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2012年7月の記事

2012年7月29日 (日)

「プロバイダ責任制限法 実務と理論」(商事法務)

 連投で失礼します。

   本の紹介です。まだ読んでおりませんが、実務的には重要な本だと思います。私が書いた本ではありませんし、ステマではございません(笑) ただ、いつもお世話になっている方も共著者になっております。

   「別冊NBL№141 プロバイダ責任制限法 実務と理論」(商事法務)

 

 「プロバイダ責任制限法」が施行10年が経過し、この間に蓄積された裁判例やガイドラインの策定・運用などの実務上の実績を踏まえて、出版されたようです。 

 プロバイダ責任制限法の開示請求実務の第一人者、壇俊光弁護士は著者陣には入っておられないようですね。ブログで何かコメントされることを強く期待しておきましょう。   
 私自身は、プロバイダ責任制限法による開示請求はやったことがありません。ネットでの誹謗中傷などの相談を受けることはありますが、実際に開示請求をすることは結構大変であり、そこまでいかないことがほとんどです。もう少し使いやすい制度にする必要があると思います。   
 しかし、今後もネットでの誹謗中傷事件などは増加していくことと思われますので、弁護士としては知っておかなければならない分野になっていくと思います。

  なお、amazonで見ると、現時点では「一時的に在庫切れ; 入荷時期は未定です。」となっているようですね。注文はできるようですが。

消費者安全調査委員会の設置へ審議始まる(消費者安全法)

ブログ更新できない日々が続いており、恐縮です。元気にはしているのですが、バタバタとしています。

 

先日は、弁護士会研修で、岡山市で、下請法のお話をしてきました。   
下請法は公正取引委員会の指導や勧告の根拠となるものですが、下請法所定の下請代金の遅延については、年14.6%の遅延利息を請求できるなど、民事手続きの場面でも活用可能な法律です。でも、結構忘れられているところがあります。また、独占禁止法優越的地位濫用行為が課徴金対象になったこともあり、これと下請法との関係についても課題がありますね。

 

今回の講演では、先般出たばかりのJurist (ジュリスト) 6月号 を大いに参考にさせていただきました。

   

さて、今の国会に提出されていた消費者安全法改正案の審議がようやく動き出したようです。政局がご承知の通りなので、改正案が無事成立するのかな、と思ってたところでした。7月25日付で衆議院消費者問題に関する特別委員会に付託されたとのことです。

  今回の改正は、消費者安全調査委員会という新しい機関を消費者庁に設置するというものです。 

この消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因及び生命身体事故等による被害の原因を究明するための調査などを行うことになっており、7人以内で組織された委員会組織です。この調査等は、発生した事故の責任を追及することが目的ではなく、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために必要な事故原因を究明することが目的となっています。 

また、今回の消費者安全法の改正では、多数消費者財産被害事態が発生した場合において、その被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣が、被害事態を発生させた事業者に対し、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる、というような規定も新設されております。

  なお、日本CSR普及協会近畿支部では、この消費者安全法改正を含めた消費者庁の消費者行政についてのセミナーを11月1日午後3時から行うべく準備中です(於:大阪弁護士会館)。まだ正式発表ではありませんが、少なくとも弁護士会員の方は参加可能のはずですので、ご予定おき下されば幸いです。

2012年7月19日 (木)

抗シワ効果を標榜する化粧品の不当表示(消費者庁)

本日、京都地裁で、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」KDDIを被告として提起していた消費者契約法に基づく消費者団体訴訟の判決があったことが報じられています。   
これはKDDI(au)が携帯電話契約の割引プランの中途解約金条項が消費者契約法に違反して無効だとして起こされていたもので、京都地裁は消費者契約法違反として条項の使用差し止めを命じ、解約金の一部についても返還を認めたようです。   
詳しくは、判決文を読んでからご紹介できればと思いますが、京都消費者契約ネットワークは、同様の訴訟をNTTドコモソフトバンクモバイルに対しても提起しており、そのうち、ドコモについては今年3月に請求を棄却する判決を出しています(現在、控訴審)。同じ京都地裁で違った結論が出た理由が興味のあるところですね(もちろん、裁判官は別です。)

 

 


 

さて、本日、消費者庁は、景品表示法に基づく措置命令を出しています。

 

消費者庁報道発表資料(PDF)

 

これは、サニーヘルス株式会社(長野市)が販売する抗シワ効果を標榜する化粧品につき、ウェブサイトや新聞広告、新聞チラシに、商品を使用することにより、肌の内部に浸透した液体ガスが気体となり、肌の内部からシワを押し上げるというメカニズムによって、直ちに抗シワ効果が得られると認識される表示をしていた、というものです。

 

消費者庁は、サニーヘルスに、この表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めましたが(景品表示法4条2項)、同社が提出した資料は合理的な根拠とは認められず、優良誤認表示(景品表示法4条1項1号)として措置命令が出されたものです。

 

