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2012年5月 5日 (土)

「コンプガチャ」景品表示法違反を消費者庁が判断との報道

 前回の記事に追記しましたように、本日未明からソーシャルゲーム「ガチャ」規制問題に関して新しいニュースが飛び込んできました。
 ソース的には、読売新聞の本日朝刊記事と元切込隊長の「やまもといちろうBLOG」の記事です。読売はまだネット配信はしていないようですが、朝、駅で買って掲載されているのを確認しました。読売記者がこの問題を追いかけているのは知ってたのですが、公になるのはもっと後かなと思っていたので、少し驚きました。
 他のネットメディアやブログなどでも今朝方から結構同様の記事が見られますが、私が見た限りでは、この読売新聞とやまもといちろうブログの両記事を元にしたと思われるものでした。

 いわゆる「ガチャ」全般に対する規制ではなく、そのうちの「コンプリート・ガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれるものに対する規制で、ガチャで購入したアイテムを一定の組み合わせでそろえると、さらに上位の(レアな)アイテムをもらえるというものです。

 で、どういう規制かというと、景品表示法は、ご存知のとおり、景品規制と表示規制から成っていて、そのうちの景品規制に関して、「カード合わせ」という形態については、金額に関わらず禁止がされていて、コンプガチャがこれに該当すると消費者庁が判断して業界に中止の要請を行うことになったという報道がされたわけです。
 一般的な景品規制に関しては、ガチャ購入は景品にはあたらないとして否定的な見解を示していた消費者庁ですが、前回記事で紹介しましたように、福嶋消費者庁長官は先日の記者会見で「カード合わせ」該当性の検討を表明していました。

 「カード合わせ」規制に関する参考法令等は(リンク先はPDFファイルです。)次のようなものです。

 ただ、この「カード合わせ」規制はかなり古い時代のおまけカードに関するものであり、現在のデジタル時代を想定していないのは当然でもあり、本来的には「ガチャ」全般の何らかの規制方法を考えるべきではないかと思います。


【追記】(5/5 PM0:30)

 景品表示法の景品規制に違反する行為については、消費者庁が、それを中止させるなどの「措置命令」を出すことになります。場合によっては、警告などの行政指導で済ますこともあります。(他に都道府県知事の指示というのもありますが。)

 今回の報道では、消費者庁は、まずコンプガチャの中止要請を行い、それに応じない場合には措置命令を出す方針であるとされていますね。

 景品表示法が規制する行為をしたからといって直接的に罰則があるわけではなく、刑事罰は上記の措置命令に違反したときなどの場合に限られます。

 なお、景品表示法違反行為についての消費者団体による差し止め請求は、有利誤認、優良誤認の不当表示に限られており、景品規制違反行為については、団体訴訟の対象になっていません(景品表示法10条)。

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