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2011年9月11日 (日)

有料老人ホーム等トラブル110番(9/15:日弁連)

 9月15日といえば、ハッピーマンデーになる以前の「敬老の日」ですが、後記の国民生活センターの公表資料などでも明らかなように、高齢化社会の中で有料老人ホームに関するトラブルがいろいろと生じています。
 日本弁護士連合会(日弁連)が、各地の弁護士会と協力して統一電話番号で「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」を実施するとのことです。統一番号ですので、近くで実施している弁護士会の窓口に繋がるようですね(高専賃「高齢者専用賃貸住宅」のことです)。

 実施の詳細は、
 → 日弁連サイト 「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」
 → 大阪弁護士会
     「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」の実施について

 なお、日弁連では、今年の2月18日に、「高齢者施設の入居一時金等の問題に関する意見書」を出しています。

 また、国民生活センターは、有料老人ホームに関して、下記のような調査や注意喚起を行っています。

 ・有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究(PDF 06/3/3)

 「有料老人ホームをめぐる消費者トラブルが増加」(11/3/30)

 被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い
  取り等の勧誘に御注意ください(11/4/28)

 有料老人ホームの相談の件数や傾向(11/8/31)

 また、景品表示法4条1項3号に基づく不当表示として、「有料老人ホーム等に関する不当な表示」を指定する告示が出されています。

 → 消費者庁サイト 「有料老人ホーム等に関する不当な表示」(PDF)

 →     有料老人ホーム等に関する不当な表示」の運用基準(PDF)

 業界団体である(社)全国有料老人ホーム協会でも、この不当表示告示に関するガイドラインを定めたり、加盟業者の重要事項説明書の表示に関する報告書をまとめるなどしているようです。

 → (社)全国有料老人ホーム協会
    「法令遵守と消費者保護のための適切な情報開示について」

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