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2011年3月31日 (木)

ペニーオークション事業者に対する景表法違反措置命令(消費者庁)

 景品表示法の権限発動に関して動きが鈍いように見えた消費者庁も、ここのところ措置命令を次々と出しています。ここで紹介した3月3日、4日の牛肉関連の事案以降も、カンノ蜜蜂園本舗(3/10)、ユナイテッドアローズ (3/24)、ガリバーインターナショナル(3/28)、アシックス(3/30)と一気に景品表示法に基づく措置命令を繰り出してきています。ひとまず、これらの事案の詳細は省きますので、興味のある方は消費者庁サイトでご覧ください。

 で、本日も景品表示法違反事案に対する措置命令が出されました。

 これは、これまでにも以下の通り当ブログでも取り上げ、国民生活センターも消費者に注意を呼びかけていた(下記1/7記事参照)「ペニーオークション」を運営する事業者に関するものです。

 → 「ペニーオークション」(1/7)
 → 「ペニーオークションと芸能人ブログ記事」(1/25)

 今回、消費者庁は、株式会社DMM.com(東京都渋谷区)、株式会社アギト(東京都文京区)、株式会社ゼロオク(東京都港区)の3社の運営するペニーオークションサービスの取引に係る表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)および同項2号(有利誤認)に該当するものとして措置命令を行ったものです。
 なお、その他の事業者2社(Innovative Auction Limited(香港)、株式会社MEDIATRUST(本店不明))についても同様に不当表示に該当する事実が認められたとされていますが、前者は本社香港であり、後者は連絡が取れず、両社とも本件サービスを終了させていることから措置命令は行わないが、一般消費者に適正な情報を速やかに提供する観点から、その事実を公表する、としています。
 詳しくは、下記消費者庁発表資料をご覧ください。

 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

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