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2011年12月13日 (火)

日本トイザらスに対する排除措置命令・課徴金納付命令(独占禁止法:優越的地位濫用)

 日本トイザらス株式会社(川崎市幸区)の独占禁止法違反(優越的地位濫用)事件に関しては、10月20日付の当ブログで、「日本トイザらスへの課徴金納付命令等の事前通知(独禁法)」という記事を書きましたが、本日、公正取引委員会は、同社の行為が、独占禁止法2条9項5号(優越的地位の濫用)に該当するとして、同社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令を行っています。課徴金の金額は3億6908万円となっています。上記の事前通知の際の報道では、7億数千万円という課徴金額が報じられていましたが、実際には、その約半分となっていますね。

 前にも書きましたが、最近の独占禁止法改正により、同法が禁止する不公正な取引方法のいくつかの行為には課徴金が課せられることとなり、同じく優越的地位濫用が問題となった山陽マルナカ事件に次いで、第2号の課徴金納付命令事件となりました。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

【違反行為の概要】
 日本トイザらスは、取引上の地位が自社に対して劣っていた特定納入業者に対して、

  1.  売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し、当該売上不振商品等について当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,当該売上不振商品等を返品していた。
  2.  自社が割引販売を行うこととした売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し、当該売上不振商品等について当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、当該割引販売における自社の割引予定額に相当する額の一部又は全部を,当該特定納入業者に支払うべき代金の額から減じていた。

【排除措置命令の概要】

  1.  日本トイザらスは、前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後当該行為と同様の行為を行わない旨を、取締役会において決議しなければならない。
  2.  日本トイザらスは、前記1に基づいて採った措置を、納入業者に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
  3.  日本トイザらスは、今後、前記同様の行為を行ってはならない。
  4.  日本トイザらスは、今後、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
    •  納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成
    •  納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての、役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査

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