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2012年8月の記事

2012年8月31日 (金)

「消費者問題及び消費者政策に関する報告(2009~2011年度) 」(消費者庁)

突然に1日2回の更新になりすみません。

消費者庁「消費者問題及び消費者政策に関する報告(2009~2011年度)」という報告書を本日公表しましたので、ご紹介いたします。2009年というのは消費者庁が設置された年ですね。 

消費者庁サイト「消費者問題及び消費者政策に関する報告」

166ページの報告書になっています。概略の紹介がてら、目次を以下に貼り付けておきます。最近の消費者問題をまとめた資料としても便利ではないかと思います。    

【 目 次 】 (抜粋)

   

  1. 消費者とは、なぜ消費者問題が起きるのか      
    ●「消費者」とは誰のことか      
    ● なぜ「消費者問題」が起きるのか      
    ● 消費者の権利と消費者を守る様々なルール、規制
  2.    
  3. 消費者問題への取組の沿革      
  4.    
  5. 消費者行政のパラダイム転換      
    ● 行政のパラダイム転換      
    ● 消費者行政の司令塔となる新組織の検討      
    ● 消費者庁の設置 ● 消費者委員会の設置      
    ● 消費者担当大臣の必置化

第1部 消費者問題の現状

  第1章 消費者を取り巻く社会経済情勢の動向と消費者行動・意識

  第1節 消費者を取り巻く社会経済情勢の動向

  第2節 消費者行動・意識の状況 

 第2章 消費者事故とトラブルの動向

  第1節 消費者事故・トラブルの概況 

  第2節 生命・身体に係る消費者事故等 

  第3節 財産分野に係る消費者トラブル 

  (1) 商品別、販売形態別にみた財産分野に係る消費者トラブルの動向

  (2) 年齢別にみた財産分野に係る消費者トラブルの動向 

  (3) トラブルが発生しやすい商法と最近の悪質商法の手口 

  (4) 被害に遭った人が支払ってしまった金額と行動    

  第4節 消費生活相談のうち東日本大震災に関するもの

第2部 消費者政策の実施状況 

 第1章 消費者政策の基本的な枠組み

  第1節 消費者行政の基本的な枠組み

  第2節 消費者団体との連携

  第3節 民事ルール、被害者救済等

 第2章 各分野の消費者政策の動向 

  第1節 消費者の安全・安心の確保

  (1) 製品等の安全 

  (2) 食品の安全

  第2節 取引の適正化 

  第3節 表示の適正化

  (1) 表示全般(食品表示を除く) 

  (2) 食品表示

  第4節 消費者教育、普及・啓発  

  第5節 経済社会の変化への対応

  (1) 高度情報通信社会の進展への対応 

  (2) 国際化の進展への対応

  (3) 環境への配慮 

  第6節 東日本大震災に係る消費者のための取組

 第3章 消費生活の「現場」である地方における消費者行政 

  第1節 地方消費者行政の現状

  第2節 地方自治体との協力 

【まとめ】

【コラム】
  ・消費者の権利  ・特定商取引法の「クーリング・オフ」ってどういうもの?
  ・消費者庁が行う景品表示法の法執行って何? ・海外ショッピングのトラブル   

【参考文献一覧】    

ドクターシーラボに対する措置命令(不当表示)

 国会もばたばたしていましたが、最後の最後に、消費者安全法改正法案も滑り込みで可決成立し、消費者安全調査委員会が新たに設置されることになりました。これについてはまた触れたいと思います。

  また、今日は、東京地裁でアップルvsサムスンのスマートフォン特許訴訟の判決があり、アップルがサムスンに対して特許権侵害を理由に1億円の損害賠償を求めていた請求が棄却され、サムスン勝訴となりました。この関連では世界各国で訴訟合戦状態となっており、これも、一度整理してみたいですね(いつになるやら、ですが。)。   

いずれにせよ、アップルは控訴して、知的財産高裁での審理に移るものと思われます。 


   さて、本日、消費者庁は、株式会社ドクターシーラボ(東京都渋谷区)に対して、景品表示法違反の不当表示(優良誤認)があったとして、措置命令を出しています。
 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 これは、ドクターシーラボが、その会報誌において「DRソニック L・I」と称する美容機器を使用することにより細胞の活性化、脂肪分解効果、殺菌効果、肌の汚れの除去効果又は肌への美容成分の浸透効果が得られると認識される表示を行っていたことについて、消費者庁が、景品表示法4条2項に基づいて、同社に対して、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から提出された資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった、というものです。   
この場合は、不実証広告として優良誤認表示とみなされることになります。

