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2011年11月の記事

2011年11月30日 (水)

安愚楽牧場に対する景品表示法違反の措置命令(消費者庁)

 本日、株式会社安愚楽牧場(栃木県那須郡那須町)に対し、消費者庁は、「黒毛和種牛売買・飼養委託契約」に基づく役務の取引に係る表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)違反に該当するとして、措置命令を行っています。

 安愚楽牧場に関しては、民事再生手続の段階で、当ブログでも「安愚楽牧場への出資者向け説明会(9/7・大阪弁護士会)」(8/29)で触れましたが、その後、破産手続に移行しています(破産開始決定はまだです。)。

 消費者庁景品表示法違反の疑いで調査を進めていることは、10月に報道されていましたので、今回、その結論を出したということになります。

 → 消費者庁サイト報道発表資料(PDF)

 措置命令の対象となった違反事実は(詳しくは上記の消費者庁資料をご覧ください)、雑誌広告において、安愚楽牧場と契約を締結すれば、オーナーは契約期間を通じて繁殖牛の所有者となる旨を表示していたところ、遅くとも平成19年3月頃以降、各事業年度末において、安愚楽牧場が飼養する繁殖牛の全頭数は、オーナーの持分及び共有持分を合計した数値に比して過少であり(比率:55.9パーセント~69.5パーセント。)、このため、安愚楽牧場は、オーナーを管理するシステム上、繁殖牛を割り当てることができないオーナーに対し、雌の子牛、雌の肥育牛その他の牛を割り当てていた、というものです。

 つまり、契約すると繁殖牛の所有者になるという消費者向け表示がなされていたが、実際には、繁殖牛の数は足りず、一部の消費者に対しては、繁殖牛以外の牛を割り当てていたという不当表示(優良誤認)が問題とされたわけですね。

 今回の措置命令では、消費者庁は、安愚楽牧場に対して、上記表示が、不当表示(優良誤認)で、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底することを命じていますが、もはや命令が意味をなさないことは明かですね。

2011年11月28日 (月)

「ビジネスパーソンのための契約の教科書」(福井健策)

 福井健策弁護士の新書については、御専門の著作権関連のものを、当ブログで2回ほど紹介いたしました。

 → 「「著作権の世紀」(福井健策著)読了」(10/1/21)

 → 「「著作権とは何か」(福井健策著)も読了」(10/1/28)

 今回、文春新書から出た福井弁護士の新しい新書が評判だったので昨日夜から電車の中などで読んでおりましたが、面白くて一気に読み終えました。

  ビジネスパーソンのための 契約の教科書」
              
(福井健策著 文春新書)

 「契約の教科書」とのタイトルですが、契約作成法の単なるマニュアル本ではなく、日本人が苦手な契約交渉や契約書の作成の問題について、国際的な著作権ビジネスの現場での経験を踏まえて、わかりやすく、また、興味深く書かれています。国際的な交渉は私の場合ほとんどありませんが、やはり依頼者から契約書のチェックや作成は頼まれますので、福井弁護士の経験談はいろいろとうなずけるところが多くありました。

 また「なぜ、学校に「契約・交渉」の授業がないのか」といったあたりは、ビジネスのみならず、消費者問題に携わる私にとっても同感するところですね。

 ビジネスに携わる方々に契約というものを考えていただく好著だと思います。

2011年11月27日 (日)

健康食品の痩身効果などについての不当表示(景表法)

 今日は全国的に注目を集めている大阪府知事・市長のW選挙の投票日ですね。

 私は今の住まいは大阪ではありませんので、どちらも投票権はないのですが、大阪を本拠としていることには違いがありませんし、わずかながら大阪に地方税も支払っていますので、無関心ではいられません。結果は今夜わかることになりますが、どうなっているでしょうね。

 さて、11月25日、消費者庁は、痩身効果を標ぼうする商品の販売業者2社に対して景品表示法に基づく措置命令を行いました。消費者庁によれば、消費者庁創設後初めて景品表示法4条2項(不実証広告規制)を適用した事案とのことです。

 → 消費者庁資料(PDF)

 これは、株式会社リアル(東京都品川区)と株式会社ビューティーサイエンス(東京都武蔵野市)が、景品表示法4条1項1号(優良誤認)及び2号(有利誤認))の違反行為を行ったとされたものです。

