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2011年10月20日 (木)

日本トイザらスへの課徴金納付命令等の事前通知(独禁法)

 前回書きました携帯アドレスへの怪しいメールは続いており、昨日あたりは、一斉に、メール配信中止方法とか退会方法とかの案内メールが来てました。メールに記載されたリンク先で配信中止や退会の手続をせよ、という内容なのですが、だいたい、一斉に同様のが来るのがおかしいですし、慌てて手続したらかえって変なことになるのは目に見えてますので、もうしばらくウォッチングを続けていきたいと思います。

 さて、今朝は、公正取引委員会日本トイザらス(川崎市)に対して、独占禁止法違反(優越的地位濫用)に基づく数億円の課徴金納付についての事前通知を出したというのNHKニュースを見て、目が覚めました。

 ちょうど、昨夜、独禁法公正取引研究会の例会があり、優越的地位濫用による課徴金の第1号となった山陽マルナカ事件がテーマになっていたところでした。ただ、2件目もそろそろありそうだぞ、というのは、どこからかの噂では聞いたことがありましたが。そういえば、日本トイザらスには昨年9月に公正取引委員会が立入検査に入っており、当ブログでも紹介していました。
 → 「トイザらスへの立入検査(公取委)」(10/9/14)

 今回の報道によれば、日本トイザらスが値引販売した際、その値引分の一部を納入したおもちゃメーカーなどに負担させて、支払額から減額したり、売れ残り商品の一部を納入業者に不当に返品したという行為が優越的地位濫用の行為とされているようですね。報道では、公正取引委員会は、排除措置命令とともに、7億数千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めて、同社に事前通知を送ったということです。

 日本トイザらスは、昨日付で公式サイト上、事前通知の事実を認めたうえで、優越的地位にあることの認識や、取引上の地位を意図的に不当に利用するような認識もなかったとし、「事前通知を受けた事実を真摯に受け止めており、内容を慎重に検討した上で今後の対応を決定する所存でおります。」としています。
  → 日本トイザらス公式サイト
      
「公正取引委員会からの事前通知について」(PDF)

 昨夜の研究会でも、課徴金の要件となっている「継続して」の意味や、行為の個数と課徴金の算定、法律改正前の行為と課徴金の算定などが議論されていました。山陽マルナカは公正取引委員会の命令に対して争うのではないかといわれていたところ、先日、イオンが同社を買収して子会社化することが発表になり、イオングループとして、どのような対応をするのかは注目されるところですね。

 もちろん、今回の日本トイザらスの件も同様の問題があるのではないかと思われますので、注目です。ただ、今回の報道は、公正取引委員会からの事前通知がなされたという段階ですので、公正取引委員会の正式の命令の内容については、もうちょっと先にならないとわからないということになります。

 なお、ついでですが、優越的地位の濫用の関連としては、公正取引委員会は昨日付で、「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査」を公表しています。詳しくは、公正取引委員会の報道発表資料をご覧ください。

【追記】(12/13)
 本日、公正取引委員会が、本件につき、排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。ただし、課徴金の額は、上記の約半分の3億6908万円でした。
 → 「日本トイザらスに対する排除措置命令・課徴金納付命令
    (独占禁止法:優越的地位濫用)」
(12/13)

http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-b752.html

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