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2012年9月の記事

2012年9月28日 (金)

雑誌「消費者情報」10月号・特集「多様化する通販世界」

 中国からのサイバー攻撃にあって閉鎖された裁判所サイトもようやく完全復活したようです。

 一部復旧してからも裁判例情報が見られないままでした。最高裁や知的財産関係の判決についてはチェックする癖になっていましたので、困りました。ちょっと前まではそんなサービスはなかったのですから、少しサイトが閉鎖されただけでイライラするというのは、IT社会の文明病で、情報の途絶に耐えられなくなるわけです。携帯を忘れて持っていないというだけで不安でたまらないという人も多いと思います。情報依存症ですね。


 さて、私も理事として関与しています(財)関西消費者協会雑誌「消費者情報」10月号が発売されます。価格は税込み500円、送料別。次のwebサイトから注文いただけます。

 → 「消費者情報 No.435」

 内容は以下の通りです。巻頭インタビューの水野先生にはちょっと前に広告学会でお世話になりました。先生のブログ「千里一隅(せんり・いちぐう)」はなかなか面白いですよ。

表紙と巻頭インタビュー 関西大学教授  水野由多加

特集 多様化する通販世界 

 通信販売と消費者心理  編集部

 通信販売業界の実態と利用者の動向  日本通信販売協会 柿尾正之

 通信販売における関連法規のポイント 弁護士 髙木篤夫

 多様化するネット通販と広告表示規制の問題点
                         消費者庁表示対策課課長補佐     木村智博
                       消費者庁表示対策課景品・表示調査官 高橋宗利

 多様化するインターネット通販のトラブル  ECネットワーク 原田由里

 海外インターネット通信販売トラブル
         消費者庁越境消費者センター(CCJ)事務局 矢井知章

 通信販売30年史                                 編集部

 通信販売の実態と賢い利用  とよなか消費者協会会長 谷口佳以子

 相談スキルアップ !
   通信販売トラブルに関する聞き取りとあっせん
                 全国消費生活相談員協会 坪田郁子

シリーズ

 くらし今昔 「作家の肖像」         ジャーナリスト 永井芳和

 くらしあんぐる 2012 「金と銀の違い」 毎日新聞編集部デスク 太田阿利佐

 現場からの情報 【相 談】 「レビューを書いたら送料無料」の選択したら…

 現場からの情報 【テスト】
      「氷点下で凍結する保冷剤」と「0℃で凍結する保冷剤」はどう違う?

 判例に学ぶ  弁護士 辰巳裕規

 生活力アップ豆知識
            食品の賞味期限をあなたはご存知ですか ? 日本ヒーブ協議会

 多重債務キャラバントーク ワタシのミカタ  弁護士 米村哲生

 消費者の眼  「消費者庁新長官への期待」 消費者問題研究者 林 郁

 団体訴権への展開  京都消費者契約ネットワーク

 Consumer's Eye  編集部

 ネット漂流 Vol.5 「コンプガチャ規制後のゲーム業界」
                 NIT情報技術推進ネットワーク 篠原嘉一

2012年9月25日 (火)

日本生協連の下請法違反・過去最高額の返金額約39億円

 ブログ更新を怠っている間に、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反についての勧告事件も出ていて、

 9月20日には、婦人服等の小売業、株式会社パレモ(愛知県稲沢市)が婦人服等の製造下請に関して、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)、2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反したとして、

 9月21日には、通信販売大手の株式会社ニッセン(京都市南区)が衣料品、家具、雑貨等の製造下請に関して、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)、1項4号(返品の禁止)、2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反したとして、

それぞれ、公正取引委員会から勧告が出されています。

 → パレモ  公取委サイト 報道発表資料(PDF)

   ニッセン 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 そこへ、本日は大型案件についての勧告が出ました。

 → 「日本生活協同組合連合会に対する勧告等について」(PDF)

 これは、日本生活協同組合連合会(日本生協連・東京都渋谷区)が、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)、4号(返品の禁止)、2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反したとして勧告が行われた、というものです。また、下請法4条1項2号(下請代金の支払遅延の禁止)に違反する事実も認められたとして、日本生協連に対し指導が行われています。

 不当減額については、食料品等製造の下請事業者に対して下請代金の不当減額を行ったとされたもので、下請事業者449名に対して総額25億6331万7863円という大きな金額の不当減額が認定されています。

 また、不当返品については、下請事業者6名に対し総額484万4920円相当とされ、不当な経済上の利益提供要請(商品開発のためのテスト費用の負担)については、下請事業者24名に対し総額262万1889円とされています。

 公正取引委員会によれば、日本生協連は上記の不当減額等については返還等の対応を済ませたとのことで、この他、報道に寄れば、支払遅延分については約13億2300万円の支払い遅延利息の支払も行ったようです。下請代金の支払遅延についての遅延利息利率は、年14.6%と通常の法定利率より高くなっていますので、要注意です。

 結局、総額約39億円の支払となり、1回の下請法勧告事件での返金額としては過去最高と思われます。

2012年9月24日 (月)

