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2011年5月23日 (月)

「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報(第3報)(国民生活センター)

 先週末は、東京で著作権法学会に出席しました。著作権の間接侵害-カラオケ法理に関する議論は大変興味深く聴かせていただきました。なかでも、三村量一元判事による最近の一連の最高裁判決に対するコメントは面白く、回転寿司の例えは大笑いしました(聴いておられない方には判らないネタですみません。)。

 さて、東日本大震災から2ヶ月が経過しましたが、本日、国民生活センターが、「「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報(第3報)」を公表しています。地震や津波、原子力発電所の事故等に伴う震災関連の消費生活相談の震災発生後2ヶ月間の全国の消費生活センター及び国民生活センターに寄せられた相談をまとめて情報提供しているものです。 

 → 国民生活センター発表情報

 詳しくは国民生活センターの発表を見ていただくとして、まとめとしては、

  • 全国の相談件数は4月以降徐々に減っているが、被災地からの相談は今なお多く寄せられている。
  • 発生直後多かった生活物資に関する相談は徐々に減少。住宅関係が増えてきている。
  • 「野菜」、「ミネラルウォーター」等、原発事故の影響での放射能に関わる相談は、依然として上位にきている。
  • 最近では震災に便乗していると思われる相談もみられる。

などとなっています。

 また、1ヶ月経過以降に寄せられたものの内、震災に便乗した悪質商法と思われる最近の相談事例も次の通り挙げられています。

【事例1】住宅補修

 震災で、家が10数センチ傾いたので、地震保険の申請をしたところ、保険会社の担当者が建築業者を連れて訪問してきた。建築業者が建物の外見を見て「ボーリング工事が必要で700万円くらいかかる」と言うので、高額だと思い、話だけを聞いて申し込みはしなかった。昨日、連絡があったので断ったら、「すでに手配をした」と言われ、9万円の請求を受けた。

【事例2】放射線測定器

 震災後、インターネット通販で購入した放射線測定器が届かない。業者に連絡がつかず、ホームページ上も休止になっている。どうしたらよいか。

【事例3】貴金属の買い取り

 古物商を名乗る業者から、「被災地の医療器具に使う金・銀が不足しているため、ネックレスなどの貴金属アクセサリー類を買い取りたい」と電話があった。業者名や古物商の許可番号等を聞いたら渋々答えたが、本当に医療用に使われるかもわからず、不審。

【事例4】政府事業への投資

 「震災に伴い、政府事業で被災地の人工透析患者救済のため、100万円を投資すれば、年4%の利子と、3カ月に1回1万円を支払うという制度ができた。明日、あなたの家にお伺いして説明したい」との電話があったが、不審。

【事例5】募金

 近所の一人暮らしの80歳代女性から、「公的団体を名乗る団体から封書がきて、東日本大震災への義援金をお願いしますとあった。どうしたらよいか」と相談された。公的機関が直接個人宛てに封書で義援金を募るということがあるのだろうか。便乗した詐欺ではないか。

【事例6】迷惑メール

 震災後、「あなたの居住地での放射線量の数値が上がっている」等という内容のメールがきて「除去する方法はこちらから」といった文言をクリックしたら、出会い系サイトの登録画面につながった。それをきっかけに、迷惑メールが1日に100通以上くるようになったので、対処法を知りたい。

【事例7】広告

 「名刺広告について確認したい」と、数日前から断っているのに繰り返し電話勧誘があり、昨日「掲載承諾契約書」が届いた。その契約書には「東日本大震災被災者支援キャンペーン」のための広告と書かれていた。「3万円のところを1万円にするから」と、契約を迫る電話が執拗にある。どうしたらよいか。

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