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」にガイドラインが示されています（平成１４年）。

iPS細胞をネタにした詐欺商法を展開している（株）三栄（消費者庁）

　10日の土曜に、奈良県生駒市にある奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）などによる高山タウンサイエンスフェスティバルにちょっと寄ってきました。自宅から、結構近くて、以前から行きたかったのですが、今回初めて行ってきました。

　http://www.naist.jp/opencampus/index_j.html

　そこそこ小さな子供を連れた家族連れがかなり来ておられました。
　そして、かなり高度な研究内容についての話を小学生か中学生くらいの子供が一生懸命話を聞いていました。私も元々は「科学の子」ですが、そろそろ難しい話はついていけなくくなってきておりますが、たぶんちゃんと分かっているはずもない子供達がキラキラしながら興味を持っている姿は、おじさんにはまぶしかったです。

　いろいろな展示があったのですが、今回ノーベル賞を受賞された山中教授が、２００５年まで、この大学院大学で研究をされていたということで、山中教授のｉPS関連の展示もありました（ＮＨＫのローカルニュースでも流れました。）。山中教授は私の子供が最初に行っていた小学校の大先輩らしく、いろいろと刺激になります。

　そんな中、あのiＰＳ関連の変な人物の報道も話題になりましたが、懲りない悪徳商法でも利用されているようで、けしからん話です。

→　消費者庁サイト「iＰＳ細胞作製に係る特許権の「知的財産分与譲権」
　　　　　　　　　勧誘に関する注意喚起」（PDF）

　悪徳商法としては、いつもながらに、材料を変えているだけで目新しくもないのですが、今回のこの件は、特に何でも金儲け、詐欺の道具にする奴らがいるのだな、ということで腹立たしい限りです。

　今回、消費者庁は、消費者安全法38条１項に基づいて、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表するものとして、この不当な勧誘行為を行っていた事業者の名称を公表しています。株式会社三栄(本社所在地：横浜市戸塚区)ですね。

　こういう奴らは絶対に許してはいけません。

　彼らは、要するにiPS細胞作成技術に関する特許権を持っていて、それに関して、

　知的財産分与譲渡権を募集すると称して、１口 ５０万円、募集総額 １０億円、利息 年利１８％～、選考会にて抽選の結果１００名様で締め切り、募集額に達した時点でも締め切り、などというような勧誘を行っていたようです。

　消費者庁からの消費者へのアドバイスとしては、

◎ 三栄が勧誘資料を用いて消費者に投資を募っている「知的財産分与譲渡権」の内容は、実体がないと強く疑われる。

◎ 三栄が勧誘する「知的財産分与譲渡権」は、その裏付けとなる特許権出願・取得に係る詳細な記載や高額な配当が可能になる根拠の説明がなく、消費者にとって十分な情報が提供されているとはいえない。

◎ 三栄とは別の事業者を名乗る者が、当該「知的財産分与譲渡権」を「勧誘資料が届いた人しか購入できないので、代わりに申し込んでくれ」、「代わりに申し込んでくれれば、代金はこちらから振り込むし、謝礼を払う」等と持ちかける事例もみられる。

◎ 特許や実用新案等の状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館で確認することができる。

というところです。

　この件に限らず、いろいろな材料で投資、投機、利殖、財産保全をうたう商法は、豊田商事事件を持ち出すまでもなく、昔から絶えることはありません。最近は特許や著作権などの知的財産権の他にも、外国通貨や未公開株、医療債、水源権などいろいろと新しい話題の材料をネタにしてきます。絶対に相手にしないでください。ご自分だけではなく、親御さんなど、貯金など資産ののある高齢者所帯もターゲットにされていますので、身内も含めてチェックしておく必要があります。

長らく更新せずで申し訳ありません

　いや、９月下旬から、1ヶ月半も放置しておりました。ブログを始めてから1か月も更新しなかったことは初めてです。長くても半月くらいの間隔だったかと思います。

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　この週末には、当ブログも更新するつもりですので、よろしくお願いします。