 優良誤認については、2社がwebサイト上に、一般消費者に販売する「黒痩減粒(こくそうげんりゅう)」と称する食品(サプリメント)と「ピュアスルー」と称する食品(ダイエット茶)の2商品について、これらを摂取することによって容易に著しい痩身効果が得られると認識される下記のような表示により、摂取することにより容易に著しい痩身効果が得られると認識される表示を行っていたものです。

「余分なブヨブヨを燃やして流す!Wのパワー!」
「決して食事制限はしないでください このバイオ菌が 恐ろしいまでにあなたのムダを強力サポート」
「気になる部分を何とかしましょう! Wのパワー!」
など

 これらの表示について、消費者庁は、景品表示法4条2項に基づいて、2社に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出されたが、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであったため、不当表示とされています。

 有利誤認については、「黒痩減粒」に関し、2社は、「通常販売価格12,000円のところ インターネット特別価格2980円」とwebサイト上に表示して、「インターネット特別価格」と称する実際の販売価格(2,980円)に、「通常販売価格」と称する比較対照価格(12,000円)を併記することにより、通常時よりも安価に購入できると認識される表示をしていましたが、この「通常販売価格」と称する比較対照価格は、2社が実際に販売した実績のない価格であった、というものです。

 今回、2社のこれらの行為に対し、消費者庁は、下記のような措置命令を出しました。

  1. 上記の表示は商品の内容について一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、商品の価格について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること。
  2. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  3. 今後、同様の表示を行わないこと。

2011年11月21日 (月)

グリーとKDDIがDeNAに対して10億超の損害賠償請求訴訟提起(独禁法)

 ソフトバンクグループがNTT東・西に対して、独占禁止法による差止訴訟を提起したことを書いたばかりですが、また、独占禁止法絡みの大きな訴訟が提起されたニュースが入ってきました。

 本日、グリー株式会社(東京都港区)が、KDDI株式会社と共同で、東京地方裁判所に対し、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA:東京都渋谷区)を被告として訴訟を提起したことを公表しています。

 → グリー公式サイト ニュースリリース

 これによれば、今年6月に、公正取引委員会DeNAに対して行った独占禁止法違反行為(不公正な取引方法:取引妨害)による排除措置命令の対象行為につき、グリーとしても何等の法的措置を講じないことは、株主に対する責任遂行という点においても問題があること、この違法行為は、当社の事業のみならず、数多くのソーシャルゲーム提供事業者、キャリアその他インターネット業界に対しても大きなマイナスの影響を与えており、その影響はいまだに続いていることから、健全な競争環境確保という点で大きな問題が継続していること、今後の日本の産業界の牽引車と目されるインターネット業界自体の健全な発展を歪める恐れがあり、また、ひいては消費者の選択肢を狭めるという点でも公益を害しており、そのような意味で極めて問題のある行為であること、DeNAは違法行為を取りやめる方針を示しながら、その一方で、それ以後もMobageでゲームを提供しているソーシャルゲーム提供事業者がグリーでもゲームを提供しようとすると、これを妨害していると思われること等の事情を勘案して、「au one GREE」を共同提供しているKDDIと共同して訴訟を提起することとしたとしています。

 この公正取引委員会の排除措置命令はこちらです。
 → 公取委「株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について」(PDF:6/9)

 この訴訟は、不法行為に基づく損害賠償請求として、グリー:9億円、KDDI:1億5000万円を求めるもののようです。

 当ブログで取り上げましたこの件に関する記事は以下の通りです。最後のはちょっと違うけど、ついでに。

 → 「DeNA(モバゲータウン)に対する排除措置命令(公取委)」(6/9)
 → 「グリーとDeNAの話題など(独禁法、景表法、消費者契約法)」(10/12/8)
 → 「無料表示CMに関するグリーの回答書(KC’s)」(10/12/21)

【追記】(11/22)
 グリーの記者会見の内容の記事
 4Gamer.net「グリーの緊急記者会見で行われた,ディー・エヌ・エー提訴に関する質疑応答を掲載」

2011年11月18日 (金)

NTT東・西に対する独占禁止法による差止訴訟提起(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム)

