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2011年12月の記事

2011年12月27日 (火)

家電大手エディオンに公取委事前通知(優越的地位濫用)

 今年も、いよいよ押し詰まってきましたですね。

 先日、日本トイザらスに対して、優越的地位濫用事案への課徴金納付命令が出されたところですが、改正後3例目となるケースが本日報道されています。

 報道によれば、中四国や九州の「デオデオ」、関西の「ミドリ」、東海の「エイデン」、関東の「イシマル」などの店舗を傘下にもつ家電量販店大手のエディオン(大阪市)に対して、公正取引委員会独占禁止法違反(優越的地位の濫用)で、に排除措置命令課徴金納付命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが分かったとのことで、同社のサイトにも事前通知を受けたことが公表されています。

「当社は平成22年11月16日、不公正な取引方法に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、その後引き続き行われた当局による調査に全面的に協力をしてまいりましたが、本日、公正取引委員会より12月26日付の排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)の事前通知を受領いたしました。・・・〔以下略〕」

 → エディオン自社サイト プレスリリース・ページ

 報道によれば、課徴金の金額は約40億円に上るとされていますが、この金額については、同社が公表しているものではありません。
 また、先日の日本トイザらスの事案でも、事前通知の段階では報道は約7億数千万円の課徴金と伝えていましたが、実際の課徴金納付命令では、その半額となっていましたので注意が必要です。いずれにしろ、これに近い金額だとすれば、これまでの2事案よりはるかに高額ということになりそうです。

 対象となった行為については公表されていませんが、報道によると(関係者の話として)、「デオデオ」「ミドリ」「エイデン」などの西日本の傘下店舗などで、開店セールなどの繁忙期に、家電メーカーなどから従業員を派遣させて、他メーカー商品の搬入や陳列などをさせた行為が対象となっているようです。

 今後、公正取引委員会から正式の排除措置命令課徴金納付命令が出されることになりますが、前の日本トイザらスのケースでは、事前通知が10月後半にあって、実際の命令は12月13日なので、事前通知後2ヶ月弱の期間でした。

2011年12月21日 (水)

Winny開発者に対する著作権法違反幇助事件で無罪確定(最高裁)

 ファイル共有ソフトWinnyの開発者に対する著作権法違反幇助被告事件につき、昨日(12/20)、最高裁判所が、検察官の上告を棄却する決定を出し、開発者金子氏の無罪が確定しました。

 一審京都地裁が有罪の判決(罰金)を言い渡したのに対し、大阪高裁が逆転無罪の判決を行っていたもので、最高裁は、無罪判決を維持しました。
 なお、この決定には、大谷裁判官の詳細な反対意見が付されています。京都地裁、大阪高裁、最高裁多数意見、反対意見と読み比べてみるといいかもしれません。

 決定は、既に裁判所サイトに掲載されていますが、岡村久道弁護士のブログにも全文掲載されているので、こっちをリンクしておきますね。

 → 情報法学日記 by 岡村久道

「Winny事件最高裁判例(最決平成23年12月19日)全文」

 金子氏の弁護団の中心となっていた壇俊光弁護士は昨日からマスコミに追われているようで大変みたいですが、壇さんのブログもリンクしておきます。お疲れ様でした。

 → 壇弁護士の事務室

「Winny事件最高裁決定」

「金子勇コメント」

「Winny弁護団コメント」

 なお、金子氏自身がWinnyの技術について解説したものとして、こんな本が出ています。

2011年12月16日 (金)

オンラインゲームに関するセミナーに参加しました。

 先日ここでも少しご案内しましたが、昨日、「オンラインゲームとモバイル決済~消費者トラブルと実務上の課題~」というセミナー(国際IT財団・ECネットワークの共催)にパネリストの一人として参加してきました。

 このセミナーの中身ですが、NHN Japan 社(ハンゲームの運営会社)の高橋誠さんによる講演『オンラインゲームの仕組みと運営体制』モバイルコンテンツフォーラム高野敦伸さんによる講演『モバイル決済の仕組みと今後の課題』と、この御両名に、ECネットワーク原田由里さん、沢田登志子さんと私が加わったパネルディスカッション、という内容でした。

 消費者問題の相談員さんなどが主な対象のセミナーでもあり、講師御両名はオンラインゲームやモバイル決済になじみのない人にもわかりやすくお話いただき、私も大変参考になりました。

