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2011年9月の記事

2011年9月29日 (木)

出会い系サイトのトラブル関連資料(消費者庁・インターネット消費者取引連絡会)

 まずは速報ネタから。
 アメリカ連邦取引委員会(FTC)が、リーボック・インターナショナルが販売している「イージートーン」「ラントーン」のシューズについて、「履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある」などとの宣伝行為が不当表示に当たるとし、リーボックが2500万ドル(約19億円)を支払うことで合意したと28日付で発表した、とのことです。
 日本でも販売している商品だと思いますので、何らかの波及があるのでしょうか?残念ながら、日本の公正取引委員会消費者庁では、現在の制度上、アメリカのような金銭支払い合意はできないと思いますが。

【追記】(9/29)
書いてから思い出したのですが、この4月にリーボック「イージートーン」について、日本の公正取引委員会独占禁止法違反(再販売価格拘束)の疑いで立入検査に入っています。上のアメリカの件は不当表示の問題なので別の問題ですが、参考までに書いておきます。なお、現在はアディダスの傘下になっています。

 さて、ここから本題ですが、出会い系サイトの規制に関する話です。
 出会い系サイトの問題点としては、未成年への悪影響が重要ですが、それだけではなく、サクラを使うなど詐欺的な悪質業者も横行しており、裏社会へ資金が流れるという点も大きな問題となっています。

 昨日開催された消費者庁の第2回「インターネット消費者取引連絡会」でこの問題の討議が行われていますが、その資料が消費者庁サイトで公表されています。

 → 消費者庁サイト インターネット消費者取引連絡会

 それぞれの資料(非公開分除く)はPDFでここからリンクされているので、興味のある方はご覧いただけますが、現時点での出会い系サイトの現状と問題点、今後の規制のあり方についての興味深い資料が揃っています。

 資料1は、日本アフィリエイト交流振興会による出会い系アフィリエイトなどに関する資料。

 資料2は、一般社団法人ECネットワークによる「出会い系サイトのトラブルと対応について」で、問題点と今後の規制のあり方などがまとめられています。

 資料3は、東京都消費生活総合センター「出会い系サイトに関する相談事例」で、4つの事例が紹介されています。

 資料4-1は、警察庁「平成23年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」

 資料4-2も、警察庁の資料で、平成20年の出会い系サイト規制法の解説パンフレット「出会い系サイト規正法の改正」

 資料5は、総務省の解説資料「電気通信事業法及び特定電子メール法等について」

 資料6は、消費者庁消費者政策課「消費者庁による出会い系サイト運営業者に対する対応について」

 資料7-1は、名古屋の小田典靖弁護士「出会い系サイト被害の実情について」。被害実態の紹介と今後の規制のあり方が提言されています。

2011年9月27日 (火)

日本ジュエリー協会「2010年度お客様相談室相談概要」

 ネット上で、たまたま目にした情報からなのですが、ジュエリー産業に携わる企業などで組織されている社団法人「日本ジュエリー協会」(JJA)という団体が、本年6月21日付で、昨年度にお客様相談室に寄せられた相談の概要を公表しています。

 → 社団法人日本ジュエリー協会(JJA)

 → 「お客様相談室2010年度相談概要発表」(PDF)

 これによれば、ジュエリーのネット販売や訪問買取りなどに関するトラブルが増加しているとのことです。
 2010年度のお客様相談室での相談件数は373件で、昨年度比9.4%増加しており、概要は次の通りとされています。

  • ジュエリーの素材の表示や説明に関する相談が増加
  • 消費者のタンス在庫20兆円と言われる中でリフォーム需要の高まりを背景にリフォーム・買取りに関する相談が急増
  • ネット販売でのトラブルに関する相談が増加
  • マスコミからの問い合わせが「前年度17件」→「2010年度65件」と増加