カルテル事件の報道が続いています。

 ここのところブログの更新ができずで恐縮です。いくつか書き留めておきたいものもあったのですが、この際、省略です(苦笑)

 この間、国内の複数のサイトが、中国からのサイバー攻撃のターゲットになり、尖閣諸島と中国国旗に書き換えられた裁判所のサイトも何日間も閉鎖され、現在では再開はしたものの、いまだに裁判例情報などは見られないままとなっていて不便です。
 また今日は、文化庁のサイトも同じように改竄されて閉鎖されたようですね。


 ところで、ここのところ、独占禁止法違反(不当な取引制限=カルテル)のニュースがいくつか流れています。どれも結構大きなカルテル事件で、公正取引委員会もかなり忙しい感じです。

 9月6日には、国内海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社やノルウェー、韓国、ニュージーランドなどの企業の日本事務所に対して、国際的な海運カルテルの疑いで、公正取引委員会の立入検査が行われたと報道されています。
 この事件については、米司法当局やEU欧州委員会も調査に入ったとされていて、国際的カルテル事件となっています。

 また、9月19日には、公正取引員会が価格カルテルの疑いで、段ボール大手メーカーレンゴー、トーモク、王子チヨダコンテナー、日本トーカンパッケージ、森紙業の5社を含む十数社に立入検査に入っています。これについては、各社のトップまで把握していたのではないか、との報道がなされています。また、市場規模も大きく、過去最大級のカルテル事件となる可能性も指摘されています。

 また、本日の報道によれば、自動車部品メーカーが部品販売において、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、三菱電機、カルソニックカンセイ、ミツバ、ティラドの4社に課徴金納付命令を行い、他1社を含めて排除措置命令を行う方針とされています。自己申告により免除される見込みのデンソーを含めて昨年立入検査が行われた事案ですね。この課徴金総額も数十億円にのぼるのではないかと言われています。

 そして、本日、公正取引委員会は、EPSブロックの製造業者・販売業者に対して排除措置命令課徴金納付命令を出しています。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 「EPSブロック」というのは、土木建築工事で軟弱地盤での盛り土に使う発泡スチロールのブロックのようですね。

 今回対象となったのは、受注調整のカルテル行為で、関係会社は、積水化成品工業(大阪市北区)、ダウ化工(東京都品川区)、ジェイエスピー(東京都千代田区)、カネカフォームプラスチックス(※1 大阪市西区)、太陽工業(大阪市淀川区)、アキレス(東京都新宿区)、積水化成品北海道(北海道千歳市)、カネカケンテック(東京都千代田区)、北海道カネパール(※2 北海道恵庭市)の9社。
 この内、※2を除く8社に対して課徴金納付命令が出され(総額2億0208万円)、※1※2を除く7社に対して排除措置命令が出されています。


 この他にも、先日(19日)、米司法省は、物流大手「ヤマトホールディングス」のグループ会社であるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、世界の14業者が関連した米国向けの航空貨物運賃カルテルに関わっていたことを認めて、230万ドル(約1億8000万円)の罰金を支払うことで合意したと発表しています。

2012年9月11日 (火)

本日の司法試験合格発表と昨日の不当表示措置命令

 今日は、司法試験の合格発表でした。ここ数年は、いわゆる新司法試験と旧司法試験が併存して実施されていましたが、今年度からは、新試験のみになりましたので、単に司法試験という表記でいいことになりますね。もっとも報道機関によっては、まだ新司法試験としています。合格者数の比較も、旧試験がなくなったことを考慮にいれないといけませんですね。

 合格発表は全国数カ所の掲示板の他、法務省サイトで、本日午後4時から公開されています。ただし、合格者の受験番号のみですので、氏名等からはわかりません。
 また、出身法科大学院別(予備試験組もありますが)のデータも公表されています。

 → 法務省サイト 平成24年司法試験の結果について

 これをもとに、滋賀県高島市の野田隼人弁護士が合格率などのデータも加えて、法科大学院別の資料を作成されておりますので、ご参考まで。

 → 野田隼人弁護士による「平成24年新司法試験・法科大学院別合格率」

 中国新聞さんが、合格者氏名もリンクしています。ただし、内容の正確性については私は確認することができませんので、ご注意ください。

 → 中国新聞 「<合格者名簿あり>」


 で、昨日は書けなかったのですが、昨日、消費者庁から、二重価格表示についての不当表示事案の措置命令が出されています。

 これは、各種資格取得のための企画及び指導その他各種教室の経営等を営む株式会社アビバ(名古屋市中区)が、新聞折り込みチラシ等において本件講座の受講生の募集に関する広告において、「日商簿記3級講座 通常16,700円(税込) 9,800円(税込)「医療事務合格パック 通常76,000円(税込) 46,000円(税込) 」と記載するなど、本件講座の料金に、当該料金を上回る「通常」と称する価額を併記していたが、実際には、同社は、本件講座を最近時において前記「通常」と称する価額で提供したことはなかったというものです。
 したがって、この表示が、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものとして、景品表示法4条1項2号(有利誤認)に該当するとされました。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 いわゆる二重価格表示については、その比較の対象となる「通常価格」などは根拠のあるものでなくてはなりません。