 現在のオンラインゲーム、特に、多人数参加型のロールプレイングゲーム(MMORPG)SNSを基盤にするソーシャルゲームについては、いろんな面での問題が含まれているのですね。

 国民生活センターが出している消費者向け月刊誌「国民生活」の11月号でも、オンラインゲームを取り上げています。今回セミナーに参加するに当たり参考になりました(事務所になかったので、急遽、別の弁護士さんの事務所にお借りしたのですが。もちろん、今後の参考のため追加注文しました。)。上記の原田由里さんも書かれています。

 ただ、オンラインゲームの問題を考えようとすると、やはり実際にいろいろとゲームを体験しないと実態を理解できないようないので、それがちょっと困りものですね。出会い系やアダルト系を体験するのに比べればいいですが(苦笑)

2011年12月13日 (火)

日本トイザらスに対する排除措置命令・課徴金納付命令(独占禁止法:優越的地位濫用)

 日本トイザらス株式会社(川崎市幸区)の独占禁止法違反(優越的地位濫用)事件に関しては、10月20日付の当ブログで、「日本トイザらスへの課徴金納付命令等の事前通知(独禁法)」という記事を書きましたが、本日、公正取引委員会は、同社の行為が、独占禁止法2条9項5号(優越的地位の濫用)に該当するとして、同社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令を行っています。課徴金の金額は3億6908万円となっています。上記の事前通知の際の報道では、7億数千万円という課徴金額が報じられていましたが、実際には、その約半分となっていますね。

 前にも書きましたが、最近の独占禁止法改正により、同法が禁止する不公正な取引方法のいくつかの行為には課徴金が課せられることとなり、同じく優越的地位濫用が問題となった山陽マルナカ事件に次いで、第2号の課徴金納付命令事件となりました。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

【違反行為の概要】
 日本トイザらスは、取引上の地位が自社に対して劣っていた特定納入業者に対して、

  1.  売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し、当該売上不振商品等について当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,当該売上不振商品等を返品していた。
  2.  自社が割引販売を行うこととした売上不振商品等を納入した特定納入業者に対し、当該売上不振商品等について当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、当該割引販売における自社の割引予定額に相当する額の一部又は全部を,当該特定納入業者に支払うべき代金の額から減じていた。

【排除措置命令の概要】

  1.  日本トイザらスは、前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後当該行為と同様の行為を行わない旨を、取締役会において決議しなければならない。
  2.  日本トイザらスは、前記1に基づいて採った措置を、納入業者に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
  3.  日本トイザらスは、今後、前記同様の行為を行ってはならない。
  4.  日本トイザらスは、今後、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
    •  納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成
    •  納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての、役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査

2011年12月 9日 (金)

「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」(消費者庁)

 消費者庁が、検討作業を進めている集団的な消費者被害回復のための新たな訴訟制度について、来年の通常国会への法案提出に向け、その制度の骨子を公表しました。
 この骨子について、広く意見を募集し、また、説明会(12月19日(月))を開催するということです。意見募集期間は12月28日(水)必着とのことですので、関係団体などは意見のまとめが大変かもしれませんね。せめて1か月の期間がほしいところです。団体として意見を決定するためには諸手続も必要ですし。

 → 消費者庁サイト

「集団的消費者被害回復に係る訴訟手続の概要」についての意見募集及び説明会について

 さて、検討されている制度は、消費者が事業者との取引において被害を受けた場合でも、その金銭的な損害を回復するために訴訟をしようとしても、費用や労力の面で個々の被害者が訴えを提起することは困難なことが少なくないことから、集団的消費者被害の場合に、簡易・迅速に消費者被害の回復を図ることを可能とする二段階型の新たな訴訟制度です。

 つまり、まず一段階目の手続として、「特定適格消費者団体」が訴えを起こし、多数の消費者と事業者との間に共通する争点(共通争点)について確認する判決を得ます。そして二段階目の手続として、「特定適格消費者団体」の通知・公告により、被害を受けた個々の消費者が手続へ加入し、「特定適格消費者団体」が事業者に対し請求する金額等を取りまとめて裁判所に提出して、事業者によるその金額等に対する認否等の手続を経て、個々の消費者に対する最終的な返還金額を決めていくというものです。一段階目の手続の判決の効力が、二段階目の手続に加入した消費者にも及ぶわけです。従来の民事訴訟手続の中間判決のイメージかもしれません。