なお、同様の抗シワ効果を標榜する化粧品に関しては、6月28日に福岡市の2社(株式会社クリスタルジャポン、株式会社コアクエスト)に対して、ウェブサイトにおける表示が、やはり優良誤認として措置命令が出されています。表示内容はちょっと違いますが。

 

消費者庁発表資料(PDF)

2012年7月14日 (土)

「違法ダウンロードの刑罰化についてのQ&A」(文化庁)

 著作権法改正案が国会で可決成立し、いわゆる違法コンテンツのダウンロード行為に刑罰が適用されるようになったことは(施行は10月1日)、先日、当ブログでも触れました。

 → 「違法ダウンロード行為の刑罰化へ(著作権法)」(6/20)

 これについて、文化庁が、どのような場合に刑罰の適用があるのかなどについて、Q&Aを公表しました。

 → 文化庁「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」

 今回、刑罰対象となったダウンロード行為は結構難しく、このQ&Aがひとまず現在の行政の見解として理解の参考になります。ただ、改正法はかなり微妙なところがあり、もっと拡大して恣意的に解釈される危険性ははらんでいます。

 この今回問題とされた違法ダウンロード行為に限らず、基本的に著作権法違反行為は刑罰が適用されます。その反面、最近は一般個人でも、ホームページやブログへの掲載行為が著作権法違反に該当してしまう場合が結構あります。
 安易に「公表されているものだからいいだろう。」とか、「これくらいは許されるだろう」と思って、問題意識もなく、文書、画像、音楽などを使用していると、突然、取締りの対象になるということも絶対にないとはいえません(悪質なものでなければ、突然、逮捕ということはあまりないとは思いますが。でも、Winny事件の例もありますしね。)。

 この違法ダウンロード刑罰化についての問題点などは、前にもご紹介しましたが、壇俊光弁護士の見解をご覧下さい(と、人任せですみません。)

 → 壇弁護士の事務室「ダウンロード刑罰化成立」

 → ITメディア
 
「違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く」

 今回は「違法コンテンツのダウンロードの刑罰化」という刑事的な問題ですが、もちろん著作権侵害行為(複製権侵害など)は民事的にも違法ですので、突然、著作権者から警告される場合もあります。
 著作権侵害行為といっても、ちょっとコピーしたりとかだと、なかなか表面化しないし、わかったとしても権利者もそれほど悪質ではない一般個人の行為に対していちいち細かいことは言わない場合も実際には多いのですが、ネットで堂々と世間に公表されるとなると、影響も大きく権利者も黙っておられないので、紛争となるケースも少なくありません。その意味では、影響力のある人気サイトの運営者は要注意ですね。
 他人のホームページの内容を使ってしまい(個人ではなかったですが)、権利者から著作権侵害を主張された民事事件を担当したことがあります。該当部分の削除だけですめばいいのですが、それなりの損害賠償請求もされますし、その他、新聞などに謝罪広告を求められることもあります。新聞の謝罪広告というのは、その掲載紙や地域の広さにもよりますが、かなり高額になり、損害賠償額よりも高くつくことも珍しくありません。いずれにせよ、ホームページやブログに他人の書面や写真、映像、音楽などのデータを承諾なく掲載する行為については充分にご注意ください。
(なお、著作権法には違反していなくても、名誉毀損や信用毀損、業務妨害などに該当する場合はもちろん法的な問題になります。この場合、以前にも書きましたが、その内容が真実かどうかは原則として関係ありませんので〔例外については省略〕、「事実だからいいだろう」ということにはなりません。その点も要注意ですね。)

 私も、このブログを書くにあたっては、かなり著作権などについて気は使っているつもりです。事情によっては、わかったうえで、あえてギリギリを狙う場合はありますが、基本的には、ニュース記事なども含め、そのまま文章をコピペしたりはしていません(はずです)。


【追 記】(7/14)

 壇俊光弁護士が、この文化庁Q&Aについて記事を書かれたので、追加リンクしておきます。

 → 壇弁護士の事務室
     
「文化庁 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」

2012年7月12日 (木)

大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書(公取委)

 再来週、優越的地位濫用下請法に関する研修の講師を務めるため、遅ればせながら、ジュリスト6月号を仕事の合間に読んでいます。

「【特集】優越的地位の濫用とは?――その現状と対策」です。

 さて、そんな中、公正取引委員会が、昨日「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表しています。

 → 報告書概要(PDF)

 → 報告書本文(PDF)

 これは、優越的地位の濫用が独占禁止法2条9項5号に法定化されて、20 条の6により新たに課徴金納付命令の対象とされ、公正取引委員会がガイドライン「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定するなどしてきた中で、公正取引委員会が、取引の実態調査に加えて、優越ガイドラインの認知度や優越的地位の濫用となる行為類型とされている行為又は要請の実態について確認し、今後の適切な法運用に資するために調査を実施したものです。

 調査対象の小売業者は、これまでの大規模小売業告示の規制対象となる大規模小売業者地だけではなく、地域一番店等の特定の地域において高い売上高を有し、取引の当事者間において購買力を発揮し得ると考えられる小売業者も含めた小売業者に対象を拡大しているとのことです。

