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2011年6月 1日 (水)

「優越的地位濫用事件タスクフォース」における活動状況について(公取委)

 いよいよ、内閣不信任案が提出され、ますます先行きがわからなくなってきました。どちらに行くにせよ、この大変な状況の中、国民の側を向いた政局運営を行っていただきたいとおもいます。

 さて、本日、公正取引委員会は、「平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表しています。

 → 公取委サイト 報道発表資料(本文)(PDF)
                 (概要)(PDF)  (ポイント)(PDF)

 詳しくは本文を見ていただきたいですが、課徴金減免制度(リニエンシー)の利用が大きく伸びていることが注目されますね。これは最近の制度拡充の法改正の影響かもしれません。課徴金減免制度が導入された平成18年1月から平成22年3月までの4年少しの間の申請件数が349件で、だいたい年間80件前後で推移してきたのに対して、平成22年度は、一年間で131件となっています。これは申請件数ですが、実際に制度が適用された件数も同様に伸びています。

 また、公正取引委員会は、中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法のうち、優越的地位の濫用については平成21年11月に「優越的地位濫用事件タスクフォース」(優越TF)を設置して調査・注意等を行っており、その活動状況についても別添資料として公表しています。

 → 「『優越的地位濫用事件タスクフォース』における活動状況について」

 これによれば、優越TFにおいて、平成22年度に業者に対する注意を55件行っており、取引形態別には、小売業者(スーパー,ドラックストア等)の納入取引が27件、物流取引が15件、その他の取引が13件となっています。これらの注意の主な事例などについては、この資料にいろいろと掲載されていますので、参考になるかと思います。

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