 ここでいう「特定適格消費者団体」は、現行の「適格消費者団体」(消費者契約法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体。現在は全国に9団体。)に、新制度を実施する事務に対応する要件を追加して改めて認定を行い、その認定された「適格消費者団体」を、「特定適格消費者団体」とするものです。

 この新訴訟制度の対象となる事案は、消費者と事業者との間に消費者契約が存在する場合で、消費者の事業者に対する以下の1~4の請求権です。
 ただし、金銭の支払を目的とするものに限られ、3,4については、契約の目的(内容や対象)について生じた損害に係るものに限られ、人の生命・身体に損害が生じたときの当該損害に係るものを除くものとされています。
 現行の適格消費者団体による消費者契約法などに基づく団体訴訟は、差止め請求だけしかできませんでしたが、新制度は、金銭的な請求までできることが大きなポイントです。

  1.  消費者契約が無効等の場合の不当利得返還請求権(いわゆる詐欺的商法など契約そのものが無効である場合、契約条項が無効である場合など)
  2.  消費者契約に基づく履行請求権(消費者が売主となる物品の売却契約において、不当な契約条項に基づき売却代金支払を拒絶する事業者に対し、消費者が支払を請求する場合など)
  3.  消費者契約の締結又は履行に際してされた事業者の民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権(不当勧誘事件のうち、パンフレットに基づく勧誘など多数の消費者に対する勧誘態様が共通しているもの、など)
  4.  消費者契約に債務不履行等がある場合の損害賠償請求権(商品の品質が不良である場合など)

 この制度の創設により、消費者にとっては、一段階目の手続で「特定適格消費者団体」が勝訴した後、ある程度勝訴の見込みを立てて、二段階目の手続から加入することができるため、被害を簡易・迅速に回復することができるというメリットがあります。また、事業者にとっても、個別の訴訟が多数起こされる場合に比べ、紛争を効率的に解決できるというメリットがあると、消費者庁は説明をしています。

 アメリカのクラスアクションと同じようなメリットを狙うものですが、「特定適格消費者団体」としては、これまでの差止め請求訴訟よりも種々の負担がかかることになります。したがって、この制度の実効性をあげるためには、「特定適格消費者団体」の組織的な基盤(特に経済的、人材的な面)の強化が必須ですが、そういった面の支援をどうするのか、という点も重要な問題かと思います。

 なお、日本弁護士連合会(日弁連)は、12月24日(土)13時~16時30分に、大阪弁護士会館(大阪市北区西天満)にて、シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅲ~消費者法の『かたち』を考える~」を開催しますが、ここでも、この新制度が取り上げられ、この点に関しては、野々山宏国民生活センター理事長による基調講演が予定されています。入場無料ですので、関心のある方はお越し下さい。私も出席する予定です。

 → 日弁連サイト
  「シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅲ~消費者法の『かたち』を考える~」

2011年12月 8日 (木)

飲食店がグルーポンに損害賠償請求訴訟提訴との報道があったので

 本題の前に私もちょこっと出ることになっている来週のセミナーの告知です。日時、テーマは下記の通り。会場は、大阪市中央区(本町駅近く)の野村コンファレンスプラザ大阪御堂筋です。
 消費生活相談員などの方々が対象ですが、特に参加資格はありませんし、オンラインゲームやモバイル決済の仕組みなどに興味のある方であればどなたでも参加できます。入場無料ですが、参加申込が必要ですので、下記サイトからお申し込み下さい。

 ◆日 時:12月15日(木) 13:30~17:30
 ◆テーマ:
 「オンラインゲームとモバイル決済~消費者トラブルと実務上の課題~」

 プログラム等詳細は → ECネットワークセミナー案内ページ


 さて、本題です。

 今朝、朝日新聞が報じたところによると、格安クーポン券を契約より多く販売されて損害を受けたとして、北九州市の飲食店が近く、グルーポン(グルーポン・ジャパン)を被告として約340万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こす、とのことです。

 同じような報道は、今年の6月にもあって、東大阪市の美容室経営会社が、格安クーポンを過大に販売させられたために、大幅な赤字が出たとして、グルーポンに約1700万円の損害賠償請求訴訟を起こす予定であるとのことでした(その後の経過は不明です。)。業種こそ違いますが、内容的には同じようなものですね。以前、NHKも取り上げていましたが、同様のトラブルは他にも結構あるのではないでしょうか(推測ですが)。