 本日、ソフトバンクBB(株)ソフトバンクテレコム(株)の両社(以下「SB両社」)が、東日本電信電話(株)西日本電信電話(株)(以下「NTT東西」)を被告として、東京地方裁判所に訴訟を提起したことを発表しました。発表資料には訴状もついています。
【追記】訴状によれば、提訴日は10月6日ですね。SB両社の訴訟代理人は御器谷法律事務所。

 → NTT東西に対する訴訟の提起について

 この発表によれば、SB両社は、自らがFTTHサービスを提供するため、NTT東西に対して電気通信事業法に基づき、NTT東西の保有する一般家庭までの光ファイバーアクセス回線の「1分岐単位の回線接続」、「光加入者終端盤(OSU)共用に基づく接続」を求めていたところ、NTT東西は、技術的に可能であるにもかかわらず、これを拒否した、というものです。
 そして、このNTT東西の行為により、SB両社を含むFTTHサービスを提供したいDSL事業者は、FTTHサービス市場への参入が不可能な状況に置かれ、同市場において、NTT東西の独占化が強化され、競争が実質的に機能しないことになり、これは、電気通信事業法に基づく接続義務に実質的に違反し、かつ、独占禁止法上も単独の取引拒絶、優位的地位の濫用(ママ)に当たり、不公正な取引方法に該当するため、当社らは独占禁止法24条・19条に基づく本件行為の差止めを請求した、としています。

 この独占禁止法24条訴訟は、事例は少なく、しかも原告の差止請求が認容されたのは、今年3月のドライアイス取引拒絶事件だけという状態ですが、最近の事件としては東京スター銀行三菱東京UFJ銀行を訴えた裁判やヤマト運輸旧日本郵政公社を訴えた裁判が有名ですね。この裁判の関係で当ブログでも取り上げていますので、その他の関連記事を含めてご参考まで。

 → 「東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件判決(東京地裁)」(7/28)

 → 「独占禁止法24条による差止請求訴訟に関するメモ(中途半端)」(09/2/19)

2011年11月15日 (火)

「茶のしずく石鹸」(旧商品)のアレルギー被害について

 小麦由来の成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の「茶のしずく石鹸」(旧商品・平成22年12月7日以前の製造分)に関して、発症者が471人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった、と報じられています。
 このうち66人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例ということで、一時意識不明に陥った例まであったようです。ただ、この商品は人気商品で約467万人に販売されていたものですので、実際には、今回報告された発症者数よりかなり多い被害件数があるのではないかと考えられます。

 この商品は 悠香(福岡県大野城市)が販売していたもので、症状は、全身の腫れや呼吸困難などで、小麦アレルギーが元々なかった人でも、使っている内に発症することがあるとされています。

 この件については、昨年10月に厚生労働省から被害事例の公表がなされ、今年5月に、悠香が商品を自主回収することを発表していました。

 → 厚生労働省「小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品に
            よる全身性アレルギーの発症について」

 → 厚生労働省「「茶のしずく石鹸」の自主回収について」

 → 国民生活センター
   「「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギーについて」

 なお、既に各地で被害者の救済解決に向けて、被害弁護団が立ち上がっています。下記は大阪の弁護団のサイトですが、各地の弁護団についても紹介されています。

 → 茶のしずく石けん被害救済大阪弁護団サイト

 また、以下のサイトでも、このアレルギー症状に関する情報が掲載されています。ご参考まで。

 → 「小麦加水分解物含有石鹸「茶のしずく」を使用したことによ
    り発症する小麦アレルギーに関する情報センター」

2011年11月14日 (月)

ビールの不当廉売警告事案(公取委)

 久し振りに、ビールの不当廉売に関する警告事案が出ましたね。先般の独占禁止法の改正で、不当廉売も、優越的地位濫用と同様に、独占禁止法の本体に規定され、また、課徴金の対象行為ともなりました。ただし、今回は、正式な処分である「排除措置命令」「課徴金納付命令」ではなく、「警告」にとどまるものです。

 本日、公正取引委員会は、株式会社ナガタ薬品(神戸市須磨区)に対し、独占禁止法2条9項3号(不当廉売)に該当するおそれがある行為を行っていたとして、同社に警告を行いました。

