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2011年10月 6日 (木)

弁護士の顧問契約のお話

 東京の法律事務所で、顧問契約が月額3980円という安さで宣伝をはじめているところがあるという話を聞いていました。それを思い出して、さきほど、そのようなサイトを覗いてみました。ちょっと、一般の顧問契約の場合と比べてみました。なお、あくまでも当該サイトの表示を見た限りでの感想的な意見です。

 私も含めて通常の顧問弁護士の場合には無料(量が多い場合は別でしょうが)が普通の一般的な法律相談についても、その事務所では、10分あたり1575円(つまり1時間で9450円)とのこと。また、サイトの記載では「契約書作成支援」は無料のように読めますが、「作成支援」の限定ということは、弁護士が契約書を作成する場合は別途費用が必要ということでしょうね。契約書の内容にもよりますが、簡単な内容の契約書その他の書面であれば無料で作成する場合が私の場合は多いですし(もちろん、これも量や内容、所要時間によりますが)、一般的な顧問弁護士業務も同じだろうと思います。
 さらに、弁護士費用が10%offとも書かれています。しかし、弁護士費用の算定は事件に応じて様々なので、10%offの基準がよくわかりません。また、私に関して言えば、顧問会社の案件での弁護士費用(着手金、報酬、手数料など)は一般に比して2,3割は下げています。
 したがって、実際には相談や訴訟など追加の費用を払う必要がほとんどないけれども、いざというときの保険的な意味や顧問弁護士がいるという立場がほしいという企業にはかなり割安ということになりますが、実際に相談や交渉、訴訟などの需要がある程度あるという企業にとっては、お得とはいえないことになるような気がします。

 一般の方にはピンとこない話かと思いますが、弁護士との顧問契約のメリットは、なんといっても気楽に相談ができるという点です(かかりつけのお医者さんというイメージでしょうか。)。気軽に電話やメールでの相談もしやすいと思います。
 日本では弁護士にわざわざ相談するというのは何となく敷居も高い感じがして、早い内に相談しなかったために紛争が生じたり、こじれたりすることがよくありますが、まだ大きな問題になっていない間に気軽に相談したり、紛争予防的な相談をしておくことができ、それによって法的リスクの予防や被害拡大を回避できるというのが、顧問契約の最大の目的です(この点もお医者さんと一緒ですね。)。
 また、理屈上は本来は顧問契約の範囲外と思われるようなもの、例えば、経営者の家族、親族、知人や従業員の個人的な問題についても簡単なものであれば、実際には無料や通常より低い金額で相談してもらえたりするのが普通だと思います。

 以前の弁護士会報酬基準(今は独占禁止法違反の恐れがあるため廃止)では、企業の顧問料は月額5万円以上と記載されていましたが、実際には、3~5万円(税別)が多いようです(もちろん企業規模や弁護士の利用の仕方などの個別事情により、上下いろいろです。)。私の場合も同様で、月額顧問料は、月額3万円か5万円(税別)がほとんどです。
 中には、事業者性の薄い個人の顧問契約というのも1件あって、これは月額1万円(税別)にしていますが、こういうケースは特殊でしょう。けれども賃貸不動産収入の多い個人の方などであれば、こういった顧問契約をしておくと、普段から賃貸借問題や相続問題などについて気軽に相談できてよいかもしれません。

 なお、各地の弁護士会でも顧問弁護士の紹介のサービスをしているところも多いかと思います。

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