 「ジュエリーの素材(宝石、貴金属)についての説明や表示について」の相談が多く寄せられているとのことで、ジュエリー素材(宝石、貴金属)の不当表示や誤認されるような表示については消費者や消費生活センターから寄せられるばかりでなく、事業者からの相談も多く寄せられているとしています。
 その例として挙げられているのは、「K18 でオーダージュエリーを作ってもらったが、K10 位の色の薄さだった。K18 ではない。」、「シルバー925 と説明されている製品を購入したら、真鍮でした。表示義務はどうなっているのでしょうか?」、「ブルームーンストーンと呼ばれて売られている宝石を購入したが、本当の宝石名はラブラドライトかペリステライトではないですか?」、「ルビーが加熱処理してあるなんて今まで知りませんでした。加熱してあるルビーなら要りません。今まで購入したルビーを全て返品したいと思います。」などの苦情とのことです。

 ネット通販に関する相談も増加傾向ということで、その中には、やはり「ネット販売で、Pt(刻印あり)・ダイヤモンドネックレスと表示してあった商品を購入し、質屋で見てもらったらプラチナでもダイヤでもないと言われました。騙されたが、返品不可と言われました。」、「Pt100 というネット上の説明があったが、これはプラチナ10%のジュエリーをPt100%と消費者に誤認させる表示だと思います。」などといった景品表示法に違反する可能性のある不当表示もあるようです。

 また、最近流行っている貴金属等の買取ビジネスについても、悪質な業者に関して注意喚起をしています。こういったビジネスに関し、悪質な訪問買取業者について、国民生活センターも注意を呼びかけています。
 → 国民生活センター・サイト
 「突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル」
 「震災を口実に訪問する貴金属の買い取りサービスにご注意」

 こういった不当な表示や販売の実態があること自体はけしからんことですが、業界団体が自ら苦情相談などの概要を公表する姿勢は、消費者にとっても歓迎すべきことだと思いますし、業界の信頼獲得にも繋がる活動ではないかと思います。

【追記】(9/28)

 消費者庁では、貴金属等の訪問買取りに関するトラブルの実態を把握・分析し、規制のあり方について検討するために「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」を今年7月から開催しています。
 9月30日に予定されている第4回研究会では論点整理案が出されるようであり、パブリックコメント募集も始まるのではないかと思われます。なお、研究会資料等は消費者庁サイトに掲載されています。

2011年9月25日 (日)

最高裁の2つの判断の報道(広告掲載責任と預金差押に関する事件)

 9月は何故か出張が多くなってしまったこともあって、いろいろとご迷惑をおかけしています。ブログの更新もできないままになっています。

 さて、最高裁の判断についての報道が2つばかりありました。まだ、判決文等が公開されていませんので、新聞報道からの情報のみですが。

 1つは、当ブログで控訴審までの判決については取り上げました「平成電電事件」についての大手新聞社の広告掲載責任に関する訴訟です。
 この事件の控訴審判決については、このブログの右上の欄の
 「【コラム2】消費者に対する広告媒体者の法的責任(平成電電事件控訴審判決)」
 をご覧下さい。今回は、新聞社に対して損害賠償を求めていた原告らが控訴審での敗訴判決について上告受理申立を行っていたものですが、最高裁は上告受理を認めない決定をした、というものです。

 もう1つの最高裁事件は、ちょっと一般的には興味が少ないかも知れませんが、民事執行手続による債権の回収の実務では、結構重要な判断です。

 債務者が債務(借金でも売買代金でもいいのですが)に関して、債権者が判決をとっても債務者が任意に支払わないような場合に、債務者の財産(土地や建物の場合もあります)を差し押さえて強制執行するという方法がありますが、債務者が金融機関に保有している預貯金などを差し押さえて回収するという方法があります。
 この場合、差押をしようとすれば、もちろん、どこの金融機関かについては特定する必要がありますが、従来からの差押の実務では、一般的に、取り扱い店舗(支店など)も特定していました(口座の種類や番号は不要です。)。したがって、債務者がどこの支店に口座を持っているかがわからなければ差押が困難です。しかし、金融機関の支店などは営業の場所が分かれているだけで、預金を預かっているのは、それぞれの金融機関です。法人としては全体で1つですので。したがって、債権回収をしようとする債権者からすれば、支店などの特定をせずに、どこの支店であろうが預金があれば差押できれば便利です。
 そこで、こういった複数の支店の預金の差押の申立を試みる例が最近見られるようになりました。そして、これに対する裁判所の判断は高裁レベルでも分かれていました。

