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2012年7月29日 (日)

消費者安全調査委員会の設置へ審議始まる(消費者安全法)

ブログ更新できない日々が続いており、恐縮です。元気にはしているのですが、バタバタとしています。

 

先日は、弁護士会研修で、岡山市で、下請法のお話をしてきました。   
下請法は公正取引委員会の指導や勧告の根拠となるものですが、下請法所定の下請代金の遅延については、年14.6%の遅延利息を請求できるなど、民事手続きの場面でも活用可能な法律です。でも、結構忘れられているところがあります。また、独占禁止法優越的地位濫用行為が課徴金対象になったこともあり、これと下請法との関係についても課題がありますね。

 

今回の講演では、先般出たばかりのJurist (ジュリスト) 6月号 を大いに参考にさせていただきました。

   

さて、今の国会に提出されていた消費者安全法改正案の審議がようやく動き出したようです。政局がご承知の通りなので、改正案が無事成立するのかな、と思ってたところでした。7月25日付で衆議院消費者問題に関する特別委員会に付託されたとのことです。

  今回の改正は、消費者安全調査委員会という新しい機関を消費者庁に設置するというものです。 

この消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因及び生命身体事故等による被害の原因を究明するための調査などを行うことになっており、7人以内で組織された委員会組織です。この調査等は、発生した事故の責任を追及することが目的ではなく、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために必要な事故原因を究明することが目的となっています。 

また、今回の消費者安全法の改正では、多数消費者財産被害事態が発生した場合において、その被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣が、被害事態を発生させた事業者に対し、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる、というような規定も新設されております。

  なお、日本CSR普及協会近畿支部では、この消費者安全法改正を含めた消費者庁の消費者行政についてのセミナーを11月1日午後3時から行うべく準備中です(於:大阪弁護士会館)。まだ正式発表ではありませんが、少なくとも弁護士会員の方は参加可能のはずですので、ご予定おき下されば幸いです。

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