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2012年8月21日 (火)

分譲マンションの施工内容についての不当表示(景表法)

 政府は、本日、関係省庁で構成する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置しています。   
そして、この下部組織として、「法曹養成制度検討会議」を置いて、実質的にはここが今後、1年かけて具体的な制度見直しを議論することになるようです。   
 → 「法曹養成制度関係閣僚会議」について(法務省)

 どうなることやら、ですね。いずれにせよ、法曹養成問題、法曹人口問題は見直しを迫られていることは間違いないのですが、さりとてどこへ向かうのか、というのは非常に難しい問題となっています。   


 

さて、消費者庁は、本日、株式会社コスモスイニシア(東京都港区)に対し、同社の販売する分譲マンション(4件)のパンフレット、新聞折込チラシでの表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に該当するものとして、措置命令を行っています。

  → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

具体的には   

  1. 全ての開口部の角にひび割れ防止用補強筋を施工しているかのような表示をしているが、実際には、ひび割れ防止用補強筋等が施工されていた開口部の割合は、物件ごとに、全体の25パーセント~約60パーセントであった。
  2.    
  3. 鉄筋コンクリートの水セメント比が全て50パーセント以下であるかのような表示をしているが、実際には、対象物件の鉄筋コンクリートのうち、外構の塀、花壇の基礎、土間など建物本体以外の部位の一部については、水セメント比が50パーセントを超えるコンクリートが施工されていた。

  というもののようです。 

このような建築物の施工内容の表示が実際と異なることを理由とした不当表示事案は珍しいですね。高い買い物だけに、実際に購入した人たちとの間ではどういう話になっているのかな、と思いますが、今回の措置命令の発表ではそのあたりのことはわかりません。

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