  具体的な表示内容としては、「微細な振動が角質層を通って真皮層も活性化。新陳代謝が促され、肌の弾力を支えるエラスチンやコラーゲンの産生をサポートします。」 「すぐれた超音波機能により、なでるだけでお腹や二の腕などについた余分な脂肪を分解。むくみもとれて、気になる部分のシェイプアップに効果的です。」 「アクネ菌や皮脂腺の殺菌効果でニキビケアに効果的。」 「微弱な電流を利用して美容成分をイオン化し、電気の流れととも肌の深部へ送り込みます。通常のお手入れでは浸透しづらい美肌成分も、電気の力でぐんぐん肌へ浸透します。」 「排気ガスやメイク汚れなど、プラスの電気を帯びた汚れをマイナスイオンの力でしっかり吸着します。」   

というようなものです。

2012年8月21日 (火)

分譲マンションの施工内容についての不当表示(景表法)

 政府は、本日、関係省庁で構成する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置しています。   
そして、この下部組織として、「法曹養成制度検討会議」を置いて、実質的にはここが今後、1年かけて具体的な制度見直しを議論することになるようです。   
 → 「法曹養成制度関係閣僚会議」について(法務省)

 どうなることやら、ですね。いずれにせよ、法曹養成問題、法曹人口問題は見直しを迫られていることは間違いないのですが、さりとてどこへ向かうのか、というのは非常に難しい問題となっています。   


 

さて、消費者庁は、本日、株式会社コスモスイニシア(東京都港区)に対し、同社の販売する分譲マンション(4件)のパンフレット、新聞折込チラシでの表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に該当するものとして、措置命令を行っています。

  → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

具体的には   

  1. 全ての開口部の角にひび割れ防止用補強筋を施工しているかのような表示をしているが、実際には、ひび割れ防止用補強筋等が施工されていた開口部の割合は、物件ごとに、全体の25パーセント~約60パーセントであった。
  2.    
  3. 鉄筋コンクリートの水セメント比が全て50パーセント以下であるかのような表示をしているが、実際には、対象物件の鉄筋コンクリートのうち、外構の塀、花壇の基礎、土間など建物本体以外の部位の一部については、水セメント比が50パーセントを超えるコンクリートが施工されていた。

  というもののようです。 

このような建築物の施工内容の表示が実際と異なることを理由とした不当表示事案は珍しいですね。高い買い物だけに、実際に購入した人たちとの間ではどういう話になっているのかな、と思いますが、今回の措置命令の発表ではそのあたりのことはわかりません。

2012年8月20日 (月)

国民生活センター、消費者庁への移行へ(検討会報告書案)

 先日もちょっと書きましたが、消費者関連の法案などの動きがこのお盆前後でいろいろあります。前回書いた消費者庁長官の交代も含めてですが。

 特定商取引法の一部改正は、貴金属などの訪問購入トラブルという新しい消費者被害形態について、クーリングオフなど特定商取引法による規制を導入するものです。

 → 特定商取引法の一部を改正する法律(概要、要綱、新旧対照表など)

 同じく成立した消費者教育の推進に関する法律は、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえて、消費者教育に関し基本理念を定めて、国、地方公共団体の責務等を明らかにし、基本方針の策定など消費者教育の推進に関し必要な事項を定めて、消費者教育を総合的かつ一体的に推進しようという新しい法律です。

 → 消費者教育の推進に関する法律(概要、要綱、新旧対照表など)

 そして、事故調査委員会の新設などを内容とする消費者安全法の改正が参議院の審議待ちという状態で、おそらく今月中くらいには成立するものと思われます。
 また、集団的消費者被害救済制度のパブコメについては、先日書いた通りです。

 今日は、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」が開催され、報告書案が検討されたようで、報道によれば、独立行政法人であった国民生活センター消費者庁に一元化する方向となったようです。この報告書案などの検討会配布資料は既にサイトにアップされています。

 → 国民生活センターの在り方検討会ページ

 まだ、正式な方針決定というわけではありませんが、国民生活センター消費者庁に移行することが、単なる効率化のための吸収ではなく、積極的な意味合いを持つ移行であって欲しいと願います。

 なお、(専門の方にとっては)蛇足ですが、「国民生活センター」というのは、独立行政法人という一種の(広く言えば)国の機関です。これとは別に、全国の都道府県や市町村にある「消費者センター」「消費生活センター」など(他にも名称はいろいろあります。)がありますが、こちらは、各地方自治体に設置された別の組織です。
 なので、仮に「国民生活センター」消費者庁に移行して独立した組織がなくなったとしても(追記参照)、各地の「消費者センター」などは現状のままです。もちろん、業務には密接な関連がありますので、無関係なわけではありませんが。