 今回の最高裁(第3小法廷)の判断は、このような複数支店についての差押は許されないと否定的な結論となったようですね。ただ、どこまでの射程範囲の判断なのか報道内容だけでは不明ですので、恐らく近々公表されるであろう決定の内容が注目されるところです。

【追記】(9/26)
 裁判所サイトに決定が掲載されましたね。
 田原裁判官の補足意見がついています。

 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
  平成23年9月200日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 

「民事執行規則133条2項の求める差押債権の特定とは,債権差押命令の送達を受けた第三債務者において,直ちにとはいえないまでも,差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに,かつ,確実に,差し押さえられた債権を識別することができるものでなければならないと解するのが相当であり,この要請を満たさない債権差押命令の申立ては,差押債権の特定を欠き不適法というべきである。」

「本件申立ては,大規模な金融機関である第三債務者らの全ての店舗を対象として順位付けをし,先順位の店舗の預貯金債権の額が差押債権額に満たないときは,順次予備的に後順位の店舗の預貯金債権を差押債権とする旨の差押えを求めるものであり,各第三債務者において,先順位の店舗の預貯金債権の全てについて,その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無,定期預金,普通預金等の種別,差押命令送達時点での残高等を調査して,差押えの効力が生ずる預貯金債権の総額を把握する作業が完了しない限り,後順位の店舗の預貯金債権に差押えの効力が生ずるか否かが判明しないのであるから,本件申立てにおける差押債権の表示は,送達を受けた第三債務者において上記の程度に速やかに確実に差し押えられた債権を識別することができるものであるということはできない。そうすると,本件申立ては,差押債権の特定を欠き不適法というべきである。」

2011年9月11日 (日)

有料老人ホーム等トラブル110番(9/15:日弁連)

 9月15日といえば、ハッピーマンデーになる以前の「敬老の日」ですが、後記の国民生活センターの公表資料などでも明らかなように、高齢化社会の中で有料老人ホームに関するトラブルがいろいろと生じています。
 日本弁護士連合会(日弁連)が、各地の弁護士会と協力して統一電話番号で「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」を実施するとのことです。統一番号ですので、近くで実施している弁護士会の窓口に繋がるようですね(高専賃「高齢者専用賃貸住宅」のことです)。

 実施の詳細は、
 → 日弁連サイト 「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」
 → 大阪弁護士会
     「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」の実施について

 なお、日弁連では、今年の2月18日に、「高齢者施設の入居一時金等の問題に関する意見書」を出しています。

 また、国民生活センターは、有料老人ホームに関して、下記のような調査や注意喚起を行っています。

 ・有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究(PDF 06/3/3)

 「有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加」(11/3/30)

 被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い
  取り等の勧誘に御注意ください(11/4/28)

 有料老人ホームの相談の件数や傾向(11/8/31)

 また、景品表示法4条1項3号に基づく不当表示として、「有料老人ホーム等に関する不当な表示」を指定する告示が出されています。

 → 消費者庁サイト 「有料老人ホーム等に関する不当な表示」(PDF)

 →     有料老人ホーム等に関する不当な表示」の運用基準(PDF)

 業界団体である(社)全国有料老人ホーム協会でも、この不当表示告示に関するガイドラインを定めたり、加盟業者の重要事項説明書の表示に関する報告書をまとめるなどしているようです。

 → (社)全国有料老人ホーム協会
    「法令遵守と消費者保護のための適切な情報開示について」

2011年9月 9日 (金)

土産物用乾そばの原料についての不当表示(消費者庁)

 昨日は、私の所属している電子商取引研究会(最近は出席ができてませんが)主催のシンポジウム「ネット社会の新たな展開と法的問題について」が大阪弁護士会館で開催されました。津田大介氏(メディアジャーナリスト〈ツイッターで有名な金髪の兄ちゃん〉)、杉本誠司氏(ニコニコ動画のニワンゴ代表取締役)の御両名を講師に迎えるという贅沢なシンポなのですが、何故か私も後半のパネルディスカッションに、仕掛け人で司会役の壇俊光弁護士と共に登壇しておりました。
 ニコニコ生放送(ニコ生)でも生中継しており、2万人を超えるアクセスがあったようです。初めての経験でしたが、結構面白かったです。もっとも最初のほうで、「タダで答えないといけないのか」というつまらない冗談を言ったため、弾幕コメントで「守銭奴弁護士」と名付けられてしまいましたが(苦笑)