 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

【警告の概要】

  1.  ナガタ薬品は、平成22年11月29日から平成23年1月23日までの間、滋賀県及び兵庫県に所在する「アルカドラッグ」と称する店舗のうち酒類を取り扱う26店舗において、ビール等のうち主要な商品(350ミリリットル缶24本入りケース)をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、前記26店舗のうち少なくとも3店舗の周辺地域に所在する酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。
  2.  ナガタ薬品の前記1の行為は、独占禁止法2条9項3号(不当廉売)に該当し同法19条(不公正な取引方法)に違反するおそれがあることから、公正取引委員会は、ナガタ薬品に対し、今後このような行為を行わないよう警告した。

 酒類販売における不当廉売に関しては、公正取引委員会が、ガイドラインを出しています。

 → 「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」

 また、不当廉売一般に関するガイドラインは、こちらです。

 → 「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」

2011年11月11日 (金)

「個人情報相談」6年間の傾向と2010年度の相談概要(国民生活センター)

 10日、国民生活センター「『個人情報相談』6年間の傾向と2010年度の相談概要」という報告書を公表しています。

 → 「『個人情報相談』6年間の傾向と2010年度の相談概要」
 →  報告書本文(PDF)

  「6年間」というのは、個人情報保護法が2005年4月に全面施行されていますので、そこから6年経過したのですね。国民生活センターは、「個人情報相談窓口」を設置して、個人情報に関する相談を受け付け、助言・あっせん等や消費者庁と共催で個人情報保護法説明会を行ってきたものですが、国民生活センターの消費者からの直接相談制度が廃止されることになりましたので、この「個人情報相談窓口も今年3月末に廃止されています。(各地の消費生活センターなどは、別の組織ですので、個人情報に関する相談を受け付けています。)
 そこで、この6年間に国民生活センター及び各地の消費生活センター等の個人情報相談窓口に寄せられた、個人情報相談の傾向と2010年度の相談概要をまとめたのが、この報告書です。

 これらの相談は、6年間で合計63,179件。しかし、年度別推移を見ると、2006年度以降減少しており、2010年度の合計6,123件は2005年度の半分以下となっています。この原因として報告書は、「個人情報保護法の認知度が上がっていることや各省庁のガイドラインが見直され、充実しつつあること及び毎年、国民生活センターが消費者庁と共催で行っている説明会を通じて個人情報保護法の理解と周知に努めていることが考えられる。」としています。また、いわゆる「過剰反応」に関する相談も減少しているともしています。

 2010年度の事業分野別の相談件数は、「情報通信分野」1,886件(30.8%)、「金融・信用分野」523件(8.5%)、「医療・福祉分野」160件(2.6%)となっています。

 「情報通信分野」に関する相談の内容は、「知らない出会い系サイトから大量にメールが届く。自分の個人情報が漏れているのではないか」「インターネット掲示板に載せられた自分の個人情報を削除してほしい」等のインターネットに関連する相談や、「通信会社のコールセンターに電話したら、問い合わせ内容を録音すると音声案内が流れた。録音していいのか」等の相談も寄せられた、とのこと。

 「金融・信用分野」に関する相談では「住宅ローンの審査に落ちた理由を知りたい」「融資を受けた消費者金融から、別人の契約書が送られてきた」「交通事故に遭った。相手の損害保険会社が、私の同意なく病院から診断書を取得したが、違反ではないか」等。

 「医療・福祉分野」に関する相談の内容は「自分が受診した病院にカルテの開示を求めたら、開示手数料を求められた」「有料老人ホームで亡くなった義父の介護記録を開示させたい」「健康保険証を紛失した。悪用が心配である」等。

 2010年度の内容別の相談では、自分の個人情報が不正に取得されたというような「不適正な取得」に関する相談が2,977件(48.6%)と約半分を占め、次いで、本人の同意なく個人情報を第三者に提供されたという「同意のない提供」に関する相談が1,604件(26.2%)、個人情報が外部に漏えいされたという「漏えい・紛失」に関する相談が1,289件(21.1%)となっています。

2011年11月10日 (木)

