フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 日本トイザらスへの課徴金納付命令等の事前通知(独禁法) | トップページ | 23年度上半期の下請法の運用状況等(公取委)  »

2011年10月21日 (金)

公取委発表2題と通信販売の二重価格表示に対する措置命令(景表法)

 昨日の記事に、山陽マルナカが争うかどうか、というようなことを書きましたけど、争っているようですね。公正取引委員会が、10月19日付で審判開始決定を行ったことが公表されています(公表は本日)。

 ついでに、本日の公正取引委員会の公表事項に「スターアライアンス加盟航空会社8社における情報共有について」というのがありました。これは全日空も加盟する国際航空会社のグループ「スターアライアンス」の情報共有行為が独占禁止法3条違反にならないか、という点を検討したものです。結論的には問題なし、としています。事前相談制度に基づく全日空からの相談に対する公正取引委員会の回答です。詳しくは → 報道発表資料(PDF)

 もうひとつついでに、昨日、消費者庁が、景品表示法に基づく措置命令を出しています。これは、株式会社トップアート(東京都足立区)が、同社の販売する美術品、工芸品等の取引(通信販売)に係る価格表示に関するもので、いわゆる不当な二重価格表示の問題ですね。景品表示法第4条1項2号(有利誤認)の不当表示です。

 本件では、例えば、ルノワールの複製画について、特別謝恩価格9,800円で販売する際に、「当社通常販売価格」と称する比較対照価格を12,000円と併記しているなど、通常時よりも安価に購入できると消費者に認識させる表示をしていましたが、実際には、そうした価格で同社が販売した実績のない価格だったというものです。

 通信販売でしたので、同社は、このような表示を多くの商品について、新聞、雑誌、ダイレクトメール、ウェブサイトなどに広告表示を行っていました。

 なお、二重価格表示の問題については、当ブログでは次の記事あたりにも書いてますので興味のある方はご覧ください。
 → 「グルーポンのおせち事件」(1/3)
 → 「チラシの二重価格表示に関する措置命令(景品表示法)」(2/4)

« 日本トイザらスへの課徴金納付命令等の事前通知(独禁法) | トップページ | 23年度上半期の下請法の運用状況等(公取委)  »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/53047893

この記事へのトラックバック一覧です: 公取委発表2題と通信販売の二重価格表示に対する措置命令(景表法):

« 日本トイザらスへの課徴金納付命令等の事前通知(独禁法) | トップページ | 23年度上半期の下請法の運用状況等(公取委)  »