【追記】(8/21)

 報告書案によると、消費者庁に移行後も、独立した特別な機関とすることを妥当としていて、また、「国民生活センター」という名称も維持するものとしていますね。

 なお、上記はあくまでも、検討会での報告書案の内容であり、最終的な決定ではありません。今後はこの報告書を元にして、政府、国会で検討されて決定されることになります。

2012年8月14日 (火)

お盆ですね。終戦記念日です。

 消費者庁長官が福嶋さんから阿南(あなん)さんに交替しましたね。阿南さんは初めての女性長官というだけでなく、民間消費者団体の出身者ということで注目されます。それぞれの退任、就任会見が消費者庁サイトに出ています。今回の国会では、いくつかの法改正などもされ、引き続き消費者安全法改正や集団的消費者被害救済制度新設などもありますので、新長官には是非今後もがんばっていただきたいと思います。

 → 福嶋前長官退任記者会見

 → 阿南新長官就任記者会見


 で、8月15日は終戦記念日ですね。思えば、1945年のことですから、ずいぶん昔のことになり、(私ももちろん戦後産まれですが)若い人には明治維新同様の歴史上の出来事になっているかもしれません。しかし、現在でも、沖縄の基地問題、近隣諸国との領土問題、そして核の問題も、まさに今の話ですので、改めて終戦を考えていただきたいな、と思うところですね。

 終戦といえば、日本の映画では、これでしょうか。本当は、もっといろいろとあってもいいと思うのですが、基本アイテムとして見ていただきたいと思います。豪華なキャスティングですし。

 この映画のタイトルは、第二次世界大戦のノルマンディ上陸作戦を描いた「史上最大の作戦(The Longest Day)を拝借しているのですが、そこはいろいろ意見のあるところですね。私はどちらも大変好きな映画ですが。

2012年8月 8日 (水)

釣りゲームのデザイン著作権控訴審判決(グリーvsDeNA:知財高裁判決)

 立秋を過ぎましたが、政局はバタバタとしており、消費者問題の関連法案もどうなるのやら、というところですが、昨日までの状況は、参議院を既に通過している、特定商取引法改正案消費者教育推進法案消費者基本法改正案は、昨日に衆議院の消費者問題特別委員会審査を終えたようで、後は衆議院本会議での可決のみとなっています(本日の状況は把握していません。)。そして、消費者安全法の改正法案は、衆議院を通過して、現在参議院の消費者問題特別委員会の審査中です(一昨日、委員会開催予定でしたが中止になっていますね)。

  また、今国会に提出されるはずであった集団的消費者被害救済制度の立法については、昨日、消費者庁から「『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案』についての意見募集及び説明会について 」と「『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子』についての意見募集に対する主な意見の概要及び意見に対する消費者庁の考え方について」というのが公表されました。この意見募集(パブコメ)は9月6日までとなっており、今国会中の法案提出はこれで完全に無理になりましたね。

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  さて、速報的になりますが、魚釣りを題材にしたゲームのデザインの著作権侵害が問題となっていたグリーDeNAの裁判の控訴審(知的財産高裁)の判決が本日出たようです。この一審(東京地裁)判決については、当ブログでも触れましたが、原告のグリーが一部勝訴し、被告のDeNAに対してゲームの配信停止等と約2億3400万円の損害賠償の支払が命じられました。  → 「携帯ゲームの「魚の引き寄せ画面」の著作権(グリーvsDeNA著作権侵害事件東京地裁判決)」 (3/14) 

 ところが、本日の知的財産高裁判決では覆り、グリーの逆転敗訴となってしまいました。要するに、著作権侵害が認められなかったということです。

   まだ、判決文が公表されていませんので詳細はわかりませんが、一部報道では、両ゲームの共通部分は抽象的で著作権侵害に当たらないと判断されたとのことです。判決の公表は近日中になされると思いますので、取り上げてみたいと思います。 

 私は知的財産専門弁護士でないわりには著作権に関する裁判や相談などは比較的関与しているほうだと思いますが、実際に二つのデザインを見比べて著作権侵害か否かを判断するのは結構難しいです。東京地裁と知的財産高裁でも全く逆の結論が出されるのですから、当然といえば当然なのですが。

 なお、グリーは、自社のWEBサイトで、上告する方針であることを公表しています。

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