セミナー「独占禁止法における優越的地位の濫用に関する規制」(日本CSR普及協会近畿支部)開催しました。

 先週の話で恐縮ですが、今月4日に、日本CSR普及協会近畿支部大阪弁護士会大阪商工会議所の共催によるセミナー「独占禁止法における優越的地位の濫用に関する規制」が開催されました。このセミナーは日本CSR普及協会近畿支部消費者・公正競争研究会(一応、座長が私なんです(汗;))が担当して準備してきたもので、多くの企業の方、弁護士に参加していただくことができました。今は、ホッとしています。ご参加下さいました皆様方ありがとうございました。
 セミナーは、公正取引委員会近畿中国四国事務所の寺川祐一所長と籔内俊輔弁護士の講演が判りやすく、かつ、具体的実務的な話でしたので、参加された皆さんにも好評だったようです。 
 → 日本CSR普及協会近畿支部サイト

 独占禁止法改正により、優越的地位濫用行為に対しても課徴金が課せられるようになって初めて納付命令が出されたケース(山陽マルナカ事件)が出たところであり、また、トイザらスに対しても公正取引委員会から処分の事前通知がなされたと報じられたばかりでしたので、企業、弁護士の関心も高いものでしたので、大変タイミングのいいテーマでした。

 なお、この消費者・公正競争研究会では、2月に一度くらいのペースで研究会を行っています。今のところ、広告・表示関係をテーマにしています。
 本来は同協会会員による研究会ですが、まだ支部発足間もないということもあり、当面は会員以外の企業の方や弁護士の参加もOKとしています。よろしければご参加下さい(私宛に連絡下されば結構です。)。次回は、11月15日(火)午後6時半~大阪弁護士会館です。テーマは、共同購入クーポンと表示の問題で、松井良太弁護士の報告をもとに議論したいと思います。

2011年11月 8日 (火)

「Google+ページ」サービス開始ということで作って見ました。

 ブログ更新が1週間できないままとなっていました。

 今日は、オリンパスが損失隠しの公表や、安愚楽牧場の民事再生手続廃止の決定(破産手続に移行)が報じられています。震災・原発問題やTPP参加問題、EUの経済危機なども見通しのはっきりしないままですし、さらに、大阪では知事・市長W選挙も目前に迫るなど、秋空のように晴れやかに、とはなかなか行かないようです。

 という状況ですので、久し振りとはいえ、ブログは軽い記事にいたします(苦笑)

 SNSとしては後発の「Google+」が、企業やブランドがユーザーと交流するための「Google+ ページ」のサービスを開始しました。Facebook「Facebookページ」と同様で、企業などが公式のページを簡単に開設できるというものです。Google+アカウントを持っていれば、誰でも自分のページを作ることができます。
 既に日本企業のページもいくつかできているようです。

 → ITmediaニュース

 早速、この「Google+ページ」を私も作って見ました。Facebookページよりは単純な構造のようです(たぶん)。特に中身があるわけではなく、ネット上の看板的なものかな、と思いますが、よろしければご覧下さい。

 → Google+ページ「弁護士川村哲二」

【追記】(11/8)
 左のサイドバーに、リンクボタンを付けておきました。

2011年11月 1日 (火)

消費者庁越境消費者センターの開設~海外ショッピング紛争相談~

 本日(11/1)、消費者庁が、「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を開設しました。これは、平成23年度消費者庁委託事業「越境取引に関する消費者相談の国際連携の在り方に関する実証調査」の一環として開設されたもので、消費者からの海外ショッピングで遭われたトラブルの相談を受け付けるというものです。

 → 消費者庁公表資料(PDF)

 インターネット取引や海外での対面取引によるトラブルの相談を受け付け、その解決を図るとともに、海外ショッピングに関わるトラブル情報を収集・調査するとのことで、解決に当たっては、同センターが提携する海外4カ国・地域の消費生活支援機関等(アメリカ、カナダ、台湾、シンガポール)と相互に協力することにもなっています。

 運営は、SBIベリトランス株式会社(東京都港区)が委託を受けており、相談受付システムは、一般社団法人ECネットワークが運営するということです。

 相談はインターネットを通じてできるようですが、詳しくは同センターのサイトをご覧下さい。また、消費者からの越境取引のトラブル相談を受けている消費生活相談員からの問い合わせも受け付けるようです。

 → 消費者庁越境消費者センター(CCJ)

 なお、上記のECネットワークのブログに沢田登志子さんが、このセンター開設について記事を書かれています。

 → ECネットワーク・ブログ

【蛇足】「越境」というネーミングはどうなのかなぁ、という感じはいたしますね。

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