 なお本年5月16日に「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査報告書」(PDF)も公表されています。

 今回の調査内容は、大規模小売業者等と納入業者との取引について、優越ガイドラインにおいて、優越的地位の濫用となる行為類型として例示されている行為又は要請(「購入・利用強制」,「協賛金等の負担の要請」,「従業員等の派遣の要請」,「受領拒否」,「返品」,「支払遅延」,「減額」及び「取引の対価の一方的決定」)に沿って状況等を調査したものです。調査結果やその評価は報告書をご覧下さい。

 調査結果を踏まえた公正取引委員会の対応として、次の点があげられています。

  1.  優越ガイドラインの認知度が特に低かった購買部門の一般社員を重点対象として業種別講習会を実施。認知度が相対的に低かった売上高100 億円未満の大規模小売業者等に対しては、当該講習会への積極的な参加を促すこととする。

  2.  大規模小売業者等が優越的地位の濫用を行うことのないようにするため、関係事業者団体に対して、本調査結果を報告するとともに、大規模小売業者等が問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう、改めて優越ガイドライン及び大規模小売業告示の内容を傘下会員に周知徹底するなど、業界における取引公正化に向けた自主的な取組を要請する。

  3.  大規模小売業者等と納入業者との取引実態及び独占禁止法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに、仮に、優越的地位の濫用行為等独占禁止法に違反する疑いのある行為が認められる場合には、厳正に対処する。

2012年7月11日 (水)

「身長伸ばし」「美顔矯正術」の不当表示措置命令(消費者庁)

 ブログ更新がままならない状態が続いておりますが、本日(10日)、景品表示法に基づく措置命令が出ています。

 これは、株式会社コジマ身長伸ばしセンター(東京都中央区)という会社に対するもので、同社の自社サイトでの「身長伸ばし」及び「美顔矯正術」と称する役務の表示について、景品表示法に違反する行為が優良誤認表示とされたものです。

 子供の頃のマンガ雑誌の広告によく、身長伸ばしに関するものがあったのをちょっと思い出しました。先日(6/28)にも、抗シワ効果を標ぼうする化粧品の表示について、同様の措置命令が出されていましたが、こういった健康、美容関連の行き過ぎた宣伝はたくさんありますね。

 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)

【措置命令の概要】

 同社の「身長伸ばし」及び「美顔矯正術」と称する役務に関し、自社ウェブサイトにおける表示が優良誤認とされたもの。

「身長伸ばし」に係る表示については、「コジマの身長伸ばし」「一人ひとりのお身体の状態に合わせた効果的な身長伸ばしを実現します。」「【鑑定資料1の1-1及び1-2では、下腿骨の長さの相違が確認できる】」等の表示がなされていた。
 これに関し消費者庁が景品表示法4条2項に基づき、同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

 「美顔矯正術」に係る表示についても、「小顔総合センター」 「銀座コジマオリジナルの高度な施術なので、元に戻る心配もありません。」 「顔幅を狭くする高度な技」 「【鑑定資料6の6-1及び6-2では、頭蓋骨の大きさの相違が確認できる】」 等の表示がなされていた。
 これに関し消費者庁が景品表示法4条2項に基づき、同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

【命令の概要】

  1.  当該表示は、対象役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること。
  2.  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  3.  今後、同様の表示を行わないこと

2012年7月 3日 (火)

韓国家族法についての研修受けてきました。

 今日は、夕方から大阪弁護士協同組合主催の研修「よく分かるコリアン家族法のイロハ~最新の家族関係登録制度にも対応~ 」を受講してきました。講師は、大阪弁護士会の林範夫弁護士と成末菜穂弁護士で、掛け合い風の講演でしたね。

 2008年に韓国の戸籍制度がなくなったことについては、以前このブログでも書いたことがありますが、外国人登録制度も後1週間ほどで廃止となるなかで、在日韓国人の方々の相続に関する手続きがいろいろと困難になる場面が出てきています。

 もっとも、韓国の相続法そのものが変わった訳ではなく、大阪は在日韓国人の人も多く、日常業務の中で韓国の相続問題が関係してくる場面も少なくありません。そのたびに個別に勉強は当然しても、またすぐに忘れるといった部分も多いですので、今日のセミナーは大変わかりやすく、また我々の実務に即したものでありがたかったです。

 今日は、大阪弁護士会ではなく、大阪弁護士協同組合主催の研修でした。これは、同協同組合が昨年秋に出版した「コリアン家族法のイロハ」(「コリアン家族法のイロハ」編集委員会 A4判 36頁 定価800円(税込) 送料250円)の販促を兼ねたものだったようですね。
 安価ですし、弁護士業務に直結するわかりやすい韓国家族法の手軽な一冊としてはおすすめです。

 → 大阪弁護士協同組合 「コリアン家族法のイロハ」 

※ 事務所で使用するパソコンを買い換えたので、ブログエディタもちょっと変えてみました。   
何か変わるかな。不具合があればごめんなさい。→やっぱりいろいろ失敗したので、ちょこちょこ手直ししてます。

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