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2012年7月19日 (木)

抗シワ効果を標榜する化粧品の不当表示(消費者庁)

本日、京都地裁で、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」KDDIを被告として提起していた消費者契約法に基づく消費者団体訴訟の判決があったことが報じられています。   
これはKDDI(au)が携帯電話契約の割引プランの中途解約金条項が消費者契約法に違反して無効だとして起こされていたもので、京都地裁は消費者契約法違反として条項の使用差し止めを命じ、解約金の一部についても返還を認めたようです。   
詳しくは、判決文を読んでからご紹介できればと思いますが、京都消費者契約ネットワークは、同様の訴訟をNTTドコモソフトバンクモバイルに対しても提起しており、そのうち、ドコモについては今年3月に請求を棄却する判決を出しています(現在、控訴審)。同じ京都地裁で違った結論が出た理由が興味のあるところですね(もちろん、裁判官は別です。)

 

 


 

さて、本日、消費者庁は、景品表示法に基づく措置命令を出しています。

 

消費者庁報道発表資料(PDF)

 

これは、サニーヘルス株式会社(長野市)が販売する抗シワ効果を標榜する化粧品につき、ウェブサイトや新聞広告、新聞チラシに、商品を使用することにより、肌の内部に浸透した液体ガスが気体となり、肌の内部からシワを押し上げるというメカニズムによって、直ちに抗シワ効果が得られると認識される表示をしていた、というものです。

 

消費者庁は、サニーヘルスに、この表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めましたが(景品表示法4条2項)、同社が提出した資料は合理的な根拠とは認められず、優良誤認表示(景品表示法4条1項1号)として措置命令が出されたものです。

 

なお、同様の抗シワ効果を標榜する化粧品に関しては、6月28日に福岡市の2社(株式会社クリスタルジャポン、株式会社コアクエスト)に対して、ウェブサイトにおける表示が、やはり優良誤認として措置命令が出されています。表示内容はちょっと違いますが。

 

消費者庁発表資料(PDF)

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