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2011年8月26日 (金)

「国民生活センターの在り方の見直しについて」(消費者庁)

 今日は昼から、日本知的財産仲裁センター関西支部などが主催するセミナー「デザインに関する知財、法律問題について」(神戸)に参加してきました。
 デザインに関する法律問題に関しては、私もファンシー文具等の商品のイラストや各種商品の外観の類似問題などについて、相談を受けたり、交渉したり、時には裁判に関与したりなどすることがありますので、興味があって参加してきたものです。法的には、不正競争防止法著作権法意匠法などが関係してきますね。

 さて、本日、消費者庁国民生活センターが検討を続けていた国民生活センターの存続問題について、国民生活センターの各機能を基本的に消費者庁に移管し、平成二十五年度の一元化を目指すとのタスクフォース取りまとめが行われました。独立行政法人となっている国民生活センターを、消費者庁の内部に統合する、というものです。
 → 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ」
                                 (PDF)

 しかし、これを受けた政府の政務三役(細野担当大臣、副大臣、政務官)の協議の結果、この問題については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って更に検討を進めることとし、先行的に取り組める事項については「試行」を実施するほか、第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、然るべき時期に政務としての判断を行うこととした、と細野担当大臣が記者会見で述べています。すなわち、上記の取りまとめの結論が保留されたというわけですね。
 → 消費者庁サイト「国民生活センターの在り方の見直しについて」(PDF)

 これに対して、日本弁護士連合会(日弁連)は、消費者庁国民生活センターの統合方針を掲げたタスクフォース取りまとめの結論を遺憾とし、その後の政務三役の保留方針を高く評価する意見を出しています。

 → 日弁連「消費者庁による「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスク
       フォース取りまとめ」に対する日弁連コメント」

 なお、ご存じの通り、全国の多くの地方自治体に「消費者センター」「消費生活センター」などの名称で、住民に対する消費者行政サービスを行っている機関があります。誤解する人も多いのですが、これらの機関は、それぞれの自治体の機関であり、「国民生活センター」の地方出先機関や内部組織ではありません。もちろん、消費者行政に関して密接な関係はあるわけですが、組織的には全く別です。
 なので、国民生活センターが仮に廃止されるとしても、各地の消費者センター、消費生活センターがなくなるということではありません。

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