フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« SFマガジン8月号「初音ミク特集」 | トップページ | 専門学校の就職率についての不当表示(消費者庁) »

2011年6月27日 (月)

被災者支援などを名目にした「有料老人ホーム利用権」詐欺商法の業者名公表(消費者庁・国民生活センター)

 東日本大震災の1ヶ月半後の今年4月28日に、消費者庁が、「被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買取り等の勧誘に御注意ください」(PDF)という注意喚起を行っていました。

 これは、温泉付き有料老人ホームのパンフレットが送付された後、別の福祉団体等と称する者から電話があって、「大震災の被災者の住宅が不足しているので、購入してくれれば高値で買取る」と言われたというような形で、その老人ホームの利用権、入居権を購入すると被災者の支援につながるかのように言って買わせるというような商法で、今回の震災に関連しては、未公開株などについても同様のセールストークでの悪徳商法が出現しているようです。消費者庁では、これを「劇場型の勧誘」と呼んでいますね。もちろん、老人ホームの利用権を購入しても、買い取ってくれる可能性は低い(と消費者庁は言ってますが、ほとんど可能性はゼロ。)のですね。

 この4月の注意喚起にもかかわらず、その後も「温泉付有料老人ホームの利用権」を巡っては、被災者支援を名目としない勧誘も含めて相談が寄せられており、当該トラブルは、依然として減少しているとはいえないとのことで、先日、消費者庁及び国民生活センターから、再度注意喚起の発表がありました。

 → 消費者庁報道発表資料(PDF)

 → 国民生活センター報道発表資料

 今回は、これまでの相談の内容を確認したところ、特定の会社についての相談が特に多く、また、消費者事故等(不適切な勧誘行為)に関する情報が含まれていることが分かったため、消費者庁は、消費者安全法15条1項に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表するということで、関係する以下の4社を公表しています。

 老人ホーム運営会社となっているのが「アプリコット合同会社」で、他の3社が販売会社となっているようです。被災者に対しても、支援する者に対しても、極めて悪質な商法であり人の善意の気持ちを利用して自分らだけが儲けようとするもので、許せないですね。国民生活センターの発表の見出しが「アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで!」とかなり異例なものになっているのも納得できます。
 充分にお気を付け下さい。

 アプリコット合同会社(東京都品川区)代表社員 白井勝裕

 緑開発合同会社(東京都足立区)代表社員 車田勇雄

 合同会社グリーンアート(東京都足立区)代表社員 白井勝裕

 合同会社三葉コーポレーション(東京都墨田区)代表社員 車田勇雄

« SFマガジン8月号「初音ミク特集」 | トップページ | 専門学校の就職率についての不当表示(消費者庁) »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/52059160

この記事へのトラックバック一覧です: 被災者支援などを名目にした「有料老人ホーム利用権」詐欺商法の業者名公表(消費者庁・国民生活センター):

« SFマガジン8月号「初音ミク特集」 | トップページ | 専門学校の就職率についての不当表示(消費者庁) »