 【追記】(9/11)ニコニコニュースの記事になりました。もっともカレログの
         話を中心にしていたわけではありません。
      → ニコニコニュース
       「ウイルス作成罪」「カレログ」―法とネットの専門家たちが議論

 さて、本題のほうは、景品表示法措置命令です。

 本日、消費者庁は、株式会社アイランド食品(香川県綾歌郡綾川町)に対し、干しそばの取引に係る表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)の不当表示に該当するとして措置命令を行いました。

 → 消費者庁サイト 公表資料(PDF)

 詳しい内容は、この公表資料を見ていただければいいのですが、要は、同社が企画して他業者に製造させて卸していた土産物用のそば(乾麺)の商品表示に「自然芋じねんじょそば」、「新参に自生する山芋・・」、「乾尾瀬自然薯そば」などと記載しながら、実際には、そば粉の割合の表示もなく(実際は12%)、また使用されている自然薯の粉末の量も少ないうえ、山野に自生する自然薯のものではなく、そば粉も外国産のものが使われているというものです。

 つまり、いくつかの点で不当表示が認定されているわけですが、特に私が気になった点は、措置命令にはほとんど記載されていないところです。
 つまり、今回問題となった商品は3つで商品名は、「乾自然薯そば」「乾尾瀬自然薯そば」「乾そば(白川郷合掌そば)」ですが、「乾自然薯そば」は複数の観光業者に、「乾尾瀬自然薯そば」は群馬県の観光業者に、「乾そば(白川郷合掌そば)」は岐阜県の観光業者に卸していたというところです。商品表示には「ふるさとの・・」などと書いてあって、いかにも地元の原材料を使って地元で製造した観光土産物であるように見せて、実は香川県の業者が卸していたというわけですね。実際の製造業者がどこの業者かは公表資料からは明かではありませんが、いずれにしても、地元の商品ではなさそうです。
 土産物って、他のものもこんなものが多いんでしょうね。

2011年9月 8日 (木)

本日、新司法試験合格発表(法務省)

 新司法試験の合格発表は本日午後4時です。

 ちょっと前に合格発表方法に関して書いた記事には、今朝からたくさんアクセスいただいているようですが、法務省サイトにも合格発表がされます。ただ、例年、4時前から混み合ってアクセスできなくなりますので、混雑を避けるため受験生など直接の関係者以外は、なるべく時間をおいてアクセスしていただいたほうがよろしいかと思います。

 このあたりに発表されると思います
  → 法務省サイト「平成23年新司法試験の結果について」

 別の話ですが、本日夜のシンポにちょっと出ないといけません。それがニコ生中継やる模様なのです。人生初経験なので大変緊張してます。恥ずかしいので詳細は書きません(笑)

2011年9月 4日 (日)

情報ネットワーク法学会研究大会(10/15)

 一昨日夜から明日夕方まで、仕事の関係もあって(他の用事もあるのですが)、名古屋にいます。昨日は風がきつかったですが、今日は朝は一時大雨が降っていました。今日は余り出歩かないで、ホテルで資料読みなどをしていますが、近々、津田大介氏とお会いする機会がありそうなので、津田氏の「ソーシャルメディアは東北を再生可能か」が掲載されている「思想地図β vol.2」を買ってきて読みかけています。

 さて、情報ネットワーク法学会の今年の研究大会の内容が決まったようですね。今年は10月15日(土)北海道大学での開催になります。テーマは、第1分科会「社会保障・税番号(マイナンバー)制度の意義と課題」、第2分科会「大震災とソーシャルメディア:その意義と課題」となっています。興味深い報告もあるようですが、内容については、北海道大学の町村教授もブログに詳しく書いておられますので、リンクさせていただきます。

 今の所、私も参加するつもりなので、申込ページから申し込んでおきました。

 → 情報ネットワーク法学会サイト 研究大会案内ページ

 → matimulog「event:情報ネットワーク法学会2011北大の参加受付開始」

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