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2011年10月26日 (水)

23年度上半期の下請法の運用状況等(公取委) 

 本日、公正取引委員会が、「平成23年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」を公表しています。現在の経済状況下では、下請事業者の立場は一層厳しいものとなっています。しかし、弱い立場の下請事業者から積極的に親事業者に対抗していくことは困難ですので、下請法(下請代金支払遅延等防止法)あるいは独占禁止法の優越的地位濫用規制公正取引委員会による実態把握や権限発動が重要なものとなります。

 → 公取委サイト報道発表資料
  「平成23年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」(PDF)

 まず、本年度上半期(4月~9月)の勧告件数は6件で、違反行為の内訳は、下請代金の減額が5件、下請代金の減額及び不当な経済上の利益の提供要請が1件。

 勧告までには至らない指導件数は2,714件(製造委託等2,082件,役務委託等632件。)で、半期としては過去最高の数ということです。

 このように勧告や指導が行われた下請代金減額事件について、下請事業者1,469 名に対し、総額4億8165 万円の減額分が返還されています。また、下請代金支払遅延事件については、下請事業者794 名に対し、総額8859 万円の遅延利息が支払われ、不当な経済上の利益提供要請事件については、下請事業者55 名に対し、総額2541 万円の利益提供分が支払われました。

 公正取引委員会の取組としては、下請法「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」などに関する講習会・説明会等の開催(これらの案内は公取委サイトのトップページに出ています。)、下請法などに関する相談・指導、中小事業者のための移動相談会の開催など。また、東日本大震災に関するQ&Aの公表もされています。

 そのほか、優越的地位の濫用規制に関する実態調査等として、
(1) 金融機関と企業との取引慣行に関する調査(平成23 年フォローアップ調査)
(2) フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する実態調査
(3) 食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査
(4) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査

が行われ、(1)~(3)については報告書の公表がなされています。

 なお、下請法や優越的地位濫用に関するパンフレットやテキストがいくつか公取委サイトのトップページに載っていてダウンロードできますので、ご利用ください。

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