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2012年9月24日 (月)

カルテル事件の報道が続いています。

 ここのところブログの更新ができずで恐縮です。いくつか書き留めておきたいものもあったのですが、この際、省略です(苦笑)

 この間、国内の複数のサイトが、中国からのサイバー攻撃のターゲットになり、尖閣諸島と中国国旗に書き換えられた裁判所のサイトも何日間も閉鎖され、現在では再開はしたものの、いまだに裁判例情報などは見られないままとなっていて不便です。
 また今日は、文化庁のサイトも同じように改竄されて閉鎖されたようですね。


 ところで、ここのところ、独占禁止法違反(不当な取引制限=カルテル)のニュースがいくつか流れています。どれも結構大きなカルテル事件で、公正取引委員会もかなり忙しい感じです。

 9月6日には、国内海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社やノルウェー、韓国、ニュージーランドなどの企業の日本事務所に対して、国際的な海運カルテルの疑いで、公正取引委員会の立入検査が行われたと報道されています。
 この事件については、米司法当局やEU欧州委員会も調査に入ったとされていて、国際的カルテル事件となっています。

 また、9月19日には、公正取引員会が価格カルテルの疑いで、段ボール大手メーカーレンゴー、トーモク、王子チヨダコンテナー、日本トーカンパッケージ、森紙業の5社を含む十数社に立入検査に入っています。これについては、各社のトップまで把握していたのではないか、との報道がなされています。また、市場規模も大きく、過去最大級のカルテル事件となる可能性も指摘されています。

 また、本日の報道によれば、自動車部品メーカーが部品販売において、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、三菱電機、カルソニックカンセイ、ミツバ、ティラドの4社に課徴金納付命令を行い、他1社を含めて排除措置命令を行う方針とされています。自己申告により免除される見込みのデンソーを含めて昨年立入検査が行われた事案ですね。この課徴金総額も数十億円にのぼるのではないかと言われています。

 そして、本日、公正取引委員会は、EPSブロックの製造業者・販売業者に対して排除措置命令課徴金納付命令を出しています。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 「EPSブロック」というのは、土木建築工事で軟弱地盤での盛り土に使う発泡スチロールのブロックのようですね。

 今回対象となったのは、受注調整のカルテル行為で、関係会社は、積水化成品工業(大阪市北区)、ダウ化工(東京都品川区)、ジェイエスピー(東京都千代田区)、カネカフォームプラスチックス(※1 大阪市西区)、太陽工業(大阪市淀川区)、アキレス(東京都新宿区)、積水化成品北海道(北海道千歳市)、カネカケンテック(東京都千代田区)、北海道カネパール(※2 北海道恵庭市)の9社。
 この内、※2を除く8社に対して課徴金納付命令が出され(総額2億0208万円)、※1※2を除く7社に対して排除措置命令が出されています。


 この他にも、先日(19日)、米司法省は、物流大手「ヤマトホールディングス」のグループ会社であるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、世界の14業者が関連した米国向けの航空貨物運賃カルテルに関わっていたことを認めて、230万ドル(約1億8000万円)の罰金を支払うことで合意したと発表しています。

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