 訴訟の成り行きが注目されるのですが、グルーポンのような共同購入クーポンについては、利用する消費者側との問題も生じており、ちょうど1年前に起こった「おせち事件」以来、このブログでもかなり取り上げてきました。
 先月、消費者庁が出した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の 問題点及び留意事項」でも、クーポン(フラッシュマーケティング)の表示の問題が取り上げられていましたね。

 また、偶然ですが、昨日付でこのようなネット記事もありました。
 → 広報担当者PR通信
     「『共同購入クーポン』は二強を残し淘汰の方向に? 」

 ということで、覚え書きとして、共同購入クーポンに関して書いた当ブログの記事をまとめておきます。参考になれば幸いです。なお、日付は全て今年2011年です。

 → 「グルーポンのおせち事件」(1/3)

 → 「グルーポンのおせち事件の続報」(1/30)

 → 「共同購入型クーポンについての注意喚起(国民生活センター)」(2/9)

 → 「バードカフェおせち事件に関する措置命令及び要請
               (景品表示法・消費者庁)」
(2/22)

 → 「「クーポンサイト完全活用ガイド」(アスキー)」(5/1)

 → 「「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の
    問題点及び留意事項」の公表(消費者庁)」
(10/28)

2011年12月 5日 (月)

インターネット消費者取引連絡会配付資料(消費者庁)と本に関する2題

 まず、本の話を2つほど。

 1週間前に当ブログでご紹介した「ビジネスパーソンのための契約の教科書」(福井健策・文春新書)ですが、評判はますます良いようでネット上でも高評価のようですね。その中で、ブログ「企業法務戦士の雑感」の昨日(12/4)の記事「これぞ契約の『教科書』」は書評として素晴らしいなと思いました。私もこんなふうに良書を紹介できたらいいのにな、と反省しながら、ご紹介しておきます。
 → 企業法務戦士の雑感「これぞ契約の『教科書』」

 もう1つは、漫画の本なのですが、以前から読みたかった「あの日からのマンガ」(しりあがり寿・エンターブレイン) です。しりあがり先生が、朝日新聞の連載「地球防衛家のヒトビト」をはじめとして雑誌などで描かれてきた震災後のマンガ集です。ジワジワ笑い、ジワジワ泣ける大人のマンガですね。

 掲載作品はどれもいいのですが、いくつか掲載されている「川下り 双子のオヤジ」の最後のはTwitter上での原発論議を見事にマンガにされています。参りました。


 さて、本題のほうが短くなってしまいそうですが(苦笑)、消費者庁サイトに、12月2日に開催された第3回インターネット消費者取引連絡会での配付資料が掲載されています。

 → 消費者庁サイト インターネット消費者取引連絡ページ

 資料は以下の通りです。

  1. 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について
  2. インターネット消費者取引に係る表示に関する相談事例
  3. 日本アフィリエイト交流振興会によるインターネット表示に関する取組
  4. 広告表示に関する自主規制と課題
  5. 広告表示の健全化のための取り組みについて
    (別添) 楽天㈱と行政機関の協力例
  6. インターネット広告の問題点
    (別添1)平成22年度インターネット広告2万件の監視結果
    (別添2)防災・節電商品でも不当な二重価格表示!
  7. オンラインゲームの消費者トラブルについて
  8. 第2 回インターネット消費者取引連絡会議事要旨

2011年12月 2日 (金)

著作権法違反事件の一斉集中取締り

 本題の前に、ちょっと告知です。
 12月15日(木)に大阪市内で 『オンラインゲームとモバイル決済~消費者トラブルと実務上の課題~』というセミナーが開催されますが、私もちょこっと出ます。1時半~5時半で、「オンラインゲームの仕組みと運営体制」(NHN Japan株式会社 取締役付 政策担当 高橋誠)、「モバイル決済の仕組みと今後の課題」(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局次長 高野敦伸)の2つの講演の後、パネルディスカッション「プラットフォーム時代の企業と消費者は」で、このパネルディスカッションに出る予定です。
 詳細は以下のサイトをご覧下さい。申込もサイトからできます。入場は無料。
 → ECネットワーク Blog

