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2011年3月23日 (水)

「被災地への救援物資配送に関する業界での調整について」(公取委)

 今日は、ドロップシッピング関連の訴訟の判決が大阪地裁でありました。悪質ドロップシッピング業者ウインドに対して金銭返還を求めた訴訟の判決で、被告ウインドも全面的に争っていた事件ですが、大阪地裁は、私たち原告弁護団の主張を認めてくれ、全部認容の勝訴判決となりました。
 ただ、まだ今日の時点では判決が交付されておらず、詳しい中身はわかりませんので、明日以降、当ブログでもご紹介したいと思っています。

 さて、今月18日に、公正取引委員会が「被災地への救援物資配送に関する業界での調整について」というのを出しています。
 これは、被災地への救援物資配送に関する業界での調整に関して、独占禁止法上の問題が生じないかどうかについて公正取引委員会の考え方を明らかにしたものです。
 つまり、競争事業者同士の共同配送は、場合によっては、独占禁止法に違反する行為(私的独占、不当な取引制限)に該当してしまいますので、今回の大震災の状況のもとでの共同配送や事業者団体などによる配送の調整行為について、独占禁止法上問題とならない場合を明らかにしたわけです。

 → 公取委サイト 報道発表資料(PDF)

 短いものですので、本文部分をそのまま貼り付けておきます。

「今回の地震は前例のない大規模なものであり,その被害は広範囲に及び,被災地は必要な様々な物資が供給されにくい困難な状況に置かれています。
 このような緊急の状況に対処し,被災地に円滑に物資を供給するため,関係事業者が共同して,又は関係団体において,配送ルートや配送を担当する事業者について調整することは,①被災地に救援物資を円滑に輸送するという社会公共的な目的に基づくものであり,②物資の不足が深刻な期間において実施されるものであって,かつ,③特定の事業者に対して差別的に行われるようなおそれはないと考えられることから,独占禁止法上問題となるものではありません。」

 このことは常識的に考えても、当然と言えば当然なのですが、今の時期はいいとして、どの範囲まで、何時まで、という線引きは簡単ではありませんね。公正取引委員会は、取引部相談指導室で問い合わせに応じる、としています。

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