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2011年7月 6日 (水)

悪質ドロップシッピング(バイオ)に対する勝訴判決(大阪地裁)

 前にもちょっと書きましたが、私の小・中・高の同級生に、紫綬褒章受章作家である渡邊明氏がいるのですが、今日から、JR大阪三越伊勢丹の美術画廊で個展「渡邊明ガラス展 LUCENT BREEZING」が始まっています。今日午後にちょっと時間が空いたので、行ってきました。他の個展などもやってますので、お時間があれば是非お寄り下さい。
 → JR大阪三越伊勢丹 Art Information

 さて、7月4日に、ドロップシッピング被害弁護団では、悪質ドロップシッピング業者のバイオインターナショナルに対する大阪地裁判決を得ました。先日ご紹介したウインドに対する判決に次ぐものです。

 → 「悪質ドロップシッピング業者に対する勝訴判決(大阪地裁)」(3/25)

 今回の判決は、特定商取引法上の業務提供誘引販売に該当するとしてクーリングオフを認めて、既払の契約金約73万円の返還を命じています。 

 相手方業者に代理人弁護士がついて全面的に争ってきたウインドの裁判とは異なり、この訴訟は、被告業者が廃業して現実の送達ができなかったため、「公示送達」の手続がなされました。なので、被告側からの反論等はありませんが、いわゆる「欠席判決」(被告に実際に送達が出来たのに被告が反論書面も出さず、第一回期日にも出頭しなかった場合です。)とは異なり、裁判所も当然に原告の主張のままに認定してはくれませんので、我々原告側としては、主張事実を立証していかなければなりません。裁判所も、主張事実について判断していくことになります。

 この事件では、ウインドの事件と同様に、この業者との契約に基づく取引が特定商取引法業務提供誘引販売(同法51条1項)に該当するか否かが一番の問題になります。

 これについて、今回の大阪地裁判決(裁判官3名の合議体です)は、問題点として、本件では、原告ショップの販売業務や受注業務、入金管理業務などの業務運営自体は、法形式上、原告が事業主体であり、被告が事業主体ではなく、この原告業務が特商法51条1項にいう業務に該当するか否か疑問がないではない、としました。

 そして、この点について、同条項の趣旨に照らせば、「ある業務が、役務の提供等を事業者が自ら提供を行うものであるというためには、当該事業者が、当該業務に係る事業の主体であることがその不可欠の要素になるということはできず、むしろ、当該業務に当該事業者が関与し影響力を及ぼすことを通じて、相手方をしてその収受し得る利益が事業者より保証されるかのように期待させる程度に、事業者が当該業務に関与し、相手方が収受し得る利益について影響力を及ぼすものであるか否かという観点から、当該業務が事業者から提供されたものであるか否かを判断すべき」としました。この点は、従来のウインド判決などとはちょっと異なっていますね。ウインドの判決では、原告と被告との間の関係では、消費者に対する売り主は被告業者であるというような相対的な判断を行いました。この両方の判決の微妙な違いは今後検討が必要なところですが、業務提供誘引販売の適用対象を拡げる可能性のある判断ではないかと思います。

 大阪地裁判決は、本件の事情から、原告従事業務は、原告の収受し得る利益が保証されることを期待させる程度に、被告が同業務に関与し、相手方が収受し得る利益について影響力を及ぼすものということができ、被告が自ら提供を行うものというべきであるとして、原告ショップの収益は、業務提供利益に当たるとしました。

 このような判断に基づいて、大阪地裁は原告のクーリングオフを認めたものです。

【追記】(7/25)

 判決文を公開いたしました。
 → 「悪質ドロップシッピング業者バイオインターナショナルに対する
    判決公開しました。」(7/25)

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