 さて、全国47都道府県警察が、ファイル共有ソフト等を通じた、映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトなどの著作権法違反(公衆送信権侵害)講習事件について、11月28日から30日までの間に、過去最大規模の集中一斉取締りを実施しています。発表によれば、全国で76箇所を捜索し、30人が逮捕されたとされています。この取締り対象となった事件の一部については、不正商品対策協議会(ACA)のサイトに概要が掲載されています。

 → 警察庁広報資料(PDF)

 → 不正商品対策協議会(ACA)サイト ニュースリリース

 このうち、31道府県警が取締りを行ったACA関連の事件概要につきましては、下記「一斉取締り事件概要」をご参照ください。ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反の一斉取締りは、今回が3回目。

 個々の事件の具体的な状況はわかりませんが、おそらくまさか警察沙汰になるとは思わずに安易な気持で、アニメやソフト、音楽などを勝手にネット上で公開している人が多いのだろうと想像します。警察庁では、「著作権者に無断で、音楽、映画、アニメ、ゲームソフトなどの著作物をファイル共有ソフト利用者が自由にダウンロードできる状態にする行為は、著作権法違反になります。」と警告しています。つまらないことで自分や家族の生活を壊してしまうことになりますので、くれぐれもご注意ください。

2011年12月 1日 (木)

「23年度犯罪白書のあらまし」と「無期懲役刑の仮釈放の実態」(法務省)

 法務省が、平成23年度犯罪白書を公表しましたが、そのあらましがサイトに掲載されています。(目次は下に貼り付けておきます。)
 → 「平成23年版犯罪白書のあらまし」

 このうち、刑法犯に関して、中身を一部見ますと、戦後を通して見た場合、刑法犯の認知件数、検挙件数は共に高い水準にあるものの、傾向としては、認知件数は平成15年から、検挙件数は平成17年から減少が続いています。
 認知件数の罪名別構成比では、窃盗(53.4%)、自動車運転過失致死傷等(30.2%)、器物損壊(6.9%)、横領(遺失物等横領を含む。)(2.5%)、詐欺(1.7%)の順。
 検挙者の年齢は高年齢化が進んでおり、昭和56年には3.3%だった60歳以上の者の構成比が、平成22年には,21.3%にまで上昇しています。

 報道などを見た感じでは、年々、犯罪が凶悪化しているかのようにも思えますが、殺人の認知件数は、平成16年からわずかながら減少傾向にあり、強盗の認知件数も平成16年から減少傾向で、平成22年は10.7%減となっています。

 犯罪者の処遇関連では、最近、死刑存廃論と絡んで話題になる無期懲役受刑者の仮釈放許可人員は、平成22年は7 人。刑の執行期間が20年以内で仮釈放が許可された無期懲役受刑者は、平成15年以降はいません。

 なお、無期懲役刑の仮釈放については、当ブログでも1年前にも書いていますが、
  → 「無期懲役刑の仮釈放の実態(法務省)」(10/11/3)

法務省は、平成22年の状況を反映した更新資料を公表しています。
  → 「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」

 これによれば、平成22年に仮釈放になった無期懲役受刑者(7人)の平均受刑在所期間(仮釈放時)は、平成22年では、35年3月となっています。最短期間が27年3月(判断時期間)ですね。


【目 次】
  第1編 犯罪の動向
     1 刑法犯   2 特別法犯   3 各種の犯罪
  第2編 犯罪者の処遇
     1 概要    2 検察     3 裁判
     4 成人矯正  5 更生保護
  第3編 非行少年の処遇
     1 少年の保護手続    2 少年の刑事手続
  第4編 各種犯罪者の動向と処遇
     1 外国人犯罪者  2 暴力団犯罪者  3 薬物犯罪者
     4 高齢犯罪者   5 精神障害のある犯罪者等  6 再犯者
  第5編 犯罪被害者
     1 統計上の犯罪被害者  2 刑事司法における被害者への配慮
  第6編 刑事司法制度の改革
     1 刑事司法制度改革の概要  2 裁判員制度
  第7編 少年・若年犯罪者の実態と再犯防止
     1 少年・若年者による非行・犯罪の現状
     2 非行少年・若年犯罪者の処遇の現状
     3 非行少年・若年犯罪者の再非行・再犯の現状
     4 少年院出院者の犯罪
     5 特別調査から見た少年・若年者の非行・犯罪の促進・抑止要因等
     6 非行少年・若年犯罪者の処遇の充実に向けた考察
  7 まとめ

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