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2012年6月 4日 (月)

「中小事業者の保護と消費者法 ─ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、 不動産サブリースをめぐって─ 」(近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会編)

 消費者契約法特定商取引法など、いわゆる消費者法、消費者保護法による規制、救済というのは、企業(事業者)対一般市民(消費者)の取引(B to C 取引)に関して適用されるのが原則で、事業者対事業者(B to B 取引)には適用されません。
 しかし、現実の社会では、詐欺的な悪質商法を含めて、中小事業者がそのターゲットになる場合も少なくありません。悪徳業者によっては、消費者保護法による、クーリングオフや契約取り消しなどの効果を避けるため、あえて零細事業者を狙うこともあるようです。たとえば、消火器を売りつけるとか、電話器のリースなどで以前から見られる形態です。少し前になりますが、「節電器」というものを売りつけた詐欺商法も全国的に展開されましたね。
 そのような場合には、全く消費者法が使えないということでいいのか、という点に関しては、以前から問題にされていたことですが、昨年の近畿弁護士会連合会大会のシンポジウムでは、「中小事業者の保護と消費者法~契約弱者の救済にむけて~」をテーマとして開催され、その内容がこのたび書籍として発行されました。

 中小事業者の保護と消費者法
     ─ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、
                 不動産サブリースをめぐって─

     近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会編・民事法研究会発行

 本書の内容は以下の通りです。

第1編 中小事業者の保護と消費者法の実務

 第1章 事業者間取引と消費者法

 第2章 特定商取引法による救済と限界

 第3章 提携リース被害の現状と課題

 第4章 フランチャイズ契約の問題分析

 第5章 不動産サブリース問題の現状と課題

第2編 パネルディスカッション「中小事業者の保護と消費者法」

第3編 契約弱者としての中小事業者の保護の拡充を求める決議

第4編 資料

 私自身は出版に関与していませんが、私も所属している大阪弁護士会消費者保護委員会の多くのメンバーなどの力を結集した本です。あまり類書はないと思いますので、実務家、研究者、消費者問題・中小企業問題専門家の方々には役立つ内容だと思います。ちなみに、資料編最初のドロップシッピング判決は、うちの弁護団が獲得したものですね。

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