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2011年7月 7日 (木)

飲食品等小売フランチャイズ・チェーン取引の加盟店実態調査報告(公取委)

 本日、公正取引委員会「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書-加盟店に対する実態調査-」という報告書を公表しています。

 → 公取委サイト(両方ともPDF)
 ・「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査について」
 ・ 報告書本文

 フランチャイズ・システムについては、平成13年にコンビニエンスストアを対象に行った実態調査報告がなされていますが、その後、取引環境に変化が生じている可能性もあることや、本部による加盟者に対する独占禁止法違反行為(セブン・イレブンの優越的地位濫用事案)が発生している事情も踏まえて、フランチャイズ・ガイドラインに記載されている事項を中心に、本部と加盟者との取引実態を把握するための調査を行い調査結果を取りまとめた、とのことです。

 50頁ほどの報告書ですが、詳細は本文を読んでいただくとして、まず、この調査の対象は、コンビニの他に、100均一ショップ、ドラッグストア、スーパーマーケット、酒小売店など飲食料品等を小売販売していると考え得るフランチャイズ・チェーンとなっています。このような店舗10000店に書面調査を実施し、フランチャイズ加盟店からの回答は1389店となっています。結果的には、コンビニと100円均一ショップが圧倒的多数の回答結果となっていますね。調査期間は平成22年12月~平成23年5月。

 この調査を踏まえて、公正取引委員会では、「本部及び本部の経営指導員に対する業種別講習会を実施するなどにより,本部と加盟者の取引の公正化を推進し,違反行為の未然防止に努める。」「本部と加盟者の取引については,取引実態及び本部の加盟者に対する問題行為の更なる把握に努めるとともに,仮に,独占禁止法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処する。」としています。

 調査報告内容のうち、公取委による報告概要では、以下の点などが取り上げられています。

「本部が加盟希望者に対して開示した情報のうち,「予想売上げや収支モデルの額」について,本部が提示した額よりも実際の額の方が低かったと回答した加盟店の割合が5割程度と最も高かった。」

「「経営指導の内容」,「再契約(契約更新)の条件」,「経営支援の内容」,「ロイヤルティ」等についても,本部が開示した内容と実際の内容が異なっていたと回答した加盟店の割合が高かった。」

「本部が加盟希望者に対して開示した情報の内容や説明が正確性を欠いている又は十分でないことにより,実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると誤認させ,競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引する場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある〔ぎまん的顧客誘引〕。」

「本部が加盟店に対して,商品の仕入数量,商品の廃棄,商品の販売価格等に関し各種の制限を課す又は新規事業を導入することが多く見受けられる。」

「 取引上優越した地位にある本部が加盟店に対して,商品の仕入数量,商品の廃棄,商品の販売価格等に関し各種の制限を課す又は新規事業を導入する際に,フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合,加盟店の販売価格(再販売価格)を拘束する場合又は加盟店が供給する商品(役務)の価格を不当に拘束する場合には,独占禁止法上問題となるおそれがある〔優越的地位の濫用,再販売価格の拘束,拘束条件付取引〕。」

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