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2012年5月31日 (木)

「平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」(公取委)

 今日は、午後から、公正取引委員会の大阪の事務所(正式には近畿中国四国事務所です。)に行ってきました。実際に公取委を訪れるのは久しぶりで、以前は公取委の入っている合同庁舎の1階はロビー風だったのに、今は警備が厳しくなって用のない人は入れなくなってます。

 公取委訪問は、ある事案について下請法など違反行為があるという申告のためで、申告書などを提出して、担当の方2名に内容の説明を少しして帰ってきました。

 この下請法(下請代金支払遅延等防止法)に関しては、昨日、公取委が、「平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表しています。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 これによれば、平成23年度の勧告件数は平成16年改正法施行以降では最多の18件となっています。
 勧告の対象となった違反行為類型の内訳は、下請代金の減額が18件、返品及び不当な経済上の利益の提供要請が各3件、受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済が各1件です(重複有り)。

 また、勧告にまでは至らない指導件数は過去最多の4,326件。

 勧告や指導が行われた不当減額事件において、親事業者が下請事業者に返還した減額分は、下請事業者6,391名に対して、総額17億1417万円という金額になっています。平成22年度が総額10億3145万円、平成21年度が4億8116万円ですから、平成23年度は総額ベースではかなり多額の返還がなされたという結果になっています。

 下請法については、公取委中小企業庁のサイトに説明や相談窓口が紹介されています。インターネットでの申告窓口もあります。また、中小企業庁の委託で(財)全国中小企業取引振興協会による「下請かけこみ寺」という事業もあります(先日からフリーダイヤルの窓口ができたようですね。)。

 → 公正取引委員会 下請法ページ

 → 中小企業庁 経営サポート「取引・官公需支援」

 → (財)全国中小企業取引振興協会「下請かけこみ寺」

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