 詳しくはこちら
 → 消費者庁サイト 二重価格表示

2012年9月 7日 (金)

葬儀代金の不当表示(消費者庁)と衣料品製造の下請法違反(公取委)

 本日も、消費者庁景品表示法違反表示に対する措置命令を出しています。お盆明けから4件続けて出ていますね。

  本日の措置命令は、株式会社やまとセレモニー(茨城県高萩市)に対するもので、同社がパンフレットに掲載した葬儀費用の表示が、景品表示法4条1項2号(有利誤認)に該当するとされたものです。   

 これは、価格会員向け割引価格として掲載されている葬儀の価格につき、「お返し品、料理、精進料理まですべて入った追加・オプションの必要のない」と表示していたにも関わらず、実際には、飲料に係る費用が含まれていないほか、葬儀の受付、棺の運搬等大半の葬儀で必要とされる作業に係る人件費等が含まれておらず、会員となって利用した者の大半は、表示価格を上回る費用の支払いを余儀なくされていた、とされたものです。

  → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF) 

 


  また、公正取引委員会から、本日、下請法違反行為に対する勧告が出されています。

  これは、「Right-on」 のショップ名で全国的に衣料品等の小売業を営む株式会社ライトオン(茨城県つくば市)が、衣料品等の製造を委託した下請事業者に対し、下請事業者に責任がないのに、下請代金の額を減らしていたり(不当減額)、販売期間が終了した在庫商品を下請事業者に引き取らせていたり(返品の禁止)、この返品の手数料を下請事業者に提供させる(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)などといった行為を行っていたというものです。 

公取委サイト 報道発表資料(PDF)

  不当減額は、7社で約1621万円、返品は11社で約1億2364万円、手数料提供は8社で約279万円とされています。なお、これらについては、金額の返還、返品商品の引き取り(引き取りできない物については代金相当額の支払)がなされているとのことです。

2012年9月 6日 (木)

熱中症対策冷却ベルトに関する不当表示(消費者庁)

 本日の国民生活センターの発表によれば、全国の消費生活センターに寄せられた2011年度の商品・サービス別の相談件数の1位が、「アダルト情報サイト」に関する相談となったとのことです。相談件数的にも、2009年度以降最多の件数となっています。   
 くれぐれもご注意下さい。子どもが興味本位で入っていってしまうようなケースも多いので、その怖さを教えておく必要もあるかと思います。いざ、金銭請求された場合、それが不合理だとは思っても、職場や家族などに知られたら嫌だということで、仕方なく支払ってしまうということになりがちです。   
 → 国民生活センター    
    「アダルト情報サイトの相談が2011年度の相談第1位に」

 
 

 さて、消費者庁は、本日、「冷却ベルト」についての景品表示法違反措置命令を公表しています。ここでいう冷却ベルトとは、最近よく見かける熱中症などの対策の商品で、冷却剤入りの帯状の商品を、冷凍庫で凍結させて、首に巻いて冷却・冷感効果を得る、というものです。   
 この冷却ベルトの冷却効果持続時間についての表示に関して、不当表示(優良誤認)とされました。 

消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

  対象商品は、   

   (1)「熱中対策首もと氷ベルト」(桐灰化学株式会社が販売。)    
   (2) 「ネックール4」と称する商品(株式会社ケンユーが販売。)      
   (3) 「アイスノン氷結ベルト」(株式会社白元が販売。)
   
で、それぞれの販売業者が措置命令の対象となっています。

  各社は、それぞれの商品の冷却効果持続時間につき、(1)が「120分」、(2)が「2時間30分」、(3)が「90分」と表示していました(但し、それぞれ、状況により異なる旨の注記はしています。) 

 しかし、実験によれば、それぞれの表示より相当程度下回る結果となり、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に該当する、とされました。

  この措置命令において、3社に対し、以下の事項が命じられています。 

     
  1. 3社が行った前記表示は、冷却ベルトの内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること。
  2.    
  3. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  4.    
  5. 今後、同様の表示を行わないこと。

2012年9月 3日 (月)

本年度司法試験合格発表は9月11日午後4時~

例年、この時期になると、司法試験の合格発表について、キーワード検索で、当ブログの過去記事などに訪問いただく方が増えてきます。せっかくなので、合格発表についての案内を掲載しておきます。

 

平成24年度の司法試験合格発表は、来週火曜日、つまり、平成24年9月11日(火)です。

 

午後4時から、      

(1) インターネット法務省ホームページ  ( http://www.moj.go.jp/ )   
(2) 法務省司法試験合格発表掲示板ほか全国6カ所の掲示

 

で発表されます。なお、例年、ネットについては、発表前後はアクセスが集中して見られないこともありますので、ご注意ください。

 

詳しくは → 法務省サイト「合格発表の日時等について」

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