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2011年4月 4日 (月)

消費者問題関連雑誌の休刊(宣伝もあり)

 最近は活字離れであるとか、情報の電子化などとの関連か、雑誌を含めた書籍が売れない時代となってきているのはご承知の通りですが、消費者問題の専門情報雑誌も同様のようで、長年にわたって発行されてきた伝統のある代表的な雑誌の休刊の報が相次いでいます。今後、こうした啓発、広報のあり方は充分に考えていかないといけないですし、当然ながら、インターネットを利用した情報発信の方向も取り組んでいかなければいけないのだと思います。

 すでに休刊となったのが、財団法人日本消費者協会『月刊 消費者』で、今年3月の4月号の発行を最後に休刊となりました。
 また、独立行政法人国民生活センターが発行している『月刊 国民生活』も、1年後の来年3月の4月号をもって休刊となるようです。

 私が現在理事をしている財団法人関西消費者協会も長年にわたって雑誌『消費者情報』を発行しています。こちらは健在ですが、行政予算の削減なども響いており、大変な状況は他と変わらないようです。

 この『消費者情報』の4月号がこのたび発行されましたので、ご紹介します。1冊500円、年間購読5000円(10冊、送料協会負担)です。書籍関連の宣伝が続いて申し訳ございません。

 → 関西消費者協会
  『消費者情報』4月号(No.420)「(特集)終わりなき問題商法」

 4月号の内容は、以下の通りです。

   インタビュー 消費生活専門相談員 吉川萬里子さん
   苦情の背後に潜む問題を見いだし、制度の改革・改善につなぐ
                             編集部
 〈特集〉終わりなき問題商法
   最近の問題商法の傾向と特徴  国民生活センター
   問題商法に関する年表  編集部
   複雑な金融商品の蔓延― 仕組み商品の問題点 弁護士 今井孝直
   マルチ商法は今― 一見静かに見えるが、春は彼らの稼ぎ時
               悪徳商法被害者対策委員会会長 堺次夫
   カード破産を生みだす!
     クレジットカードショッピング枠「現金化」の無法  編集部
   未公開株・社債等の勧誘にはご注意を!コールセンターからの報告
                     日本証券業協会 風間圭輔
   最近の問題商法
    増え続ける金融被害に遭わないために
                 消費生活コンサルタント 松尾保美
   目立つ情報商材の購入トラブル
              関西消費者協会相談グループ 白﨑夕起子
  シリーズ
   くらし今昔 「東・西・南・北」   ジャーナリスト 永井芳和
   くらしあんぐる 2011       中日新聞編集委員 白井康彦
   現場からの情報 【事故情報】
         高齢者を誤使用や不注意の事故から守るために
   多重債務キャラバントーク ワタシのミカタ   弁護士 古坂良文
   ADR機関を活用しよう!         総合紛争解決センター
   生活力アップ豆知識 加工食品の期限表示   日本ヒーブ協議会
   判例に学ぶ                 弁護士 辰巳裕規
   経済用語で読み解く「消費者問題」大阪市立大学名誉教授惣宇利紀男
   温故知新で読み解く「消費者問題」   消費者問題研究者 林郁
   Consumer's Eye                    編集部
   団体訴権への展開         消費者支援機構関西(KC’s)

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