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2012年6月の記事

2012年6月29日 (金)

スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 最終報告(総務省)

 ちょっと忙しくしていてブログ更新ができていません。今日もちょっと簡単に雑感的なものですみません。

 この1週間でも、消費者庁からは、景品表示法違反措置命令事件(抗シワ効果を標ぼうする化粧品)とか、例のコンプガチャに関する「カード合わせ」運用基準の公表がありました。

 この景品表示法違反の件でちょっと面白いな、と思ったのは、消費者庁だけでなく、公正取引委員会のサイトでも公表されていた点でした。この事件が公取委の調査結果によるものだからですが、これまでも同様の事件はあったのに、公取委サイトには出てなかったと思います。積極的に公取委の活動を公表していこうということでしょうか。

 また、総務省から、本日、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 最終報告~スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策~」という報告書が公表されています。スマートフォンのセキュリティの問題などが分析されていますね。

 → 「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 最終報告」(PDF)

 スマートフォンをめぐるセキュリティの現時点でのまとめとしては大変参考になります。

 なお同時に総務省から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ -利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション-」(案)に対する意見募集」がなされています。

2012年6月20日 (水)

違法ダウンロード行為の刑罰化へ(著作権法)

 ちょっと忙しくしていてブログ更新がままなりません。そんなこと言っている間にコンプガチャ関連の消費者庁パブコメの期限も過ぎてしまいました(関係各位ごめんなさい。)。

 本日、違法ダウンロードの刑罰化を含む著作権改正法案が国会で可決成立しました。これにより、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科されることになります。これまでも、3年前の著作権改正により、これらの行為は基本的には違法にはなっていましたが、犯罪ではなく、したがって刑罰の対象にはなっていませんでした。

 → 「ダウンロード規制などの著作権法改正案そろそろ成立か」(09/6/11)

 そもそも、内閣提出の今回の著作権法改正法案は、違法ダウンロード刑罰化については盛り込まれておらず、写真などの写り込みなどに関するもので、これについては、当ブログでもご紹介しました。

 → 「いわゆる「写り込み」などに関する著作権法改正法案公表」(3/19)

 しかし、これに自民・公明の議員が修正案を提出し、民主も賛成するということになり、今回、この修正案が通ったことになります。違法ダウンロード刑罰化についての施行は10月1日からということです。

 → ITメディア
   「違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立」

 このダウンロード違法化については、日本弁護士連合会の意見書ならびに会長声明が出されており、基本的に反対の立場をとっています。私もこれと同意見です。

 日本弁護士連合会

 →「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明」(4/27)

 →「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」(12/15)

 なお、関連の最近のITメディア記事をリンクしておきます。

 →「違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く」

 →「「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」
            ──著作権法改正案、参院で参考人質疑」

【追記】(6/21)

 壇俊光弁護士が、改正法の条文を掲げて詳しく解説しておられます。

 → 壇弁護士の事務室「ダウンロード刑罰化成立」

 また、改正法成立にともない、あらためて日弁連会長声明が出ています。

 → 「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明

2012年6月14日 (木)

独禁法関係の重要発表とLED電球の景表法違反不当表示事案

 今夜は、大阪弁護士会館にて、独禁法公正取引研究会の定例会があって、昨年度の公正取引委員会の執行状況の報告がテーマでした。
 偶然ですが、今日は、この研究会のテーマになりそうな発表がいくつかありました。


 特に今日は、公正取引委員会独占禁止法関係の重要な発表をいくつかしています。ベアリング価格カルテルの刑事告発JASRACに対する逆転審決梅の購入カルテルに対する警告などで、どれも興味深いものですが、今夜はここで取り上げる余裕がありませんので、以下の公取委資料をご覧下さい。

 → 公取委報道発表資料ページ


 もうひとつ、景品表示法関係で、消費者庁が、一般照明用電球形LEDランプの販売業者に対して、不当表示として措置命令を出したというのも公表されています。

 → 消費者庁 ニュースリリース(PDF)
   別紙資料等はこちらから

 ちょうど、先日、節電のため白熱電球からLEDに切り替えるよう関係団体に経済産業省が要請したところですので、面白いですね。

 何が不当表示かというと、LED電球について、商品パッケージ等に「白熱電球60W形相当の明るさ」等と表示していたが、実際には、用途によっては比較対照とした白熱電球と同等の明るさを得ることができないものであったということで、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に該当する不当表示とされたものです。

 

2012年6月10日 (日)

16日は「消費者ネット関西」総会記念講演会(於:大阪弁護士会館)

