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2011年2月28日 (月)

ネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示に 対する要請(消費者庁)

 健康増進法というのは平成15年施行の新しい法律です。以前の栄養改善法に代わるものとして制定されたようですが、法律実務家として恥ずかしながら、栄養改善法というのは知りませんでした。ごめんなさい。

 この法律がよく話題になるのは喫煙との関係です。第5章2節(受動喫煙の防止)には、一つだけ25条があって、ここには、

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

と規定されています。これによって、一気にオフィスなどで喫煙場所が減っていったのですね。

 しかし、この健康増進法では、ビジネス的には重要な規定があります。
 上の25条のすぐ後のところで、表示の問題です。というところで、当ブログの守備範囲に入りますね。
  第6章「特別用途表示、栄養表示基準等」となっています。そして、その中の32条の2は、「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(略)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 」としています。

 で、ここからが本題なのですが、本日(2/28)、消費者庁は、「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について」という公表をしています。
 これによれば、消費者庁は、健康増進法32条の2に基づく業務の一環として、平成22年9月から11月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視業務を実施したところ、85事業者による128商品の表示について、同条に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しました、ということです。痩身関連が多いようですね。
 → 消費者庁サイト 報道発表資料(PDF)

 健康食品関係については、薬事法と共に、この健康増進法が重要です。もちろん、一般的な規制として景品表示法もあります。
 ネットショッピングの業界は、時間的、経済的に参入が容易であるのですが、それ故に、安易な考えで開業をしようとする人も多いようです。しかし、事業者となるには、それなりに企業法務や消費者保護法を知っていないと痛い目に遭います。そういった準備なしにネットショップを開業させるような輩も多いですので(悪質なドロップシッピング、アフィリエイト運営業者もそうです。)、十分にご注意いただきたい。というか、事業をするのなら、法律の規制の現状くらいは学んでからにしていただきたいものですね。

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