 今度の土曜日に開催される講演会の案内です。

 私も創設から関わってきて、現在は理事をしているNPO法人「消費者ネット関西」2012年度総会・記念講演会が開催されます。

           → 「消費者ネット関西」facebookページ

 総会は会員のみですが、引き続き行われる記念講演会はどなたでも参加できますし、事前申込不要・無料となっています。

【日時】 6月16日(土)1時30分~ 総会(会員のみ)

                2時30分~ 記念講演会

                   終了 4時30分予定

【場所】 大阪弁護士会館 10階 1002号室

          大阪市北区西天満1-12-5 〔MAP〕

【記念講演会】

「これからの消費者政策と消費者行政の課題と展望」

     講師:細 川 幸 一 日本女子大学教授
              (内閣府 消費者委員会委員)
          → 内閣府消費者委員会プロフィールページ

      ※問い合わせ先※  消費者ネット関西 事務局

          TEL・FAX 06-6229-6160

2012年6月 7日 (木)

モバイルデータ通信サービスについての不当表示(消費者庁)

 ニフティについては、Nifty-serveのパソコン通信時代から20年以上にわたってお世話になっているので、書きにくい部分もありますが、基本的に景品表示法措置命令はブログに載せていますので、例外なく書きます。
 今回対象となったものとは違いますが、ニフティを通じてイーモバイルのポケットwifiを利用しており、ちょうど2年が経過したので、今までのを解約して、新しいイーモバイルLTEを申込み、ちょうど、それが今日配達されたところですので、若干複雑ですね(苦笑・・・こっちもキャンペーン価格ですね。)

 本日、消費者庁は、ニフティ株式会社(東京都新宿区)に対し、景品表示法に基いてて措置命令を行いました。これは、モバイルデータ通信サービス「@nifty WiMAX」に関して、優良誤認有利誤認の不当表示があったとされたものです。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 内容的には、「@nifty WiMAX」について、自社webサイトにおいて、

  1.  自社と同種のサービスを提供している株式会社ヤマダ電機のサービス内容について(無料電子メールサービスに関するもの)、実際のサービスとは異なる内容を表示(優良誤認
  2.  月額費用について、実際に要する費用より少ない費用を表示(ニフティ提供の接続サービスを利用しない場合は高くなる)(有利誤認
  3.  「登録手数料2,835円→キャンペーンにより0円」と表示していたが(二重価格表示)、2,835円が必要なものとして提供したことはほとんどなかった(有利誤認

というものです。

 そして、本件の措置命令では、

  1.  本件表示が景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
  2.  再発防止策を講じること。
  3.  今後、同様の表示を行わないこと

が命じられています。

平成24年司法試験短答式試験結果発表(法務省)

 法務省が、平成24年司法試験短答式試験結果を発表しています。

 先日も書きましたように、ここで合格した人の論文答案(試験実施済み)のみが採点されて最終合格が決まることになります。

 → 「平成24年司法試験短答式試験結果」

 個々人の合否は、これからそれぞれに通知されることになっていて、発表の内容は、受験者数等や法科大学院別合格者数などで、概略を転載すると、

   短答式の今年度の合格判定基準は、

    各科目満点の40%点以上の成績を得た者のうち,
    各科目の合計得点が215点以上の成績を得た者

   となっていますね。

受験者数8,387人

合格に必要な成績を得た者 5,339人

平均年齢30.9歳  最高年齢70歳  最低年齢21歳

男性 4,041人  女性1,298人

などとなっています。

 法科大学院別の合格者も興味深いものがありますが、ここでは省略します。法科大学院を経由しないでいい予備試験組が85人の受験で、84人が合格している点が注目されますね。

2012年6月 4日 (月)

「中小事業者の保護と消費者法 ─ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、 不動産サブリースをめぐって─ 」(近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会編)

 消費者契約法特定商取引法など、いわゆる消費者法、消費者保護法による規制、救済というのは、企業(事業者)対一般市民(消費者)の取引(B to C 取引)に関して適用されるのが原則で、事業者対事業者(B to B 取引)には適用されません。
 しかし、現実の社会では、詐欺的な悪質商法を含めて、中小事業者がそのターゲットになる場合も少なくありません。悪徳業者によっては、消費者保護法による、クーリングオフや契約取り消しなどの効果を避けるため、あえて零細事業者を狙うこともあるようです。たとえば、消火器を売りつけるとか、電話器のリースなどで以前から見られる形態です。少し前になりますが、「節電器」というものを売りつけた詐欺商法も全国的に展開されましたね。
 そのような場合には、全く消費者法が使えないということでいいのか、という点に関しては、以前から問題にされていたことですが、昨年の近畿弁護士会連合会大会のシンポジウムでは、「中小事業者の保護と消費者法~契約弱者の救済にむけて~」をテーマとして開催され、その内容がこのたび書籍として発行されました。

 中小事業者の保護と消費者法
     ─ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、
                 不動産サブリースをめぐって─

     近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会編・民事法研究会発行

 本書の内容は以下の通りです。

第1編 中小事業者の保護と消費者法の実務

 第1章 事業者間取引と消費者法

 第2章 特定商取引法による救済と限界

 第3章 提携リース被害の現状と課題

 第4章 フランチャイズ契約の問題分析

 第5章 不動産サブリース問題の現状と課題

第2編 パネルディスカッション「中小事業者の保護と消費者法」

第3編 契約弱者としての中小事業者の保護の拡充を求める決議

第4編 資料

 私自身は出版に関与していませんが、私も所属している大阪弁護士会消費者保護委員会の多くのメンバーなどの力を結集した本です。あまり類書はないと思いますので、実務家、研究者、消費者問題・中小企業問題専門家の方々には役立つ内容だと思います。ちなみに、資料編最初のドロップシッピング判決は、うちの弁護団が獲得したものですね。

2012年6月 1日 (金)

とある株主提案議案と「消費者情報」6月号(特集「美容医療サービスのトラブル)

今日は、朝からネット上の各所で、野村證券グループの持ち株会社野村ホールディングス定時株主総会通知が、話題になっていました。

 → 株主総会通知(PDF)

 何が話題かというと、通知の中の決議事項の議案の2号~19号の株主提案議案です。どれも趣のある議案ですが、3号、11号、12号、13号などはなかなかのものです。

 株主提案というのは、それなりの要件がいるのですが、記載を見ると、これらの提案をした株主は1名で、「株主からは、当社商号の「野菜ホールディングス」への変更を求める件をはじめとする100個の提案がございましたが、株主総会に付議するための要件を満たすもののみを第2号議案から第19号議案としております。
 以下、各議案の提案の内容および提案の理由は、個人名を削除したことを除き、原文のまま、提案された順に記載しております。」

 ということのようです。はずされた「野菜ホールディングス」変更の件を、わざわざ記載したのは何故かなと思ったりもしました(苦笑)

  ※追記※
   記載理由が判りました。採用された議案と関連部分があるのですね。

  ※追記※
   ネットメディアでも取り上げられ、浅見隆行弁護士がコメントしてます。
   → ZAKZAK「野村HD株主が仰天提案!便器は和式に」

  ※追記※
   ウォールストリートジャーナル日本版にも
   → 「野村社員よ「しゃがみ込め」 株主が仰天の提案」

   この他、東洋経済オンラインにも出てました。


 さて、関西消費者協会発行の雑誌「消費者情報」6月号が出ました。

 → 「消費者情報」6月号

 今回の特集は、「美容医療サービスのトラブル」ですね。 

 内容は以下の通り。

  特集「美容医療サービスのトラブル」

インタビュー  弁護士 矢倉昌子さん
美容医療の現実とトラブル  編集部
急がれる「自由標榜制」の改正と美容外科医を選ぶポイント
医療ジャーナリスト 大竹奉一
消費者が安全に、納得して美容医療サービスを受けるために国に求められる対応策
 エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議から
消費者委員会事務局
美容医療サービスにおける関連法規  弁護士 矢倉昌子
医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集) 編集部
美容医療広告の現状と問題点を探る
日本美容医療協会「広告の在り方委員会」委員長 西山真一郎
「美容医療・契約トラブル110番」にみた被害状況と対策
国民生活センター相談情報部 福原奈央
相談スキルアップ! 美容医療サービスに関する聞き取りとあっせん
全国消費生活相談員協会 坪田郁子

  シリーズ

くらし今昔 「女性と旅と」    ジャーナリスト 永井芳和
くらしあんぐる 2012
 「面白い各紙の原発関連記事」 中日新聞編集委員 白井康彦
消費者の眼 「カネミ油症事件」  消費者問題研究者 林 郁
判例に学ぶ            弁護士 辰巳裕規
現場からの情報 【テスト】 二次電池(充電池)でのトラブル
現場からの情報 【相 談】 タレント養成講座の解約トラブル
多重債務キャラバントーク ワタシのミカタ  弁護士 土佐一仁
ADR機関を活用しよう !  総合紛争解決センター
団体訴権への展開      消費者支援機構関西(KC’s)
Consumer's Eye       編集部
ネット漂流 Vol.2 「誰かと会話がしたい」
         NIT情報技術推進ネットワーク篠原嘉一

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